過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月24日(木) ［税制］税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む　財務省

平成28年度税制改正の大綱の概要（12／24 ）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118～p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。　そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制　財務省

平成28年度予算政府案（12／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。　予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円（前年比2,185億円増）で、国債費（債務償還費、利払費等）が23兆6,121億円（前年比1,614億円増）(p3参照)(p6参照)。　基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円（同4,7・・・

2015年12月21日(月) ［改定速報］厳しい財政事情下、必要な本体改定率を確保できた　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月21日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した診療報酬の改定率などについて説明した。　塩崎厚労相は「診療報酬の改定率は厳しい財政事情ではあるが、医療機関の経営状況や医療従事者の方々の賃金動向などを考慮した結果、診療報酬本体の改定率はプラス0.49％、薬価の改定率はマイナス1.22％、医療材料の改定率はマイナス0.11％となった」と説明した(p1参照)。　さらに、「本体の・・・

2015年12月21日(月) ［改定速報］ 2016年度診療報酬改定率、診療報酬本体はプラス0.49％　厚労省

大臣折衝事項（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月21日、2016年度の診療報酬改定率を公表した。塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝により、改定率は、（1）診療報酬本体はプラス0.49％（国費約500億円）、（2）薬価マイナス1.22％（国費約マイナス1,200億円）、（3）材料価格マイナス0.11％（国費約マイナス100億円）―に決定した。なお、いわゆるネット改定率はマイナス0.84％だった(p1参照)。　（1）に関して、各科改定率は、医科プラス0.・・・

2015年12月16日(水) ［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減　WAM

平成26年度介護老人保健施設の経営状況について（12／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度　介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率）は前年度から0.4ポイント低下し、7.3％だった(p2～p3参照)。　施設・・・

2015年12月15日(火) ［経営］ 1～3月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは維持の見込み　厚労省

労働経済動向調査（平成27年11月）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、2015年11月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、10～12月期実績見込みでは、産業全体でプラス・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］診療報酬改定への意見取りまとめ、厚労相提出へ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。　12月2日の中医協総会で支払・診療側双方が示した「診療報酬改定に関する基本的な見解」に関する議論をもとに、今回、厚労相に意見を述べるため、公益委員が「2016年度診療報酬改定についての意見案」を整理し提示した・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年12月04日(金) ［改定速報］大規模門前薬局の評価見直しなどを議論　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第317回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「調剤報酬」を中心に議論した。対象となった事項は、全体的な論点を提示した（1）患者本位の医薬分業の実現に向けて（別記事「総会1」をご参照ください）(p5～p18参照)のほか、（2）かかりつけ薬剤師・薬局の評価（かかりつけ機能を有する薬局の評価：基準調剤加算など）(p19～p54参照)、（3）対人業務の評価の充実（・・・

2015年12月02日(水) ［改定速報］支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第316回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。　まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・

2015年11月30日(月) ［経営］医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.5％増で需要DIは－5.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年9月分結果（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は11月30日、2015年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は30兆548億円で、前年同月比3.1％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,017億円で、同2.5％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,115億円（前年同月比2.4％増）、「保健衛生」437億円（同8.1％減）、「社会保・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年　第19回　11／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 28年度改定 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。　（1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・

2015年11月24日(火) ［診療報酬］「診療報酬マイナス改定への反対」を表明　保団連

一般診療所の損益差額・率ともに減少―多くの診療科で経営が悪化診療報酬マイナス改定に強く反対する（11／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は11月24日、議論が続いている2016年度診療報酬改定をみすえて、「診療報酬マイナス改定に強く反対する」と題する談話(p1～p3参照)を発表した。11月4日に、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会で報告された、「第20回医療経済実態調査」の結果をふまえたもの。　保団連はこの結果を分析し、「一般診療所の損益差額（医業・介護収益と費用の差）・率ともに悪化している」などとして、「診療報酬本・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。　支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。　全体・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。　診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。　医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・

2015年11月18日(水) ［医療情報］情報連携IDの制度設計を含む報告書案を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第10回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「報告書案」(p3～p20参照)を提示した。　この研究会は、2014年12月に「中間まとめ」を公表し、マイナンバー制度の情報連携が稼働する2017年7月以降のできるだけ早い時期に、医療保険のオンライン資格確認の仕組みの導入などを打ち出している(p3～p4参照)。今回の報告書案では、これまでの検討の成果や中間まとめ後の法整備の状況な・・・

2015年11月15日(日) ［診療報酬］ 2016年度改定における診療報酬引き上げなどを決議　保団連

必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引上げ等を求める決議（11／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は11月15日、「必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引き上げ等を求める決議」を発表した。　保団連は、政府により2016年診療報酬改定のマイナス改定が企図されていると述べ、「患者の負担増大や医療機関の経営困難を招く」と批判。「大企業の内部留保を社会に還元すれば、社会保障を守ることが可能」であり、「社会保障への支出は、雇用誘発効果が高くなる」と指摘している。　その上で、保団連は、（1・・・

2015年11月06日(金) ［診療報酬］改定率、安心できる医療確保と財政の持続可能な形に　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は11月6日、閣議後の記者会見で、診療報酬の改定率などについてコメントした。記者から医療経済実態調査で薬局・診療所等の利益率が高いと指摘された、塩崎大臣は「一般病院は民間、国公立共に、そして、一般診療所、保険薬局も収支は全体として悪化している模様だ。調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）の議論や意見が出てくると思うが、内閣の予算編成過程で、診療報酬改定率を検討し・・・

2015年11月06日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.48　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第48号　11／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　「キーワードでみる厚生行政」（10月28日～11月5日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）財務省が診療報酬のマイナス改定を提起(p2参照)、（2）がん患者の食欲低下と栄養食事指導(p3参照)―を解説。（1）は、10月30日に開かれた財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会で提起されたもの。（2）は、11月4日の中央社会保険医療協議会で示された内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使え・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％　調査小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第42回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。　調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」　財務省1

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療保険

　財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。　財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3％増で需要DIは2.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年8月分結果（速報）（10／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円（前年同月比4.3％増）、「保健衛生」377億円（同11.8％減）、「社・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］新規収載後発品の薬価60％の額の変更を　薬価専門部会1

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第109回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論した。　後発医薬品に関して、2014年度改定では、「新規収載後発医薬品」の薬価を、先発品の6割の額とし、内用薬は銘柄数が10を超えた場合は5割の額とした。また、バイオ後続品は、従来どおり先発品の7割の額とし、臨床試験の充実度に応じて1割の額を上限に加算している(p14参照)。　・・・

2015年10月21日(水) ［医療情報］医療分野の番号制度設計の論点整理を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第9回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、（1）医療機関で患者を一意的に把握する仕組み、（2）見える番号とするか見えない電磁的な符号とするか、（3）発行方法と発行・管理機関、（4）番号の取り扱いの規制―などに関して、考え方の素案と委員の意見をまとめている(p3参照)。　（1・・・

2015年10月14日(水) ［介護保険］特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減　福祉医療機構

介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度　10／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10日～8月30日に実施され、対象は特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で、有効回答数は1,012施設、有効回答率は33.1％(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、全体の改定率がマイナス2.27％に設定され、特養老人ホームの基本報・・・

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