-
2012年09月18日(火)
［意見募集］ マイナンバーの医療個別法、情報の保護と利活用促進を両立
-
- 「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」に関する意見の募集について（9／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
これは、医療・介護分野における「マイナンバーの個別法」の考え方をまとめたもの。国会に提出されたマイナンバー法案では、社会保険料と税金の賦課・徴収を一元化するための共通番号（マイナンバー）について規定されている。しかし、レセプトなどの医療そのものに関する情報をマイナ・・・
-
2012年09月12日(水)
［社会保障］ 医療情報の番号特別法で報告書、情報利活用の重要性も強調
-
- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第9回 9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、報告書を概ね了承した。
厚労省当局からは、委員の意見を盛込んだ報告書案（修正版）が提示された(p3～p34参照)。前回からの修正部分を見ると、まず『情報の共有』の重要性を指摘する文章が追加されて・・・
-
2012年09月07日(金)
［25年度予算］ マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援 総務省
-
総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
医療・介護関係について見てみると、・・・
-
2012年09月06日(木)
［人口動態］ 23年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は5年連続マイナス
-
厚生労働省は9月6日に、平成23年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
調査結果によると、23年の出生数は105万806人で、前年の107万1304人より2万498人減少し、出生率（人口千対）は8.3で前年の8.5を下回った(p5参照)。
また、1人の女性が・・・
-
2012年09月06日(木)
［医療費］ レセプトから推計平均在院日数を求め、医療費適正化対策を具体化
-
厚生労働省は9月6日に、推計平均在院日数の数理分析結果を発表した。そこでは、「レセプト統計による推計平均在院日数」と、「病院報告に基づく平均在院日数」とが数理的に同じものであることなどを紹介している。
レセプト統計による推計平均在院日数は、「1件当たり日数（ある月の入院受診延日数÷レセプト件数）」に、「月の日数マイナス1日」÷「月の日数マイナス1件当たり日数」で得られる数値を乗じて算出した平均在院日数・・・
-
2012年08月30日(木)
［社会保障］ 25年6月に個人情報保護委員会設立し、情報保護評価の承認開始へ
-
内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案（中間整理案）」が内閣官房当局から示され(p3～p37参照)、これに対し地方公共団体からの意見聴取などを行った。
地方公共団体では特定個人のマイナンバーそのものを取扱うことから、中間整理案では情報保護評価の対象を「マイナンバーを含む個人情報データベース等」・・・
-
2012年08月29日(水)
［社会保障］ 医療情報の利活用に関する特別法、検討会で報告書案もとに検討
-
- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第8回 8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、厚労省当局が報告書案を提示した。
報告書（医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書）案は、（1）基本的な考え方(p6～p11参照)（2）法制に盛込むべき事項・・・
-
2012年08月17日(金)
［25年度予算］ 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める
-
政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・
-
2012年08月08日(水)
［人事院勧告］ 25年の国家公務員給与、月例給・ボーナスともに改定なし
-
人事院は8月8日に、人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
今回の勧告のポイントは、（1）月例給・ボーナスともに改定なし（2）50歳台後半層におけ・・・
-
2012年07月31日(火)
［診療報酬］ 23年社会医療調査、放射線治療・在宅医療・手術の増加目立つ
-
厚生労働省は7月31日に、平成23年の社会医療診療行為別調査結果の概況を発表した。これは平成23年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
医科入院について見てみると、1件当たり点数は4万7551.3点で、前年に比べて1769.4点・3.9％増加している。内訳を見ると、放射線治療（プラス20.4％）、在宅医療（プラス17.1％）、リハビリ（プラス13.8％）、手術（プラス13.4％）で伸びが大きい。1日当たり・・・
-
2012年07月25日(水)
［社会保障］ マイナンバー法案における民間企業の規定を公表
-
内閣官房は7月25日に、「マイナンバー法案における民間企業に関係する規定」を公表した。
民間企業が以下の立場に該当する場合には、それぞれマイナンバー法案の関連規定の適用を受けることになる。
具体的には、（1）個人番号利用事務実施者（2）個人番号関係事務実施者（3）（1）および（2）から事務処理の委託を受けた受託者（4）激甚災害時等に特別にマイナンバーを利用することが認められる場合（5）情報照会者―などの・・・
-
2012年07月23日(月)
［社会保障］ マイナンバーの医療分野特別法に向け、これまでの議論を整理
-
- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第7回 7／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、「医療等分野おける情報化」「医療等分野の情報連携のための基盤のあり方」に関するこれまでの議論を整理した資料が厚労省当局から提示された。
まず、医療分野の「情報化」については、（1）国民自身が自・・・
-
2012年07月04日(水)
［診療報酬］ 病院部門別収支、入院良好だが外来厳しく、診療科による偏りも
-
厚生労働省は7月4日に、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会を開催した。この日は、23年度調査報告案をとりまとめたほか、24年度調査の方向について了承した。近く、中医協の基本問題小委員会に報告される。
コスト調査分科会では、医療機関の部門別収支を把握するために、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコストを調査し、診療科別の入院・外来に振り分け・・・
