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2013年08月30日(金) ［健康］健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制

『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。　人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費（とりわけ医療・介護費）の増加が大きな問題となっている。　このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している　健康寿命とは・・・

2013年08月29日(木) ［医療計画］厚労省の研究会、都道府県から医療計画策定の経緯等ヒアリング

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための検討会（第3回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月29日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。　この日は、都道府県からのヒアリングを実施したほか、具体的な方策の構築に向けた議論を行った。　意見陳述を行ったのは、（1）宮城県(p9～p14参照)（2）千葉県(p15～p23参照)（3）長野県(p24～p39参照)―の3県。　（1）の宮城県では、医療分野に特化し、東日本大震災からの復旧・復興を目指した医療計画を策定し・・・

2013年08月27日(火) ［26年度予算］健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求

平成26年度予算概算要求の主要事項（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
　26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8％の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5％の増額である(p6参照)。
　なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・

2013年08月19日(月) ［医学研究］「高齢者・障害者の感覚特性データベース」で製品開発等に期待

「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開─年齢や障害の有無などに応じて視覚・聴覚・触覚特性をグラフィカルに表示─（8／19）《産業技術総合研究所》: 発信元：産業技術総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　産業技術総合研究所は8月19日に、「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開した。　同研究所ヒューマンライフテクノロジー研究部門のアクセシブルデザイン研究グループが研究・構築したもの。　これまで、身の回りの製品・環境・サービスなどは、若い健常者を対象に設計・開発されることが一般的であった。しかし昨今は、超高齢化や障害者への配慮がなされた製品や環境の構築が求められるようになってきている。　本研究・・・

2013年07月29日(月) ［医療保険］協会けんぽ、24年度は3243億円の黒字出るも「財政に余裕なし」

全国健康保険協会運営委員会（第48回　7／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。
　この日は、（1）平成24年度決算（2）5年収支見通しの試算(p332～p362参照)（3）社会保障制度改革国民会議の状況等(p363～p395参照)（4）24年度業績評価における評価基準(p396～p408参照)―について事務局から報告を受け、これらに関する議論を行った。
　（1）の24年度決算（健康保険）をみると、収入9兆2755億円に対し、支出8兆9512億円で、3243億円の黒字決・・・

2013年06月27日(木) ［診療報酬］ 24年6月審査分の医科入院外、在宅が大きく減少　　社会医療調査

平成24年（2012）社会医療診療行為別調査の概況（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月27日に、平成24年（2012）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。24年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベースに蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（医科診療所等は、従来どおりの抽出調査）(p1参照)(p3参照)。
　医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万8962.8点で、前年に比べて1411.・・・

2013年06月21日(金) ［行政改革］医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを

行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
　今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
　（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・

2013年06月19日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年6月に中間評価、29年6月までに見直し

がん対策推進協議会（第39回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日に、がん対策推進協議会を開催した。
　この日は、がん登録の法制化や、協議会で今後議論する検討テーマについて議論したほか、「今後のがん研究のあり方」について報告(p8～p27参照)を受けた。
　がん登録とは、がん患者の病状や生存状況をデータベース化するもので、（1）施設別のデータを出すための「院内がん登録」（2）都道府県別のデータを出すための「地域がん登録」―の2つがある。両者とも、デー・・・

2013年06月11日(火) ［がん研究］がんの本態を解明し、難治性がんの新規治療法確立などを

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第5回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は6月11日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、これまでの意見等を踏まえて、厚労省当局から報告書案が示された。
　報告書案では、がんをめぐって、次のような課題があることを指摘する(p13～p14参照)。
（1）がんの本態解明が不十分であり、また、がん研究における日本の相対的国際競争力が低下している
（2）がん罹患リスクを確実に低減させる手法が明らかになってきており・・・

2013年06月07日(金) ［診療報酬］ DPCデータ、研究者への提供ガイドラインなどを検討開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第15回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月7日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、昨年（平成24年）末に了承された報告書を踏まえ、各種の改善案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
　まず、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の修正案(p25～p50参照)を見てみよう。
　大きな修正点としては、（1）利用者がレセプト情報を取扱う際には、個人情報保護法に準じた取扱い・・・

2013年06月05日(水) ［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議（第11回　6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
　素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・

