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2011年02月25日(金)
［財政］ 21年度の厚労省一般会計財務諸表を公開、補助金の細目も明らかに
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厚生労働省は2月25日に、「厚労省 一般会計 平成21年度省庁別財務書類」について公表した。これは、平成21年度の厚労省の一般会計（労働保険特別会計や年金特別会計などを除いたもの）における収支等を詳細に記したもの。
財政状況について示した貸借対照表では、資産合計1兆5120億円、負債合計6兆2852億円、資産・負債差額合計マイナス4兆7732億円となっている(p3～p16参照)。国の貸借対照表は平成10年度版（試案）が作ら・・・
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2011年02月21日(月)
［人口動態］ 平成22年の出生数は対前年比2千人増の110万2千人 厚労省
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厚生労働省は2月21日に、平成22年分の人口動態統計（速報値）を公表した。
調査結果によると、平成22年の出生数は110万2050人で、平成21年の110万514人より約2000人増加（前回の増加は平成20年だが、うるう年であった）。死亡数は、120万7651人で、平成21年の115万2176人より約5万5000人増加。また、自然増減数は、マイナス10万5601人で、平成21年のマイナス5万1662人より約5万4000人減少で、これまでで初めて10万人を超える減・・・
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2011年01月28日(金)
［医業経営］ 23年度上半期の条件緩和保証、医療業も対象 中小企業庁
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経済産業省中小企業庁はこのほど、今後の中小企業の資金繰り支援策について発表した。支援策の1つであるセーフティネット保証には医療業が含まれるなど、医療機関も支援対象となっている。
同庁は、大きく（1）年度末に向けて（2）来年度以降―の2つのフェーズに分けて資金繰りを支援する。
（1）の年度末に向けた支援策は、決算期における倒産を回避しようというもの。既往借入金の返済負担軽減や、本年度末に期限切れを迎え・・・
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2011年01月17日(月)
［21年度決算］ 厚労省の歳入額、歳出額など細部にわたって明らかに
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厚生労働省は1月17日に、平成21年度の決算の概要を公表した。これは、一般会計および特別会計の予算と、決算の係数を表示したもの。
一般会計の歳入予算額3596億6400万円に対し、収納済歳入額は4407億1100万円、差引額は810億4700万円だった。歳出は、厚生労働本省、検疫所ほか8項目で、歳出予算額は29兆4026億200万円、支出済歳出額が29兆577億2300万円、翌年度繰越額が1339億8800万円、不用額が2108億9000万円となった・・・
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2011年01月13日(木)
［審査支払］ 27年度に原審査のコンピュータチェック寄与率7割に 支払基金
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- 「支払基金サービス向上計画」を決定（1／13）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
この日に示された資料は、平成22年9月30日に開催された、厚生労働省「第6回審査支払機関の在り方に関する検討会」で公表された原案について、保険者団体や診療担当者団体の意見等を踏まえて修正したもの。
「支払基金サービス向上計画」（平成23～27年度）は、「ITを導入して補助的に活用する仕組み」から「確立したITを最大・・・
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2010年12月15日(水)
［診療報酬］ 医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う 中医協
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・
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2010年12月08日(水)
［介護費］ 平成22年8月の介護費総額は6693億円 国保中央会
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国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・
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2010年11月19日(金)
［診療報酬］ 平成22年度改定で、入院7.39％、外来3.63％の増収 日病
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日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768（回答率30.8％）。
1病院あたりの診療収益は、81.6％の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26％のプラス（入院7.39％増、外来3.63％増）となっている(p1参照)。
病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31％増、療養・ケアミックスで6.02％増、精神で2.01％減という・・・
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2010年11月19日(金)
［介護保険］ 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・
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2010年11月05日(金)
［医療保険］ 保険料率の引上げの前に、国庫補助率の引上げを 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月5日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、23年度の保険料率について、支部評議会における意見が報告された。
保険料率と国庫補助については、「中小企業の大変厳しい状況に鑑み、国庫補助20％への引上げを要望する」「最低でも現在の平均保険料率（9.34％）を維持するための国庫補助を要望する」などといった意見が寄せられた(p13～p16参照)。また、22年度末の準備金・・・
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2010年10月15日(金)
［医療保険］ 国庫補助率20％に向けた財政支援などを要望 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率等について議論した。
保険料率の引上げ幅については、23年度概算要求ベースのとおり国庫補助率が16.4％であれば、22年度に続き、23年度も一定の引上げが避けられないと見込まれている。23年度平均保険料率に係る粗い試算表（試算I～III）によると、平均保険料率を9.34％に据え置いた場合、国庫補助率が16.4％の場合に・・・
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2010年09月10日(金)
