過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年07月19日(水) ［診療報酬］医療機関群の選択制導入、2018年度導入は見送りへ　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成29年度第2回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は7月19日、DPC制度（医療費包括支払制度）見直しに向けた、本格的議論をスタートした。これまで段階的に実施されてきた「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えは次回2018年度診療報酬改定で完了するが、厚生労働省は推計診療報酬変動率が一定幅以上の医療機関については期限付きの激変緩和措置を講じることを提案した。また、5月の中間報告に盛り込んだ医療機関群の選択制については・・・

2017年07月12日(水) ［経営］地方公営企業法適用病院の6割超が赤字　全自病2016年度決算見込

平成28年度決算見込額調査報告書（7／12）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国自治体病院協議会（全自病）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院（以下、法適用病院）では2015年度に比べ、100床当たり純損益の赤字額が拡大したことがわかった。収益の増加以上に費用が伸びたことが主な要因。赤字病院数も増加し、法適用病院全体の6割を超えた。　調査対象は、全自病加入の法適用病院および、地方独立行政法人が設置する病院（以下・・・

2017年07月07日(金) ［医療保険］ 2016年度収支4,987億円の黒字、準備金2.6カ月分　協会けんぽ

協会けんぽの決算見込み（医療分）について＜協会会計と国の特別会計との合算ベース＞（7／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）が7月7日に公表した「協会けんぽ（医療分）の28年度決算（見込み）」によると、2016年度収支は4,987億円の黒字で、前年度に比べ黒字幅が2,534億円拡大したことがわかった。被保険者数の増加などによる保険料収入の増加と、ネット（診療報酬本体＋薬・医療材料）で0.84％のマイナスとなった診療報酬改定により、医療給付費の伸びが鈍化したことが要因。協会けんぽは、収支の改善を一時的なものと見・・・

2017年07月04日(火) ［経営］特養の経営状況、黒字割合・稼働率など上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（7／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年6月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養護老人ホームは前回より黒字割合が上昇した(p1参照)(p11参照)(p17参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年06月26日(月) ［審査支払］ 2016年度確定金額は11兆8,656億円、1.2％増　支払基金

平成28年度診療報酬等確定金額は11兆8,656億円～決算、診療報酬等確定状況及び審査状況等を公表～（6／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は6月26日、2016年度の診療報酬等確定状況および審査状況を公表した。2016年度確定金額は11兆8,656億円で、前年度に比べて1.2％増加。医科入院・入院外は前年度よりも2％近く増えたが、調剤はマイナスで推移した。　支払基金の発表によると、2016年度（2016年4月～2017年3月診療分）のレセプト審査の確定総件数は10億5,781万件（前年度比4.2％増）、うち医療保険分は8億7,078万件（2.4％増）だった。確・・・

2017年06月09日(金) ［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を　介護経営コンサル・小濱氏

2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略キーワードは混合介護！生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開（6／9）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 介護保険

　日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

2017年06月02日(金) ［人口］ 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減　厚労省

平成28年人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月2日、2016年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。　調査項目は、2016年の（1）出生（出生数、合計特殊出生率）、（2）死亡（死亡数・死亡率、死因、自然増減数）、（３）婚姻、（4）離婚―の4項目(p1～p2参照)。　出生の「出生数」は97万6,979人で、前年（2015年）の100万5,・・・

2017年05月31日(水) ［医薬品］費用対効果評価で考慮する要素案を提示　費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第39回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比（ICER）の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。　ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY（=完全に健康な状態を1年継続すること）獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・

2017年05月30日(火) ［医療改革］遠隔診療を2018年度改定で評価　未来投資会議・素案

未来投資会議（第9回　5／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(p9～p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。　素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・

2017年05月08日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　改定率はどのように決まるのか？

現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる「骨太の方針2017」）の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審議会（予算編成の基本方針などをまとめる、財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会の会合に、社会保障制度の改革の方向性について踏み込んだ提案を行った。両者の議論は、年末の2018年度予算編成とも絡み、診療・介護報酬同時改・・・

2017年05月04日(木) ［人口推計］日本のこどもの数は1,571万人で36年連続減少総務省

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.101）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国際統計課人口推計係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。2017年4月1日現在の全国のこどもの数は1,571万人で、前年（2016年）に比べ17万人減少していた。年次推移をみると、1982年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(p1参照)(p2参照)。　総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計している。人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人・・・

