過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月27日(木) ［医薬品］一般用薬ネット販売の原則解禁は6月から、薬局等は3月に届出

平成25年度全国薬務関係主管課長会議（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、平成25年度の「全国薬務関係主管課長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて今後の重点施策などが説明された。　薬務関係の重要事項として、ここでは（1）薬事法改正（2）医薬品の迅速な提供、承認審査（3）医療機器の迅速な承認（4）後発品の使用促進―などを取上げたい。　（1）の改正薬事法は平成25年12月に成立し、指定薬物に関する規制強化につ・・・

2014年02月13日(木) ［診療情報］レセプト情報等の民間利用、研究成果公表すべきか等の論点提示

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第19回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月13日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、レセプト情報等の利活用促進に向けて、これまでの議論の整理などを行っている。　この日は、レセプト情報等の民間利用を検討するにあたっての論点が示されている。　レセプトデータ等には個人情報等が数多く含まれるため、活用目的や活用者などは厳格に定められているが、政府は成長戦略（日本再興戦略）などで「NDBの活用範囲の拡大」・・・

2014年02月06日(木) ［医療計画］現行医療計画について課題・目標等を再確認し、修正・発展を

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第4回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月6日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。　この日は、（1）医療計画作成支援データブック（2）報告書―の2点を議論し、報告書案の修正を尾形座長（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）に一任したうえで、（2）の報告書とりまとめを了承した。報告書は平成25年度末（平成26年3月）までに、都道府県に参考資料として通達される見込みだ。◆PDCAサイクルによって、・・・

2014年01月31日(金) ［医療提供体制］医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用

臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報（臨床効果情報）を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。　厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・

2014年01月31日(金) ［小児難病］児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第12回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）児童福祉法改正案（2）平成26年度予算案―の2点を議題とした。　　（1）の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3～p9参照)(p10参照)。　改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

2014年01月30日(木) ［難病対策］難病対策改革案を疾病対策部会が了承、近く法案提出へ

厚生科学審議会疾病対策部会（平成25年度　第1回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月30日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、難病対策や臓器移植を議題としている。　難病対策については、下部組織である難病対策委員会の審議をベースに、部会として昨年（平成25年）1月に「法制化すべき」との提言を行っている(p2参照)。その後、社会保障・税一体改革の中でも「法制化」の方針が固められ、昨秋から具体的な見直し論議が難病対策委員会で重ねられてきた。　難病対・・・

2014年01月21日(火) ［がん対策］拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：健康局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。　健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも（1）疾病対策(p9～p22参照)（2）移植医療対策(p23～p35参照)（3）肝炎対策(p36～p41参照)（4）感染症対策(p42～p69参照)（5）がん対策・健康増進施策(p70～p94参照)―に注目してみよう。　（1）の疾病対策では、難病対策改革が・・・

2014年01月09日(木) ［診療情報］製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第18回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。　レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB（ナショナルデータベース）の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。　ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・

2013年12月27日(金) ［病床機能］レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第9回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。　この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・

2013年12月26日(木) ［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第8回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。　昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要（医薬食品局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。　主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月18日(水) ［難病対策］自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定

「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日に、厚生科学審議会疾病対策部会の「難病対策委員会」(p1～p24参照)と、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(p25～p41参照)の報告書をそれぞれ発表した。　いずれの検討会でも、社会保障・税一体改革の一環として「難病対策等の法制化」に向けた検討を続け、12月13日の会合では報告書案を概ね了承している。その後、細部の調整を行い、今般の報告書・・・

2013年12月13日(金) ［がん対策］全がん患者を対象とした療養の質向上に向けた指標作成が急務

がん対策推進協議会（第41回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月13日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、今後の議論の進め方や、がん対策評価指標などについて検討を行った。　まず、後者のがん対策評価指標については、有識者から意見発表が行われた。　国立がん研究センター・がん対策情報センター長である若尾参考人は、「がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究」について発表した。若尾参考人は、がん対策推進基本計画には・・・