［健保組合］ 平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・
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2010年08月19日(木)
［公立病院］ 経営悪化進む公立病院再生のための具体的改革方向示す
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総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。
公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度の4兆1586億円から約4.1％減少していた。純損益は16年度のマイナス1261億円に対し、20年度はマイナス1817億円で、累積欠損金は20年度は2兆1368億円で16年度より27％増加していた(p3～p4参照)。
次に、公立病院と私的病院と・・・
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2010年08月19日(木)
［介護保険］ 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき 保団連
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- 介護保険制度に関する抜本的な改善要求（新提言）（8／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定（2011年法案提出）に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、（1）介護保険法の目的の改正（2）介護保険給付・・・
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2010年08月18日(水)
［医薬品］ 平成22年の医薬品卸経営状況は、売上総利益率6.98％
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- 卸経営の状況（速報値）（8／18）《日本医薬品卸業連合会》
- 発信元：日本医薬品卸業連合会 カテゴリ： 調査・統計
平成22年は、（1）売上総利益率6.98％、対前年比0.13ポイント減（2）販売費及び一般管理費率6.43％、同比0.39ポイント減―などの数値が計上されており、（1）の売上総利益率は、平成19年の8.25％から3年間減少傾向にある。同利益率は過去5年間で、8％台から7％台であった・・・
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2010年08月11日(水)
［診療報酬］ 明細書発行希望の患者割合、4月以降は徐々に減少か 日医
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日本医師会は8月11日の定例記者会見で、平成22年度レセプト調査の最終結果報告を行った。日医は、7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報をすでに公表しており、今回は6月分を加え、4月～6月分を分析した最終報告を行っている。
総点数・総件数・総日数等の動向については、総点数（入院＋入院外）の前年同期比は、全体＋2.64％、入院＋5.15％、入院外＋0.73％であり、診療報酬改定率（全体＋1・・・
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2010年08月10日(火)
［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ 人事院
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人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・
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2010年08月03日(火)
［白書］ 医療・福祉分野の賃金動向は相対的に好調 労働経済白書
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- 平成22年版 労働経済の分析（労働経済白書）（8／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室 カテゴリ： 労働衛生
白書は、（1）労働経済の推移と特徴(p22～p99参照)（2）産業社会の変化と勤労者生活(p100～p158参照)（3）雇用・賃金の動向と勤労者生活(p159～p212参照)―の大き・・・
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2010年07月07日(水)
［診療報酬］ 今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)。
外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4％増、病院で2.7％増、全体で4.0％増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6％程度増加・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月09日(水)
［医療制度改革］ 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％となっている(p4参照)。
地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2％。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1％で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
医業利・・・
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2010年02月26日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの平成21年9月医療費、速報値は4226億円
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厚生労働省は2月26日に、平成21年9月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。
資料によると、協会けんぽの一般被保険者分における平成21年9月の医療費（速報値）は、入院が1155億円、入院外が1752億円、調剤が709億円などで、合計で4226億円となっている(p1参照)。また、伸び率では入院がマイナス0.9％、入院外が1.6％、調剤が7.9％などとなっている(p2参照)。
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2010年02月22日(月)
［薬価］ 諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請 保団連
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- 諮問改定率との間に0.16％もの差を確認。諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請します。（2／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
平成21年12月2日の中医協薬価専門部会で示された、平成22年度薬価改定の見込みでは、薬剤費全体で4800億円の削減が可能とされた。これは、薬価ベースで約6.2％の引下げだった(p2参照)。
しかし、保団連は、厚生労働省保険局医・・・
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