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2012年01月19日(木)
［規制改革］ 医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告
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内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
（1）で・・・
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2012年01月16日(月)
［医業経営］ 22年度改定で医業経営全体向上するも、精神科は悪化 日医
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日本医師会は1月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月～2011年3月期決算―」を公表した。
これは、2010年4月～2011年3月（以下、2010年度）の間に決算を行った医療機関について、TKC医業経営指標を用いて、経営状態の変動を調査分析したもの。TKC医業経営指標とは、株式会社TKCの開発した会計システムを利用して集積した医療機関の決算データを集計・編纂したもので、客体数が・・・
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2012年01月14日(土)
［診療報酬］ 医業経営悪化を危惧、医科再診料を74点に戻せと要請 保団連
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- 2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書（1／14）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、ここ十年来の診療報酬はマイナス改定や、再診料の相次ぐ引下げにより、医科診療所や中小病院の医業経営は悪化状態であると指摘。急性期の病院勤務医の負担軽減等も重要だが、地域医療の崩壊を食い止め、患者、国民が安心して医療を受けることができるようにするためには、診療所、中小病院の評価が必要・・・
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2011年12月26日(月)
［医療保険］ 協会けんぽの平均保険料率、平成24年度10.00％に
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全国健康保険協会が12月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度保険料率について議論した。
資料によると、平成24年度政府予算案に基づく試算では、平成24年度の保険料率は10.00％になる。平成23年度の保険料は9.5％であることから、0.5％引上げられることになる(p3参照)(p21参照)。10.00％への引上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当たり（労使折半前）、年・・・
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2011年12月22日(木)
［社会保障］ 共通番号実施前にプライバシー侵害の有無等検証するGL案
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内閣官房が12月22日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から情報保護評価ガイドライン（案）が提示され、これに基づいた議論を行った(p2～p34参照)。
この日、示されたガイドライン案の対象は、行政機関や情報連携基盤を使用する事業者などで、（1）情報保護評価の趣旨（2）評価軸（3）評価の義務付け対象者（4）評価の対象（5）評価実施の仕組み（6）関連制度との関係・・・
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2011年12月22日(木)
［診療報酬］ 次期プラス改定、地域医療の崩壊の食い止めに期待 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見で、平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する見解を明らかにした。
日医は、今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、「野田総理大臣が就任前の8月に『平成24年度の診療報酬改定は基本的にマイナスはない』と発言されたことをまさに実行されたものと考える」との見解を示した。また、医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療等、地域医療の崩壊を少なからず食いとめるものであると確信・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 次期改定率、もう少し上のプラス改定が希望だった 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月21日の平成24年度予算大臣折衝後に行った会見の概要。この日は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定についてコメントしている。
小宮山大臣は、まず、財務省が診療報酬のマイナス改定を求めていたが、ネットで0.004％プラス改定に決着したことについて、「首の皮1枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったのが意味があるので、わずかですがプラスにしましたから。それは約束通りです」と・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 24年度改定率、診療報酬プラス0.004％、介護報酬プラス1.2％
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政府は12月21日に、平成24年度の診療報酬と介護報酬の改定率を決定した。
診療報酬については、全体（ネット）でプラス0.004％と、ごく僅かながらプラス改定。介護報酬についても1.2％のプラス改定となる(p1～p4参照)。
診療報酬については、薬価等マイナス1.38％（厚労省サイドはマイナス1.375％と説明）、診療報酬本体プラス1.38%（同1.379％）。ネットでプラス0.00％（同0.004％）である(p1～p2参照)。
薬価等の・・・
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2011年12月16日(金)
［社会保障］ 社会保障・税共通番号定めるマイナンバー法案を次期国会に提出
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内閣官房が12月16日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、（1）番号制度の法律事項に関する概要案（2）番号制度の導入に向けたロードマップ案―の2点について議論を行った。
（1）の番号制度の法律事項に関する概要案では、法律の名称を「マイナンバー法」とすることや、制度の詳細な内容などが明らかにされている(p2～p13参照)。目立つところをあげると、（i）市町村長・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 民主党議連は、診療報酬ネット（全体）で3％のプラス改定を要望
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民主党が12月14日に開催した、「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会で配付された資料。この日は、行政刷新会議による「提言型政策仕分け」結果や、診療報酬改定の検討状況について報告が行われた。
提言型政策仕分けにおいては、「診療報酬本体マイナス改定」が暗に要望されている。正確には、「診療報酬本体（医師の人件費等）については、『据え置く』6名、『抑制』3名という（ちなみに、増やすはゼロ）意・・・
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2011年12月13日(火)
［診療報酬］ 庶民目線で見れば、診療報酬本体マイナスが妥当 安住財務相
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安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始したことから、改定に向けた大臣の考えを質問している。