2013年05月24日(金) ［規制改革］レセ・健診データベース活用し、保健指導や重複受診者への指導

健康・医療ワーキンググループ（第5回　5／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月24日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、（1）電子レセプト等の活用による保険者機能の強化等に関するヒアリング（2）ワーキンググループ報告とりまとめ―の2点が議題となった。
　（1）の電子レセ活用は、効率的・効果的な医療提供にあたって非常に重要なテーマだ。この日は、（i）関東ITソフトウェア健保組合(p2～p13参照)（ii）デンソー健保組合・・・

2013年05月22日(水) ［規制改革］外国人医師が診療行える「特区」を東京に　　猪瀬都知事

産業競争力会議（第9回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月22日に、産業競争力会議を開催した。
　この日は、菅内閣官房長官から「健康・医療戦略」に関する報告を受けたほか、成長戦略とりまとめ（6月予定）に向けた論点を整理している。
　菅官房長官は、「健康・医療分野は、各省にまたがる問題であり、関係府省が一体となった戦略的な取組みが必要である」点を強調し、大きく（1）新技術の創出（研究開発、実用化）（2）新サービスの創出（健康寿命伸張産業の創出）（3）新・・・

2013年05月09日(木) ［規制改革］医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始

健康・医療ワーキンググループ（規制改革会議）（第4回　5／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
　このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
　プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・

2013年05月08日(水) ［看護］都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望　　日看協

平成26年度予算に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
　日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・

2013年05月08日(水) ［診療報酬］厚労省医療課の「がん治療の費用対効果評価」等にレセ情報提供

第3回レセプト情報等の提供について（平成25年2月8日～2月15日受付分）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月8日に、第3回のレセプト情報等提供（平成25年2月8日～2月15日受付分）について発表した。
　レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。また、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究・・・

2013年03月28日(木) ［医薬品］新バーコード表示、必須項目97％超も任意は伸び悩み

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行うもの。医薬品の取違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されていることを受け、実施されている。
　製造販売業者に対する調査では、ま・・・

2013年03月28日(木) ［医療機器］歯科用医療機器データベース登録、DB整備を背景に着実な増加

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
　調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1％で、・・・

2013年03月01日(金) ［特定健診］特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始

特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ（第1回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
　平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・

2013年02月20日(水) ［介護保険］集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討

全国厚生労働関係部局長会議　老健局（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
　老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・

2013年02月08日(金) ［医師・看護師］官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上

医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
　このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
　報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・

2013年01月31日(木) ［災害医療］ネット衛星による災害時情報共有手段の確立目指し、協定締結

超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定締結について（1／31）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、宇宙航空研究開発機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月31日の記者会見で、超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定を締結したことを明らかにした。
　平成23年3月11日の東日本大震災において、日医は、被災地へ日医災害医療チーム（JMAT）を多数派遣したが、その際の被災地や派遣元との情報共有手段には課題も多々残った。
　そこで、日医および宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、24年7月26日に、札幌および首都・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充

平成25年度予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、健康局、老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医政局・健康局・老健局は1月29日に、平成25年度予算案の概要（部局別）を発表した。
　医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
　施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・

2013年01月22日(火) ［診療報酬］サンプリングデータセット、現時点では倫理審査等は必要

レセプト情報等の提供に関する事前説明会（平成25年1月17日開催）でいただいたご質問に対する回答について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月22日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会（平成25年1月17日開催）でいただいたご質問に対する回答」を公表した。
　この説明会は、レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者のためのもので、参加しなければデータ提供を受けることができない。
　質問では、（1）レセプトデータの正規化、データテーブル作成時、およびデータ分析時に作成するSQLのクエリ文や分析ロジ・・・

2012年12月14日(金) ［医療安全］小児用医薬品のさらなる安全・安心のためデータベース構築

小児と薬情報収集ネットワーク事業小児と薬情報収集システム検討会の設置について（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月14日に、「小児と薬情報収集システム検討会」の設置について発表した。
　厚労省は平成24年度より、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確に把握し活用することを目的とした「小児と薬情報収集ネットワーク事業」を開始し、国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置している(p1参照)。
　小児用医薬品は治験が難しく、採算性が乏しいことから安全性・有効性の評価が難しく、小児用量・・・

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