2013年12月13日(金) ［難病対策］難病患者の医療費負担、年収810万円以上で月3万円が上限

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第35回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月13日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえた報告書案『難病対策の改革に向けた取組について』が厚労省当局から提示され(p4～p18参照)、概ね了承している。今後は、来年の通常国会への法案提出に向けた作業が進められることになる。　注目される医療費助成制度（月額の自己負担限度額）を見ると、2割負担（これまでは3割負担）とする一方で・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］ 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定

中央社会保険医療協議会総会（第265回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。　この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。　DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。　詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数（医療機関群のあり方）】(p3～p6参照)●II群（大学病院本院なみの医療を行っている病院）の要件のうち「診療密度」につ・・・

2013年12月06日(金) ［がん対策］病院等に院内がん登録実施の努力義務、国は財政上の措置を

がん登録等の推進に関する法律（12／6）《衆議院》: 発信元：衆議院　　カテゴリ： 医療提供体制

　「がん登録等の推進に関する法律」が12月6日に、衆議院で可決・成立した。　これは、尾辻元厚生労働大臣らが提出した、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、院内がん登録等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたがん対策の実施を行うことを目的としている(p2参照)。　がん登録とは、がんの罹患や転帰その他の状況を登録・把握・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年11月14日(木) ［医療改革］東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備

産業競争力会議医療・介護等分科会（第4回　11／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。　（1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・

2013年11月08日(金) ［介護保険］在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化

地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について（第99回市町村職員を対象とするセミナー）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。今回のテーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）介護保険制度の施策の動向(p3～p24参照)（2）認知症施策(p25～p44参照)（3）医療・介護関連情報の「見える化」(p45～p59参照)（4）地域包括ケアシステム(p60～p72参照)（5）在宅医療・在宅介護連携の推進(p73～p79参照)―に・・・

2013年11月06日(水) ［行政改革］医療保険給付国庫負担金や、診療報酬に関する調査費用を仕分け

行政改革推進会議（第6回　11／6）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　政府は11月6日に、行政改革推進会議を開催した。　この会議は、行政改革推進本部の下に設置され、内閣総理大臣を議長として行政改革に関する重要事項の調査審議等を行っている。　この日は、秋に行う行政事業レビューについて議論した。行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果・・・

2013年10月29日(火) ［難病対策］難病患者の自己負担引下げ、所得に応じた月額上限設定する素案

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第34回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書素案「難病対策の改革に向けた取組について」が示され(p4～p9参照)、これに基づいた議論を行った。　素案では、難病対策の基本理念を（1）難病の治療研究を進める（2）疾患の克服を目指す（3）難病患者の社会参加を支援する―ことで、「難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる共生社会の実現を・・・

2013年09月20日(金) ［診療報酬］ DPCデータ提供模擬審査、胆管がん疫学調査等のための提供認める

レセプト情報等の提供に関する有識者会議審査分科会（第1回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月20日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議「審査分科会」の初会合を開催した。　レセプト情報等はデータベース化され（NDB）、国・都道府県が医療費適正化対策を立案するために用いられるが、医療政策の研究等においても、このデータベースは極めて有益である。　ただし、レセプト等には患者の個人情報が含まれるため、データ提供の可否は「有識者会議の助言をもとに厚生労働大臣が判断する」とされている・・・

2013年09月20日(金) ［診療報酬］レセプト情報等を提供する範囲拡大等に向けてヒアリング等実施

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第16回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は、（1）レセプト情報等の利活用の促進等(p3～p13参照)（2）サンプリングデータセットの提供要件(p14～p15参照)（3）厚労省から提出される申出の審査(p16参照)（4）疫学研究に関する倫理指針の適用(p17～p22参照)―などについて議論を行った。　レセプト・特定健診等情報データベース（NDB）は、本来、医療費適正化計・・・

2013年09月12日(木) ［医療保険］レセ等活用した『データヘルス計画』、厚労省が先進事例集示す

被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集（データヘルス事例集）の公表（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は9月12日に、「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集（データヘルス事例集）」を公表した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画（仮称）』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している(p1～p2参照)。　「こういった・・・

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