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2017年05月04日(木) ［人口推計］日本のこどもの数は1,571万人で36年連続減少総務省

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.101）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国際統計課人口推計係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。2017年4月1日現在の全国のこどもの数は1,571万人で、前年（2016年）に比べ17万人減少していた。年次推移をみると、1982年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(p1参照)(p2参照)。　総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計している。人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人・・・

2017年04月12日(水) ［医療改革］保険者、都道府県のガバナンスを強化　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（第5回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・

2017年04月04日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下

社会福祉法人経営動向調査の結果について（4／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年3月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、（1）業況、（2）資金繰り、（3）従事者確保等に関する現在の状況、（4）3カ・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2016年12月22日(木) ［人口］ 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減　厚労省

平成28年（2016）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。　推計項目は、2016年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―となっている(p1～p2参照)。　（1）の「出生数」は98万1,000人で、前年（2015年）の・・・

2016年12月15日(木) ［経営］社福法人の経営状況、黒字割合上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／15）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（392法人）を対象に、（1）社会福祉法人、（2）特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p1参照)(p3参照)。　調査では、集計した法人・・・

2016年12月05日(月) ［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。出生率（人口1,000対）は8.0で前年と同率だった。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.45で前年比0.03ポイント増加している(p5～p6参照)。・・・

2016年11月30日(水) ［経営］医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.6％増、需要DIは1.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年9月分結果（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆570億円と、前年同月比0.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,902億円で、同2.6％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,833億円（前年同月比2.5％増）、「保健衛生」463億円（同8.6％増）、「社・・・

2016年11月02日(水) ［診療報酬］療養病棟入院基本料1・2の算定病床数やや減少　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会平成28年度診療報酬改定影響度調査（11／2）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本慢性期医療協会は11月2日、「平成28年度診療報酬改定影響度調査」の結果を公表した。調査項目は、（1）病床種別の状況(p1参照)、（2）入院患者1人1日あたりの平均請求金額(p2参照)、（3）加算の算定(p3参照)、（4）2016年度診療報酬改定後の指導料の算定(p4参照)―を柱としている。　（1）では、回答した417病院中、【療養病棟入院基本料1】を算定している病床数は、2016年3月末で2万7,930（全体の37・・・

2016年09月30日(金) ［経営］医療・福祉の7月売上高は前年同月比0.2％増、需要DIは－9.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年7月分結果（速報）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月30日、2016年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p32参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で28兆5,880億円と、前年同月比増減なし。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,576億円で、同0.2％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,406億円（前年同月比0.1％増）、「保健衛生」477億円（同4.3％減）、「・・・

2016年09月15日(木) ［医療改革］ 2015年度の医療費、薬価料では化学療法剤の影響大　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第12回　9／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は9月15日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「『見える化』の分析」などを議論した。　厚労省は1985年から2015年の医療費の動向と対前年度伸び率を提示した。2015年度の医療費の伸び率は3.8％。内訳は「人口増の影響」マイナス0.1％、「高齢化の影響」1.2％、人口と診療報酬改定の影響を除いた「その他」2.7％だった。「その他」の伸びが近年1％程度であったのに対し、2015年度は・・・

2016年09月14日(水) ［医薬品］ 2015年度の日赤の収支差し引き額は138億円改善　血液事業部会

薬事・食品衛生審議会血液事業部会（第2回　9／14）: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は9月16日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会」を開催し、（1）日本赤十字社からの報告事項、（2）化学及血清療法研究所の血液製剤―などを議論した。　（1）で、日本赤十字社は「2015年度血液事業への取り組み」について報告した。血液製剤の安定供給に関して、200ml献血由来製剤を1本と換算した場合の2015年度の年間供給本数は1,877万本。年間献血者延べ人数488万人（前年度比97.9％）。献血者数は微減傾向だが・・・

2016年09月14日(水) ［医薬品］製薬業界は議論の必要性認識も、期中改定は反対　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月14日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、関係業界からの意見聴取を行った。意見聴取を行ったのは（1）日本製薬団体連合会、（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）、（3）欧州製薬団体連合会―の3団体。　高額薬剤「オプジーボ」の薬価については、期中引き下げなどの特例的対応の検討を行うことが前回会合で了承されている。「オプジーボ」は、効能・効果などの拡大によって市場が拡大したが、201・・・

2016年08月24日(水) ［予算］ 2016年度第2次補正予算案の概要を公表　総務省

平成28年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要（8／24）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）(p2参照)、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）(p3参照)、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援（7.0億円）(p4～p5参照)、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・