安住財務相は、薬価はマイナスとなっているが、本体については、これから様々な議論をしていかなければならない、と説明したうえで、「物価の下落等を考えれば、提示・・・
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2011年12月09日(金)
［診療報酬］ 財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1％のマイナスを要請
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厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
そこでは、財務省サイドから（1）診療報酬本体は1％程度引下げるべき（2）先発品の薬価を10％程度引下げるべき（3）ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)。
（1）については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22～p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・
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2011年12月05日(月)
［医療保険］ 高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・
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2011年12月01日(木)
［人口動態］ 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス
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厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率（人口千対）は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢（5歳階級）別に見ると、15～19歳の階級では低下したが、20～49歳の各階級では上昇している。また、30～34歳の階級が最も高くなっていた(p13～p14参照)。
一・・・
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2011年11月25日(金)
［経済的損失］ 日本人の疾病による労働生産性の損失、年間3.3兆円 ACCJ
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在日米国商工会議所（ACCJ）はこのほど、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算した資料を公表した。
ACCJは、「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」に基づき、疾病が日本人の労働生産性に与える影響を分析し、日本にもたらす経済的損失額が年間3.3兆円であると試算している。そのうえで、病気やケガによって労働生産性が低下することで、日本の競争力や経済成長にマイナスの影響を・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、（1）産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援（2）地域・・・
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2011年11月24日(木)
［医療保険］ 24年度診療報酬改定に向け、 医療保険部会に基本方針案提示
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず重点課題として（1）病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減（2）医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進、および地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組み―が打ち出されている&l・・・
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2011年11月22日(火)
［診療報酬］ 経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張 民主党WT
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民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本労働組合総連合会(p2～p9参照)（2）日本経済団体連合会(p10～p27参照)―の2団体。
（1）の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化（人口比でドイツ水準に）」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・
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2011年11月21日(月)
［医療保険］ 24年度の平均保険料率、10.04％と試算 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月21日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の保険料率について、11月試算の結果を報告している。
平成24年度の平均保険料率は、23年度の9.5％から10.04％まで引き上げなければならないと試算している。これは、高齢受給者（70～74歳）に係る自己負担が1割（現行のまま）の場合を想定したもので、10.04％への引き上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当た・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。
支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・
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2011年11月15日(火)
［医療提供体制］ 今冬、医療施設は実質的影響のない範囲で自主的節電を
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厚生労働省はこのほど、医療施設における今冬の電力需給対策に関する事務連絡を発出した。
東日本大震災および福島第一原発事故などの影響により、今夏は、東京電力および東北電力管内において、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を行うなど、節電に取り組んできた(p9～p10参照)。
今般、政府の電力需給に関する検討会合（11月1日開催）では「今冬の電力需給対策について」をまとめた。それによると、今冬の電力需・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。
医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。
一般病院について、平成2・・・
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2011年11月01日(火)
［社会保障］ 「社会保障・税番号大綱」、議論すべき主要論点を整理
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民主党が11月1日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会の社会保障・税番号検討ワーキングチームで配付された資料。この日は、社会保障・税番号制度について内閣官房よりヒアリングを行った。
主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築を行うために、「社会保障・税番号大綱」は平成23年6月30日に決定された。また、共通番号の名称を「マイナンバー」とすることも決定されている。しかし、「社会保障・税番号大綱」で、・・・
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