-
2012年06月29日(金)
［社会保障］ 医療情報の過失による漏洩、処罰すべきか否かが大きな論点に
-
- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第6回 6／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
このテーマに関連して、（1）自治医大の永井教授（2）山梨大大学院の山縣教授（社会医学講座）（3）後藤構成員（三鷹市企画部地域情報化担当部長）&・・・
-
2012年06月20日(水)
［社会保障］ 安全に匿名化された情報は個別法の対象外として検討
-
- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第5回 6／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けた議論を踏まえ、これまでの論点が整理されている(p2～p16参照)。中でも、「引き続き検討が必要と考えられる論点」として、（1）医療等情報個別法（仮称）の適用範囲（2）本人同意のあり方（3）学術研究分野等・・・
-
2012年06月12日(火)
［社会保障］ 2015年前後に、国年保険料徴収業務を国税庁に移管する工程表
-
内閣官房は6月12日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、歳入庁について検討していた下部組織から、議論内容の整理について報告を受けた。
歳入庁とは、租税や社会保険料の賦課・徴収を一元的に行う公的機関。これにより、社会保障等に係る国民の負担を一元的に管理でき、「負担の公平性」を担保することが容易になると考えられている。
具体的には、マイナンバー制度導入時の前後に、国民年金保険料・・・
-
2012年06月05日(火)
［人口動態］ 23年の人口動態、合計特殊出生率は1.39、死因第3位は肺炎に
-
- 平成23年 人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 カテゴリ： 調査・統計
結果を見ると、平成23年の出生数は105万698人で、前年より2万606人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.3で、前年より0.2ポイント低下している(p5～p8参照)。
一方、平成23年の死亡数は125万3463人で、前年より5万6451人増加。人口1000人当たりの死亡率は9.9で、前年より0.4ポイント増加している(p9～p14参照)。
出生と死・・・
-
2012年06月04日(月)
［社会保障］ マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能
-
日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
しかし、法案は国・・・
-
2012年05月29日(火)
［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査
-
厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・
-
2012年05月25日(金)
［労災］ 平成23年の死傷災害、医療保健業では約2／3が社会福祉施設で発生
-
- 平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について―労働災害による死亡者数は2338人、うち1314人は震災が直接の原因─（5／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 安全衛生部 安全課 カテゴリ： 調査・統計
平成23年の労働災害による死亡者数は2338人で、そのうち東日本大震災（以下「震災」）を直接の原因とする死亡者数は1314人。その内訳を見ると、岩手県401人、宮城県821人、福島県72人となり、被災3県で全体の98.5％を占めている。また、震災以外の死亡者数は1024人で、前年比171人減のマイナス14.3％となり、・・・
-
2012年05月24日(木)
［社会保障］ 情報取扱い業者の過失による医療情報漏洩、医師等は罰しない
-
- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第4回 5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・
-
2012年05月11日(金)
［医療改革］ 質と生産性の向上狙い医療データベースの整備を 経済同友会
-
経済同友会は5月11日に、医療・介護等のサービスを成長・発展させるための提言「医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―」を発表した。
経済同友会は、医療の主要領域である「医療・介護サービス（本体）」「医薬品」「医療機器」のそれぞれについて、競争力を高め、生産性を上げることが、医療・福祉の質を向上させるとともに、我が国の経済成長を取戻すことにつながると指摘・・・
-
2012年05月11日(金)
［社会保障］ 地域医療連携のための患者情報活用では、患者から包括的同意を
-
- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第3回 5／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・
-
2012年05月09日(水)
［社会保障］ 医療分野へ番号導入がなぜ必要か、さらなる議論を 日医総研
-
- 医療分野におけるID番号のあり方に関する考察（5／9）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
政府は、社会保障・税一体改革の一環としてマイナンバー法案を国会に提出している。これは、社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、医療情報については別個の法律を制定することとなっている。
日医総研では、マイナンバー（社会保障・税共通番号）を（1）・・・
-
2012年04月26日(木)
［審査支払］ 前期高齢者交付金決定状況を一部修正 支払基金
-
- 「Press Release No.297」の訂正について（お詫び）（4／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
4月23日発信の「プレスリリースNo.297 4月定例記者会見を開催」の資料中、発表事項6「平成24年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況について」の資料「平成24年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況」の「4.前期高齢者交付金決定状況」について、一部誤りがあったとし、訂正している。
資料の正誤表を見ると、21年度および2・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
