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2014年07月29日(火) ［医療保険］協会けんぽの25年度収支、黒字決算ながら拠出金負担は増加続く

全国健康保険協会運営委員会（第56回　7／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。　今回は、（1）平成25年度決算と事業報告（2）5年収支見通し―などを議題とした。　（1）の平成25年度決算のうち「協会けんぽ（医療分）」について見てみよう(p49～p50参照)。　平成25年度の収入は8兆7291億円で、前年度に比べて2164億円・2.5％増加している。一方、支出は8兆5425億円で、前年度に比べて3402億円・4.1％増加した。　この結果、平成25年度の収支差がプラ・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

2014年07月27日(日) ［社会保障］消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ　京都府保険医協会

決議（7／27）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。　決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8％への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・

2014年07月25日(金) ［27年度予算］平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議（平成26年　第14回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。　平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。　もっとも、自然・・・

2014年07月09日(水) ［経営］自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字

平成25年度決算見込額調査報告書（平成26年3月31日現在）（7／9）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は7月9日に、「平成25年度決算見込額調査報告書」を公表した。　集計対象は502病院（調査対象895病院の56.1％に相当）(p2参照)。　まず、地方公営企業法適用病院（以下、法適用病院、466病院）のうち53.0％（247病院）が赤字となり、前年度（平成24年度）決算時点に比べて赤字病院は16病院・3.4ポイント増加している(p6参照)。　また、地方独立行政法人が設置する病院（以下、地方独法病院、36・・・

2014年07月02日(水) ［医薬品］バーコード任意表示、「今後、表示予定」とする製薬メーカー増加

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第21回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月2日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。　この日も、（1）バーコード表示の推進（2）流通改善―の2点を議題とした。　医療用医薬品については、取違え事故防止や副反応等発生時のトレーサビリティ確保、さらに流通の効率化を推進する観点から、製造販売業者にバーコード表示が求められている(p6参照)。　バーコード表示は、医薬品の種類や、包装単位に応じて次のように区分される。　・・・

2014年06月25日(水) ［人口動態］平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）（6／25）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 高齢者

　総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を発表した。　今回より、対象期間について「年度（4月1日～3月31日）」から「年（1月1日～12月31日）」に変更されている点に留意が必要だ(p1参照)(p6参照)。　それによると、全国の人口は1億2843万8348人。このうち日本人は1億2643万4964人で、前年に比べて24万3684人・0.19％減少している(p2参照)・・・

2014年06月24日(火) ［医療情報］医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第2回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　この日は、構成員からプレゼンテーションが行われた。　プレゼンを行ったのは、（1）大山構成員（東工大像情報工学研究所教授）(p5～p13参照)（2）森田構成員（国立社会保障・人口問題研究所長）(p14～p23参照)（3）山本構成員（東大大学院医学系研究科特任准教授）(p24～p39参照)―の3氏。　このうち（2）の森田構成員は・・・

2014年06月23日(月) ［DPC］基礎係数の割合引下げ、機能評価係数ＩＩの割合引上げるべきとの提案

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第3回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月23日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日の議題は次の4点。（1）医療機関群のあり方（2）ICD-10見直しへの対応（3）CCPマトリックス（4）短期滞在手術等基本料3とDPCとの関係◆医療機関群のあり方で、基礎係数と機能評価係数IIのシェア見直し求める意見も　（1）の医療機関群のあり方については、厚労省当局から「I群、II群、III群のあり方」や「激変緩和措置のあり方」などについて論点・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年06月04日(水) ［人口動態］ 25年は出生数過去最低だが、合計特殊出生率は0.02ポイント改善

平成25年人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。　平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年と同率であった(p4～p5参照)(p6参照)(p22参照)(p26参照)。　一方、平成25年の死亡数は126万8432人で、前年より1万2073人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.1で、前年より0.1ポイント増加している・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月16日(金) ［医療情報］個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会（第5回　5／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月16日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。　この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。　政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］生活習慣病予防充実等で、医療・介護費増に歯止めを　諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第7回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、経済再生と財政健全化の両立に向けて議論を深めるとともに、下部組織である「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。　「選択する未来」委員会は、いわゆるアベノミクスを一時的な景気対策に終わらせず、中長期的な発展につなげるための検討を行う目的で設置された。検討課題は、次の3点。●今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構・・・

