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2019年06月06日(木)
[医療改革] 健康情報利活用に向けた環境整備と標準化を 規制改革答申
- 政府の規制改革推進会議は6月6日、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」をまとめた。医療・介護分野では、国民1人ひとりが自らの選択に基づいて自主的に健康づくりに取り組めるよう、健康情報を利活用するための環境整備やデータの標準規格の確立、健康・医療・介護ビッグデータの民間への開放-などを盛り込んだ。 国民自らが健康情報を利活用するための環境整備では、データ利活用にあ・・・
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2019年06月05日(水)
[医療改革] 全世代型社会保障へ、保険者インセンティブ強化 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月5日、「成長戦略実行計画案」をまとめた。社会保障関係では、人生100年時代の安心の基盤は健康にあるとし、医療・介護の保険者に対するインセンティブ制度の強化や、先駆的取り組みの全国への横展開、民間サービスの活用を通じて、疾病・介護予防を促進。全世代型社会保障の実現につなげる。安倍晋三首相は席上、茂木敏充全世代型社会保障改革担当相に対して、同計画案の早期閣議決定を目指して調整を進・・・
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2019年05月22日(水)
[医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年03月12日(火)
[経営] 7対1算定・中小規模病院の医業利益率が低下 17年度WAM調査
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- 平成29年度病院の経営状況について(3/12)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2019年02月15日(金)
[医療改革] 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」
- 政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・
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2019年01月17日(木)
[医療制度改革] 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
- 厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2018年12月06日(木)
[医療改革] 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
- 厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2018年11月01日(木)
[感染症] 世界エイズデーに向け、イベントを開催 厚労省
- 厚生労働省は12月1日の世界エイズデーに向け、エイズまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見解消を目的に、関係団体とともに普及啓発イベントなどを実施する。 世界エイズデーイベント「RED RIBBON LIVE 2018 ~平成が終わる前に『贈る言葉』~」は11月29日(木)に、マイナビBLITZ赤坂(東京都港区赤坂)で開催。タレント、アーティストによるトークショーやライブを行う。街頭キャンペーンは12月9日(日)に渋谷駅ハチ公・・・
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2018年09月28日(金)
[医療費] 1人当たり医療費の地域差、最大と最小で1.37倍 2016年度分析
- 厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5年間ほぼ横ばいで推移している(p44参照)(p46参照)(p51参照)。 市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせた2016年度の「1人当たり・・・
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2018年09月21日(金)
[医療費] 2017年度の概算医療費、前年度比2.3%増の42.2兆円 厚労省
- 厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度(2017年度)医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3%増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2%台の伸びに戻った(p1~p5参照)。 概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・
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2018年09月21日(金)
[医療費] 2016年度の国民医療費42.1兆円、10年ぶりに減少 厚労省
- 厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度(2016年度)国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円(0.5%)減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディの発売で2015年度の医療費が対前年度比で3.8%と急増した影響で、医療費の伸びが一時的にマイナスになったものとみられる(p5参照)。 人口1人当たりの国民医療・・・
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2018年07月06日(金)
[医療保険] 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少 協会けんぽ
- 全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み(医療分)によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円(4,486億円増)で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3~p4参照)。 2017年度の収入総額は対・・・
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2018年07月03日(火)
[経営] 社福法人・特養のサービス活動収益、黒字割合など上昇 WAM
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- 社会福祉法人経営動向調査の概要(7/3)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2018年06月20日(水)
[診療報酬]DPC対象病院1,730施設、約49万床に 中医協・総会2
- 厚生労働省は6月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度改定を踏まえた、「DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の現況」を報告した。それによると、2018年4月1時点のDPC対象病院は1,730施設(前年度比66施設増)、DPC準備病院は262施設(14施設減)となった(p40参照)(p85参照)。 4月1日時点のDPC算定病床総数は、48万8,563床(4,816床増)、DPC準備病床は2万4,350床(4,127床減)だった(p86参照)。これ・・・
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2018年06月15日(金)
[医療改革] 次世代ヘルスケアシステム構築で変革を牽引 未来投資戦略2018
- 政府は6月15日、「未来投資戦略2018-『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。未来投資会議が策定したもので、AIやIoTなどの新技術がもたらす第4次産業革命で、地理的・時間的制約が克服されれば、交通の便が悪い地域においても最適な医療の享受が可能になると予測。変革を牽引するフラッグシッププロジェクトの1つとして、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む(p81参照)。 次世代ヘルス・・・
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2018年06月04日(月)
[医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
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2018年06月01日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認に向け課題や要件を整理 厚労省報告書
- 厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。 オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電・・・
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2018年05月25日(金)
[医療改革] オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
- 厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2018年04月23日(月)
[医療保険] 健保組合の2018年度予算、1,381億円の赤字見込み
- 健康保険組合連合会は4月23日、「平成30年度(2018年度)健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。それによると、健保組合の2018年度の経常収支は1,381億円の赤字となる見通しであることが明らかになった。前年度に比べて保険料収入が増加し、拠出金支出が減ることから赤字は縮小するが、義務的経費に占める拠出金の割合は45.76%を占め、「拠出金負担が組合財政を圧迫している状況に変わりはない」としている。 集計は、・・・
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2018年04月03日(火)
[経営] 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下 WAM
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- 社会福祉法人経営動向調査の概要(4/3)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2018年03月30日(金)
[改定速報] 【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須 疑義解釈
- 厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当)などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・
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2018年02月16日(金)
[経営] 金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー 医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析(2/16)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
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2017年12月25日(月)
[経営] 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算(12/25)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
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2017年12月22日(金)
[人口] 2017年の出生数、前年比3.6万人減の94.1万人 厚労省
- 厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている(p1~p2参照)。 2017年の出生数は94万1,000人(前年比3万6,000人減)で、出生率(人口1,000対)は推計7.5だった。死亡数は134万4,000人(3万6,000人増)で死亡率は推計10.8、死産数は2万人(1・・・
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2017年12月19日(火)
[診療報酬] 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明
- 健康保険組合連合会(健保連)は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55%引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。 健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・
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