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2013年11月06日(水)
[改定速報] 真に医療の質向上に貢献するための医薬品開発に2900億円を投資
- 厚生労働省は11月6日に、中医協の「薬価専門部会」を開催した。 この日は、下部組織である薬価算定組織からの提案について議論したほか、専門委員から「新薬等の研究開発状況」について報告を受けた。◆薬価算定組織が「世界に先駆けて日本で薬事承認」されたことの評価要望 薬価算定組織は7月31日の薬価専門部会に、平成26年度の薬価制度見直しに向けて(1)外国平均価格調整ルールの見直し(2)原価計算方式におけるイノベー・・・
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2013年11月01日(金)
[26年度予算] 消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること 諮問会議
- 内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、来年度予算編成(平成26年度予算編成)に向けた基本的な考え方などを議論した。 26年度予算編成に向けては、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)らから意見発表が行われている(p18~p20参照)。 そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・
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2013年10月28日(月)
[医療提供体制] 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発
- 日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。 財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。(1)財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき(2)医療提供体制改革(病床機能分化など)については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・
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2013年10月22日(火)
[診療報酬] 「実調結果など見て、必要性あればプラス改定を」 厚労相
- 田村厚生労働大臣は10月22日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定などについてコメントした。 財務省は財政制度等審議会で「26年度診療報酬改定はマイナス改定にすべき」旨を主張している。 この点について田村大臣は、「医療経済実態調査等々を見て、必要性があれば当然のごとく診療報酬は上げなければいけないと思っている」「(国民会議の報告書などで指摘されている)やらなければならないことが医療にもある・・・
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2013年10月16日(水)
[DPC] 26年度のDPC制度改正に向け、分科会の中間報告を中医協総会が承認
- 厚生労働省は10月16日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織であるDPC評価分科会から中間報告を受け、承認している。これを受け、DPC分科会では制度見直しの詳細を詰めていくことになる。◆健保連の白川委員、「3日ルールの悪用」是正のための見直しを要望 DPC分科会の中間報告について大まかに内容を振り返るとともに、この日の議論を整理しよう。(1)基礎係数(医療機関群を含む)(p5~p7参照)●基礎係数等につ・・・
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2013年10月16日(水)
[材料価格] 同一機能区分内に複数の償還価格設定し、イノベーション評価を
- 厚生労働省は10月16日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、医療機器業界からのヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、【日本医療機器産業連合会(JFMDA)】【日本医療機器テクノロジー協会(MTJAPAN)】【先進医療技術工業会(AdvaMed)】【米国医療機器・IVD工業会(AMDD)】【欧州ビジネス協会(EBC)医療機器委員会】【日本医療機器販売業協会(医器販協)】の6団体。 メーカー団体からの要望は・・・
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2013年10月11日(金)
[社会保障] 税と社会保障で所得格差大幅縮小、改善度過去最大 厚労省調査
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- 平成23年 所得再分配調査報告書(10/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障担当) カテゴリ: 調査・統計
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2013年09月30日(月)
[診療報酬] 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大
- 厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度(7対1の平均在院日数の変化など)と平成25年度(13対1等の特定除外廃止の影響など)と・・・
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2013年09月25日(水)
[診療報酬] 消費税8%対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承
- 厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8%時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8%に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる
- 厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7%増加している(p5参照)。 医療費の伸び率が、21年度は3.5%増、22年度は3.9%増、23年度は3・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 24年度調剤医療費、内用薬薬剤料減で前年度比1.2%増にとどまる
- 厚生労働省は9月10日に、平成24年度版の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表した。 調剤ではレセ電算化が進んでおり、電算処理分は件数・医療費ともに全体の99%以上を占めている(p2参照)(p19参照)。 平成24年度の調剤医療費(電算処理分、以下同)は6兆5902億円で、前年度に比べて1.2%増加している(p2参照)(p21~p22参照)。 調剤医療費の伸び率は、19年度25.5%、20年度18.7%、21年度17.1%、・・・
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2013年09月05日(木)
[人口動態] 24年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は6年連続マイナス
- 厚生労働省は9月5日に、平成24年の人口動態統計(確定数)を公表した。 人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。 調査結果によると、24年の出生数は103万7231人で、前年より1万3575人減少。出生率(人口千対)は8.2で前年より0.1ポイント低下した(p5~p6参照)。 また、1人の女性が一生の間に・・・
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2013年08月21日(水)
[先進医療] 腎腫瘍以外の腹部・骨盤部腫瘍への凍結治療等、継続審議に
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厚生労働省は8月21日に、先進医療技術審査部会を開催した。この日も、新規申請技術についての評価等を行った。
まず、新規に申請された技術は次の2件である(p11参照)。
(1)初発中枢神経系原発悪性リンパ腫に対する「照射前大量メトトレキサート療法後の、テモゾロミド併用放射線治療+テモゾロミド維持療法」
(2)組織学的あるいは臨床経過と画像所見により診断された、腹部・骨盤部の最大径1cm以上かつ4cm以下の、腎・・・
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2013年07月31日(水)
[薬価] 薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢
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厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
薬価算定組織は、(1)外国平均価格調整(2)原価計算方式(3)有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3~p4参照)。
まず(1)の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3~p4参照)。
●現在、外国価格の間に大き・・・
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2013年07月24日(水)
[診療報酬] 病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる 中医協
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厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
報告内容は、(1)平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書(2)「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。
(1)の報告書の内容(p3~p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・
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2013年07月17日(水)
[診療報酬] 医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。
医療機関の部門別収支に関する調査は、(1)病院における診療科別の収支把握手法を確立する(2)医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・
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2013年07月04日(木)
[医薬品] 医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を 日医総研
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- 医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―(7/4)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
この研究では、2012(平成24)年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379%、薬価マイナス1.26%(薬価ベースではマイナス6.00%)、材料マイナス0.12%であった(p5参照)。
こ・・・
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2013年06月27日(木)
[医薬品] 24年9月の新バーコード表示率、有効期限等で低い状況続く
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厚生労働省は6月27日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。
この日は、バーコード表示の推進や、平成24年度の流通改善に向けた取組状況などについて議論を行った。
まず、24年9月末時点の新バーコード表示率を見てみる(p6~p7参照)。
生物由来製品については、商品コードこそ、調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位のいずれでも100%近い表示率だが、有効期限や製造番号・記号については調剤・・・
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2013年06月27日(木)
[診療報酬] 24年6月審査分の医科入院外、在宅が大きく減少 社会医療調査
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厚生労働省は6月27日に、平成24年(2012)社会医療診療行為別調査の概況を発表した。24年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベースに蓄積されている全レセプトを集計対象にしている(医科診療所等は、従来どおりの抽出調査)(p1参照)(p3参照)。
医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万8962.8点で、前年に比べて1411.・・・
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2013年06月05日(水)
[人口動態] 平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低
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厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計(概数)の概況」を発表した。
結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3~p4参照)。
一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3~p4参照)。
出生・・・
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2013年05月29日(水)
[医療保険] 協会けんぽ、近く平成25~29年度の財政見通しを試算
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全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、(1)健康保険法等の一部を改正する法律(2)社会保障制度改革国民会議等(3)5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、(3)を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
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2013年05月29日(水)
[医薬品] 不信感抱かれることないよう、臨床研究の適正実施求める 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、「バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解」を発表した。
高血圧治療薬「バルサルタン(商品名ディオバン)」について、大学の医師主導臨床研究の統計解析に、製薬メーカー社員が身分を伏せて関与していた問題で、日医は次のような見解を提示している(p1~p2参照)。
(1)臨床研究には、高い倫理性・公平性が求められており、これに疑念が生じていることは由々しき問・・・
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2013年05月22日(水)
[DPC] 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ
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厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)機能評価係数IIのあり方(2)DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。
(1)の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12~p30参照)。
(i)データ提出(質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する)
(ii)効率性(効率性の高い診療を行うことを評価する)
(iii)複雑性(重症な患者を受入れて・・・
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2013年04月26日(金)
[医療情報] 給付制限などにつながる共通番号法案は廃案にせよ 保団連
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- 社会保障の給付抑制ねらう「共通番号」法案の廃案を求める(4/26)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療提供体制
共通番号法案(いわゆるマイナンバー法案)は、現在、国会で審議中だが、近く成立する公算が高まっている。
これにより、個人別の番号を設定し、税・社会保障・災害に係わる個人情報を一元的に管理することが可能となる。具体的には、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公・・・
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