2014年05月04日(日) ［人口推計］我が国のこどもの割合、40年連続で減少し12.8％に

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.82）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日に、統計トピックスNo.82として「我が国のこどもの数」を発表した。　これは、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで毎年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。今回は、平成26年（2014）年4月1日現在のこどもの数を調べている。　なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向（増減）を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、よ・・・

2014年03月28日(金) ［救急医療］平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多

平成25年の救急出動件数等（速報）（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。　速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。　年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。　事故種別の出動件数・・・

2014年03月26日(水) ［DPC］ DPCのI群病院における「指導医療官の出向」、平成27年度は特例設ける

中央社会保険医療協議会総会（第274回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、中医協総会を開催した。この日は、「DPC制度」と「中医協の体制」の2点を議題とした。◆平成26年度のDPC制度改革について厚労省から報告　まず「DPC制度」であるが、次の3点について見直しが了承されている。（1）データ／病床比の運用を明文化する（2）保険診療指数（現在のデータ提出指数）における「指導医療官の出向」について、平成27年度には特別対応を行う（3）DPC／PDPS傷病名コーディングテキス・・・

2014年03月24日(月) ［26年度予算］「医療・介護総合法案」の廃案に向け奮闘する　保団連

患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する（3／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国保険医団体連合会が3月24日に、「患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する」との声明を発表した。　保団連は、2014年度政府予算（以下、本予算）の成立（3月20日）が、4月からの消費税増税に間に合わせるため、戦後3番目の早さで成立したと指摘。この消費税増税について政府は社会保障充実のためと説明してきたとしている。しかし、実際には社会保障の充実には0.5兆円、そのうち・・・

2014年03月21日(金) ［診療報酬］マイナス改定を批判、診療報酬の大幅引上げ要求を決議　保団連

2014年度新点数検討会決議（3／21 ）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は3月21日に、医科新点数検討会を開催し決議を採択した。また22日には、歯科新点数検討会を開催し決議を採択・発表している。　医科について、保団連は「平成26年度診療報酬改定では、過去のマイナス改定の影響により崩壊を続ける地域医療を再建するため、ネットで大幅プラス改定が行われるべきだった」と強調。しかし、政府は社会保障・税一体改革を推進し、「消費増税は社会保障、財政再建のため」という・・・

2014年03月19日(水) ［改定速報］ DPC点数・医療機関別係数を告示、マイナス改定で基礎係数は減

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した(p1～p449参照)。　これは、同日に公布された新DPC点数表(p485～p573参照)の解釈通知にあたる。　DPCについては、前回（平成24年度）の診療報酬改定で非常に大きな見直し（基礎係数の導入や、医療機関群の設定、機能評価係数IIの考え方の転換など）を行っ・・・

2014年03月05日(水) ［医薬品］医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請

平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通について（依頼）（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。　国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格（流通価格）に大きな影響を受ける。　このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］新薬価ルール、後発品への置換え進まない長期収載品価格引下げ

薬価算定の基準について（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月12日に、「薬価算定の基準」に関する通知を発出した。　同日の中医協総会で平成26年度診療報酬改定について答申がなされたことを受け、新たな薬価算定ルールも確定し、これを周知するものだ(p1～p59参照)。　通知には新たな薬価算定ルールがすべて盛込まれているが、見直し点をおさらいすると、次のような点が目立つ。【既収載品】●一定期間（5年）を経ても後発品への置換えが進まない（置換え率60％未満）長・・・

2014年02月03日(月) ［DPC］ DPC病院の分割に伴い、分割後の新病院の機能評価係数IIなどを告示

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月3日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正」する告示を行った。　これは、長野県にある佐久総合病院が分割によって「佐久総合病院」と「佐久医療センター」となることに伴い、後者の「佐久医療センター」の暫定調整係数と機能評価係数IIを新たに定めるもの。　DPC病院が分割・合併し、その後もDPCへの継・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月26日(日) ［診療報酬］診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを　　保団連

社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議（1／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月26日に、「社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める」決議を発表した。　保団連は、「発足2年目の安倍政権では、『社会保障制度改革推進法』と『プログラム法』により、重点化・効率化と称した給付削減、負担増と併せて医療費・介護費を抑制する計画である」と指摘。また、「消費税増税の強行、医療の市場化・営利化拡大、TPP参加を推し進めようとしており、こうし・・・

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