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2013年09月10日(火)
［医療費］ 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる
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厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7％増加している(p5参照)。 医療費の伸び率が、21年度は3.5％増、22年度は3.9％増、23年度は3・・・
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2013年09月10日(火)
［医療費］ 24年度調剤医療費、内用薬薬剤料減で前年度比1.2％増にとどまる
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厚生労働省は9月10日に、平成24年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を発表した。 調剤ではレセ電算化が進んでおり、電算処理分は件数・医療費ともに全体の99％以上を占めている(p2参照)(p19参照)。 平成24年度の調剤医療費（電算処理分、以下同）は6兆5902億円で、前年度に比べて1.2％増加している(p2参照)(p21～p22参照)。 調剤医療費の伸び率は、19年度25.5％、20年度18.7％、21年度17.1％、・・・
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2013年09月05日(木)
［人口動態］ 24年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は6年連続マイナス
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厚生労働省は9月5日に、平成24年の人口動態統計（確定数）を公表した。 人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。 調査結果によると、24年の出生数は103万7231人で、前年より1万3575人減少。出生率（人口千対）は8.2で前年より0.1ポイント低下した(p5～p6参照)。 また、1人の女性が一生の間に・・・
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2013年08月21日(水)
［先進医療］ 腎腫瘍以外の腹部・骨盤部腫瘍への凍結治療等、継続審議に
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厚生労働省は8月21日に、先進医療技術審査部会を開催した。この日も、新規申請技術についての評価等を行った。
まず、新規に申請された技術は次の2件である(p11参照)。
（1）初発中枢神経系原発悪性リンパ腫に対する「照射前大量メトトレキサート療法後の、テモゾロミド併用放射線治療＋テモゾロミド維持療法」
（2）組織学的あるいは臨床経過と画像所見により診断された、腹部・骨盤部の最大径1cm以上かつ4cm以下の、腎・・・
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2013年07月31日(水)
［薬価］ 薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢
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厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
薬価算定組織は、（1）外国平均価格調整（2）原価計算方式（3）有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3～p4参照)。
まず（1）の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3～p4参照)。
●現在、外国価格の間に大き・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる 中医協
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厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。
（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・
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2013年07月17日(水)
［診療報酬］ 医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。
医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・
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2013年07月04日(木)
［医薬品］ 医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を 日医総研
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- 医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この研究では、2012（平成24）年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379％、薬価マイナス1.26％（薬価ベースではマイナス6.00％）、材料マイナス0.12％であった(p5参照)。
こ・・・
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2013年06月27日(木)
［医薬品］ 24年9月の新バーコード表示率、有効期限等で低い状況続く
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厚生労働省は6月27日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。
この日は、バーコード表示の推進や、平成24年度の流通改善に向けた取組状況などについて議論を行った。
まず、24年9月末時点の新バーコード表示率を見てみる(p6～p7参照)。
生物由来製品については、商品コードこそ、調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位のいずれでも100％近い表示率だが、有効期限や製造番号・記号については調剤・・・
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2013年06月27日(木)
［診療報酬］ 24年6月審査分の医科入院外、在宅が大きく減少 社会医療調査
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厚生労働省は6月27日に、平成24年（2012）社会医療診療行為別調査の概況を発表した。24年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベースに蓄積されている全レセプトを集計対象にしている（医科診療所等は、従来どおりの抽出調査）(p1参照)(p3参照)。
医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万8962.8点で、前年に比べて1411.・・・
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2013年06月05日(水)
［人口動態］ 平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低
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厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を発表した。
結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3～p4参照)。
一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3～p4参照)。
出生・・・
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2013年05月29日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、近く平成25～29年度の財政見通しを試算
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全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険法等の一部を改正する法律（2）社会保障制度改革国民会議等（3）5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、（3）を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
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2013年05月29日(水)