2016年08月17日(水) ［医療費］特定健診・保健指導の効果検証、年齢別結果を公表　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は8月17日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）医療費適正化基本方針、（2）第2次報告案―を議題とした(p2～p10参照)。　医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標（特定健診・特定保健指導実施率、メ・・・

2016年08月16日(火) ［病院］公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく　内閣府

公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―（8／16）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政分析担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　内閣府は8月16日、政策課題分析シリ－ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。近年の総務省等による公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもの(p2参照)。　内閣府は、公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくないとし、経営改革が喫緊の課題と指摘。このため、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態の・・・

2016年08月15日(月) ［医学研究］医薬品医療機器総合機構を行政評価　医療・福祉WG

独立行政法人評価に関する有識者会議　医療・福祉WG（第5回　8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「医療・福祉WG」を開催し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、医薬品医療機器総合機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料（自己評価：安全対策業務各A、業務運営の効率化Bなど）(p3～p59参照)、（2）業務実績評価書案(p60～p321参照)、（3）財務諸表(p322～p459参照)、（4）監・・・

2016年08月09日(火) ［医療改革］療養費のマイナス改定を要求　協会けんぽ・健保連

平成28年度療養費改定に当たっての意見（要請）（8／9）《厚生労働省》: 発信元：全国健康保険協会健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合連合会（健保連）は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見（要請）」を厚生労働省に提出した。　協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2％を占めたと説明(p1参照)。2016年度療養費改定に関して（1）療養費の引き下げ（マイナス改定・・・

2016年08月05日(金) ［医学研究］国立がん研究センターなどを実績評価　高度専門医療部会

国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会（第7回　8／4、第8回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月5日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、国立研究開発法人の「国立がん研究センター」、「国立長寿医療研究センター」の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、国立がん研究センターに関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価書案（全体の評定：S）(p1～p92参照)、（2）業務実績評価説明資料(p93～p132参照)、（3）監査報告(p133参照)、（4）財務・・・

2016年08月03日(水) ［健康］乳幼児健診通知や妊娠の届出をオンラインで　子育てワンストップTF

子育てワンストップ検討タスクフォース（8／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　政府は8月3日、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会の「子育てワンストップ検討タスクフォース（TF）」を開催し、「妊娠の届出、乳幼児健診」などを議論した。　子育てワンストップサービスとは、マイナンバー制度を活用して、妊娠・出産などの子育て負担軽減のため、地方公共団体の申請等の手続きを、オンラインで一括してできるようにするもの。2017年7月以降の早期実現を目指している。　今回、「妊・・・

2016年08月03日(水) ［医学研究］国立循環器病研究センターなどを実績評価　高度専門医療部会

厚生労働省国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月3日、厚生労働省国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開催し、国立研究開発法人の「国立循環器病研究センター」、「国立精神・神経医療研究センター」の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、国立循環器病研究センターに関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価書案（全体の評定：A）(p4～p47参照)、（2）2015年度業務実績評価説明資料(p48～p56参照)、（3）監・・・

2016年07月29日(金) ［経営］医療・福祉の5月売上高は前年同月比2.4％増、需要DIは0.6　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年5月分結果（速報）（7／29）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月29日、2016年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆3,728億円と、前年同月比0.7％減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,540億円で、同2.4％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,521億円（前年同月比2.5％増）、「保健衛生」343億円（同3.2％減）、「・・・

2016年07月28日(木) ［医療費］一体改革の効率化分を先取りも充実分の取り残しに懸念　日医総研

過去の医療・介護に係る長期推計と現状（2015年の姿）（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日、日医総研ワーキングペーパー（WP）として、「過去の医療・介護に係る長期推計と現状：2015年の姿」（前田由美子氏）を公表。社会保障・税一体改革のため、2011年の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出された医療・介護の2015年度に関する将来推計（2011年推計）と、2015年度実績を比較している。　日医総研は2015年度の入院医療費実績は2011年推計に対して、14％程度下回っている・・・

2016年07月21日(木) ［医療費］特定保健指導の実施率は目標届かずも、医療費抑制効果　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は7月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「医療費適正化基本方針」を議題とした(p2～p6参照)。　医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標（特定健診・特定保健指導実施率、メタボ該当者・予備群減・・・

2016年06月30日(木) ［経営］医療・福祉の4月売上高は前年同月比2.8％増、需要DIは－6.6　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は6月30日、2016年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆5,542億円と、前年同月比0.2％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,608億円で、同2.8％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,837億円（前年同月比2.2％増）、「保健衛生」331億円（同6.2％増）、「・・・

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