過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月04日(木) ［介護］東京圏は急激な高齢化で介護深刻化、地方移住を　日本創成会議

東京圏高齢化危機回避戦略一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ（6／4）《日本創成会議》: 発信元：日本創成会議　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなどとする提言「東京圏高齢化危機回避戦略」(p1～p7参照)(p18～p88参照)を公表した。同会議は、増田寛也・東京大学大学院客員教授が座長となり、東日本大震災を機に発足。2014年には「ストップ少子化・地方元・・・

2015年06月04日(木) ［社会保障］マイナンバー制度の実施中止を　保団連

公的年金個人情報の大量流出問題を真摯に受け止め、マイナンバー制度の実施を中止すること（6／4）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： その他

　全国保険医団体連合会は6月4日、日本年金機構が大量に個人情報が流出したと発表したことを受けて、マイナンバー制度の実施を中止するよう声明を出した。　声明では、社会保障・税・災害対策という広範囲な分野を一元管理するマイナンバー制度については、以前から情報漏洩と悪用の危険性が繰り返し指摘されてきたと説明。日本年金機構ですら不備のあった情報管理を多くの民間業者に行わせることは「非現実的」とし、「情報漏洩が・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年05月29日(金) ［経営］ 3月の医療・福祉の売上高は3.7兆円、需要DIは9.5　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年3月分結果（速報）（5／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月29日、2015年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は35兆9,195億円で、前年同月比4.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,294億円で、同3.2％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,478億円（前年同月比3.3％増）、「保健衛生」337億円（同1.9％減）、「社会保険・社会福祉・介護事・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月29日(金) ［医療改革］ 2017年以降早期に個人番号カードに健康保険証機能　競争力会議

産業競争力会議課題別会合（5／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催した。同会合は、「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）および「『日本再興戦略』改訂2014」（2014年6月閣議決定）を着実に実行するとともに、我が国産業の競争力強化や国際展開に向け残された課題に対応するため、必要に応じ、特定の議題について議論を行うもの。第6回の今回は、医療・介護のICT化、マイナンバー制度の活用・IT利活用の推進―などを議題とした。　永岡桂子厚生・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

2015年05月15日(金) ［社会保障］中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。　森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

2015年05月01日(金) ［意見募集］マイナンバーカードの管理基準案に国民の声を　総務省

通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案に対する意見募集（5／1）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は5月2日、「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。技術的基準案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定などに基づき、通知カードおよび個人番号カードのセキュリティ対策、運用、管理などに関し、必要な基準を定めるもの(p2～p38参照)。　受付期間は6月5日まで。所定の様式により、電子メール、郵送、ファ・・・

2015年04月30日(木) ［事務連絡］マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ　厚労省

マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療保険の手続きや福祉の給付など行政手続きにおける利用が開始される。　今回の事務連絡では、機関紙やホームページ、SNS（メルマガ、Facebook、twitterなど）を活用した情報発信や、関係業界内の説明会などの・・・

2015年04月30日(木) ［経営］ 2月の医療・福祉の売上高は3.4兆円、需要DIは0.8　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年2月分結果（速報）（4／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は4月30日、2015年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は26兆6,185億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」は全体の売上高は3兆4,097億円で、同2.6％増となり、2カ月連続の減少(p5参照)。このうち、「医療業」2兆6,864億円（前年同月比2.8％増）、「保健衛生」310億円（同1.3％減）、「・・・

2015年04月28日(火) ［規制改革］ 2017年7月めどに市町村間の予防接種履歴共有　政府WG

産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG（第8回　4／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月28日、産業競争力会議の「新陳代謝・イノベーションワーキンググループ（WG）」を開催し、IT利活用社会構築のための制度改革などを議題とした。　厚生労働省は今回、「医療分野におけるICT化の推進」について提案。医療情報連携ネットワークの普及促進をはかるため、用語やコード、データをやり取りする際の手法などに関する標準規格を策定するなど医療情報の標準化を進めるなどの具体的な取り組みを示した・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2015年04月27日(月) ［DPC］特別調査の収益プラスマイナス2.0％病院の結果を提示　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第1回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　4月27日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」も示された。激変緩和措置の対象となっている病院の現状を把握するためのもの。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）(p65参照)。　激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプ・・・

2015年04月20日(月) ［規制改革］ IT活用促進の阻害要因を6月までに分析　政府WG

産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG（第7回　4／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月20日、産業競争力会議のワーキンググループ（WG）である「新陳代謝・イノベーションWG」を開催し、内閣官房・情報通信技術（IT）総合戦略室が、「IT利活用社会構築のための制度改革」(p16～p18参照)について提示した。ITは昨今、情報通信技術にコミュニケーションの概念を加えた、ICTとして語られることが多く、医療分野においても、複数の医療機関・介護施設・在宅サービスなどの連携を進め、マイナンバー制度の導・・・

2015年04月10日(金) ［経営］貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設　福祉医療機構

医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。　医療貸付は、具体的には、（1）地域における医療・介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇(p4参照)、（2）消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇(p5参照)、（3）建築資金融資額の新しい算定方法(p6参照)、（・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

2015年03月27日(金) ［経営］ 1月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIは1.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年1月分結果（速報）（3／27）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は3月27日、2015年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は26兆2,625億円で、前年同月比0.7％増。「医療・福祉」は全体で売上高3兆5,005億円で、同1.4％増となり、2カ月連続の増加(p5参照)。このうち、「医療業」2兆7,351億円（前年同月比2.7％増）、「保健衛生」322億円（同5.1％増）、「社・・・

2015年03月24日(火) ［経営］改定分を除く医療費の伸びが近年で最小　日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向－2014年度上半期医療費の対前年同期比」（前田由美子氏）を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4～9月分の医療費の動向をまとめたもの。　日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4％増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分（全体）」0.1％、自然増と・・・

2015年03月23日(月) ［医療提供体制］高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を　政府WG

地方創生IT利活用推進会議（3／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとで、自治体や企業のＩＴを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。　医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員（医療法人社団鉄祐会理事長）は、遠・・・

2015年03月18日(水) ［医薬品］原価計算方式の利益率補正の定量化に関する研究　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第103回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、厚生労働科学特別研究事業である「薬価算定基準（原価計算方式）における利益率の補正の定量化」に関する研究が報告された。　原価計算方式とは、薬価算定単位あたりの製造販売に要する原価に、販売費、一般管理費、営業利益、流通経費、消費税・地方消費税相当額を加えた額を薬価とする算定方式(p4参照)。　研究では、原価計算方式による薬価算・・・

2015年03月11日(水) ［社会保障］社会保障サービス「産業化」で経済好循環を　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第3回　3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。　（1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

2015年03月09日(月) ［介護報酬改定］改定の実施日は6月1日に延期すべき　保団連

平成27年度介護報酬改定に関するパブリックコメント提出について（3／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(p1～p5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。　それに対して保団連は、今・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］経団連や経済同友会が社会保障施策を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。　（1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・

2015年02月19日(木) ［経営］ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％　福祉医療機構

平成25年度軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は2月19日、「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況」を公表した。2013年度の軽費老人ホームの決算（機構の融資先420件）について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（304施設・全体の72.4％）、受けている場合を「特定施設」（116施設・同27.6％）と分類して分析。　収支状況は、サービス活動収益に対する「経常増減差額（収益－費・・・

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