［医薬品］ 不信感抱かれることないよう、臨床研究の適正実施求める 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、「バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解」を発表した。
高血圧治療薬「バルサルタン（商品名ディオバン）」について、大学の医師主導臨床研究の統計解析に、製薬メーカー社員が身分を伏せて関与していた問題で、日医は次のような見解を提示している(p1～p2参照)。
（1）臨床研究には、高い倫理性・公平性が求められており、これに疑念が生じていることは由々しき問・・・
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2013年05月22日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ
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厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。
（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・
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2013年04月26日(金)
［医療情報］ 給付制限などにつながる共通番号法案は廃案にせよ 保団連
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- 社会保障の給付抑制ねらう「共通番号」法案の廃案を求める（4／26）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
共通番号法案（いわゆるマイナンバー法案）は、現在、国会で審議中だが、近く成立する公算が高まっている。
これにより、個人別の番号を設定し、税・社会保障・災害に係わる個人情報を一元的に管理することが可能となる。具体的には、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公・・・
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2013年04月24日(水)
［療養費］ 経済上の利益提供によって、柔整師が患者を誘引することを禁ずる
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厚生労働省は4月24日に、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正」に関する通知を発出した。
これは、柔道整復療養費の改定を行うもの。柔整療養費については、施術者サイドの「診療報酬と同様にプラス改定すべき」という主張と、保険者サイドの「不適切な請求が行われているとも指摘され、療養費の伸びが大きく、マイナス改定が妥当ではないか」との主張が対立しており、改定時期が大幅に遅れていた（通常は、診・・・
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2013年04月17日(水)
［規制改革］ 再生医療での保険外併用療養活用、医療機器の銘柄別収載を提言
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内閣府は4月17日に、規制改革会議を開催した。この日は、国際先端テストなどについて議論したほか、下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」から報告を受けた。
国際先端テストとは、我が国のさまざまな規制について、「諸外国と比較して必要性・合理性があるのか」を調査するもの(p116参照)。国際競争力を高めていくにあたり、不必要または不合理な規制の存在は大きな足かせとなってしまうためだ。
健康・医・・・
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2013年04月16日(火)
［人口推計］ 全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る
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総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
推計結果を眺めてみよう。
まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・
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2013年03月29日(金)
［規制改革］ 疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき 産業競争力会議
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政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・
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2013年03月22日(金)
［医薬品］ 医薬品ネット販売等認めたうえで、必要な情報提供に絞った議論を
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厚生労働省は3月22日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日も、前回・前々回に続き、関係団体等からのヒアリングを行っている。意見陳述を行ったのは、（1）全国伝統薬連絡協議会（2）日本医薬品登録販売者協会（3）日本置き薬協会（4）全国配置薬協会・日本配置販売業協会（5）全配協医薬品配置団体連合会（6）岩瀬構成員（ライフネット生命副社長）―の6者。
（1）の・・・
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2013年03月21日(木)
［縦断調査］ 結婚・出産の希望実現には、就業形態が大きく関係する
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厚生労働省は3月21日に、21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書（10年分のデータより）の概況を公表した。
21世紀出生児縦断調査は、同じ子どもたちを長年にわたって追跡調査し、経年変化を継続的に観察することで少子化対策、健全育成の施策等に資することを目的として2001（平成13）年から実施されている。今回は13年生まれの子どもたちの、母親の就業状況、子育ての状況等を調査している(p2～p3参照)・・・
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2013年03月08日(金)
［救急医療］ 平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録
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総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人（1.3％）増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8％、「高齢の傷病者の増加」66.8％、「一般負傷の増加」39.5％な・・・
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2013年03月06日(水)
［医薬品・機器］ 薬事戦略相談、個別面談は機器63％、対面助言は医薬品65％
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厚生労働省は3月6日に、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会を開催した。
この日は、薬事戦略相談の実績について厚労省当局から報告を受けたほか、薬事戦略相談のさらなる活性化方策について議論を行った。
まず、薬事戦略相談の実績について見てみよう。
薬事戦略相談とは、有望なシーズを持つ大学・研究機関・ベンチャー企業等に対し、「開発初期から必要な品質・非臨床試験・治験に関する指導・助言」を行うもの。これによ・・・
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2013年03月01日(金)
［医療情報］ 社会保障と税の共通番号定める法案（マイナンバー法案）再提出
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政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」を決定し、衆議院に提出した。
なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが、便宜的に用いることとする。
マイナンバー法案は、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公平性」を担保するとともに、行政サービスの効率化による「国民の利便性向上」を目的としている・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき
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内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・
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