2017年04月12日(水) ［医療改革］保険者、都道府県のガバナンスを強化　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（第5回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・

2017年04月04日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下

社会福祉法人経営動向調査の結果について（4／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年3月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、（1）業況、（2）資金繰り、（3）従事者確保等に関する現在の状況、（4）3カ・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2016年12月22日(木) ［人口］ 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減　厚労省

平成28年（2016）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。　推計項目は、2016年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―となっている(p1～p2参照)。　（1）の「出生数」は98万1,000人で、前年（2015年）の・・・

2016年12月15日(木) ［経営］社福法人の経営状況、黒字割合上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／15）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（392法人）を対象に、（1）社会福祉法人、（2）特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p1参照)(p3参照)。　調査では、集計した法人・・・

2016年12月05日(月) ［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。出生率（人口1,000対）は8.0で前年と同率だった。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.45で前年比0.03ポイント増加している(p5～p6参照)。・・・

2016年11月30日(水) ［経営］医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.6％増、需要DIは1.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年9月分結果（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆570億円と、前年同月比0.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,902億円で、同2.6％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,833億円（前年同月比2.5％増）、「保健衛生」463億円（同8.6％増）、「社・・・

2016年11月02日(水) ［診療報酬］療養病棟入院基本料1・2の算定病床数やや減少　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会平成28年度診療報酬改定影響度調査（11／2）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本慢性期医療協会は11月2日、「平成28年度診療報酬改定影響度調査」の結果を公表した。調査項目は、（1）病床種別の状況(p1参照)、（2）入院患者1人1日あたりの平均請求金額(p2参照)、（3）加算の算定(p3参照)、（4）2016年度診療報酬改定後の指導料の算定(p4参照)―を柱としている。　（1）では、回答した417病院中、【療養病棟入院基本料1】を算定している病床数は、2016年3月末で2万7,930（全体の37・・・

2016年09月30日(金) ［経営］医療・福祉の7月売上高は前年同月比0.2％増、需要DIは－9.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年7月分結果（速報）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月30日、2016年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p32参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で28兆5,880億円と、前年同月比増減なし。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,576億円で、同0.2％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,406億円（前年同月比0.1％増）、「保健衛生」477億円（同4.3％減）、「・・・

2016年09月15日(木) ［医療改革］ 2015年度の医療費、薬価料では化学療法剤の影響大　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第12回　9／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は9月15日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「『見える化』の分析」などを議論した。　厚労省は1985年から2015年の医療費の動向と対前年度伸び率を提示した。2015年度の医療費の伸び率は3.8％。内訳は「人口増の影響」マイナス0.1％、「高齢化の影響」1.2％、人口と診療報酬改定の影響を除いた「その他」2.7％だった。「その他」の伸びが近年1％程度であったのに対し、2015年度は・・・

2016年09月14日(水) ［医薬品］ 2015年度の日赤の収支差し引き額は138億円改善　血液事業部会

薬事・食品衛生審議会血液事業部会（第2回　9／14）: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は9月16日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会」を開催し、（1）日本赤十字社からの報告事項、（2）化学及血清療法研究所の血液製剤―などを議論した。　（1）で、日本赤十字社は「2015年度血液事業への取り組み」について報告した。血液製剤の安定供給に関して、200ml献血由来製剤を1本と換算した場合の2015年度の年間供給本数は1,877万本。年間献血者延べ人数488万人（前年度比97.9％）。献血者数は微減傾向だが・・・

2016年09月14日(水) ［医薬品］製薬業界は議論の必要性認識も、期中改定は反対　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月14日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、関係業界からの意見聴取を行った。意見聴取を行ったのは（1）日本製薬団体連合会、（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）、（3）欧州製薬団体連合会―の3団体。　高額薬剤「オプジーボ」の薬価については、期中引き下げなどの特例的対応の検討を行うことが前回会合で了承されている。「オプジーボ」は、効能・効果などの拡大によって市場が拡大したが、201・・・

2016年08月24日(水) ［予算］ 2016年度第2次補正予算案の概要を公表　総務省

平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要（8／24）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）(p2参照)、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）(p3参照)、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援（7.0億円）(p4～p5参照)、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・

2016年08月17日(水) ［医療費］特定健診・保健指導の効果検証、年齢別結果を公表　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は8月17日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）医療費適正化基本方針、（2）第2次報告案―を議題とした(p2～p10参照)。　医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標（特定健診・特定保健指導実施率、メ・・・

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