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2017年10月25日(水)
[改定速報] DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ
- 厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群(大学病院本院)を「大学病院本院群」、II群(高機能病院)を「DPC特定病院群」、III群(I・II群以外)を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。 このほか機能評価係数IIを構成・・・
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2017年10月04日(水)
[経営] 社福法人の業況、2期連続上昇 福祉医療機構
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- 社会福祉法人経営動向調査の結果について(10/4)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2017年09月28日(木)
[診療報酬] 地域医療係数見直しの対応案など提示 DPC分科会で厚労省
- 厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。 がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病・・・
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2017年09月15日(金)
[人口] 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省
- 厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率(人口1,000対)は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5~p6参照)。・・・
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2017年09月15日(金)
[診療報酬] 2016年度の概算医療費、前年度比0.4%減の41.3兆円 厚労省
- 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると、2016年度の医療費(概算医療費)の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4%の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8%の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少(1,432億円減)や、ネットで0.84%の引・・・
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2017年09月08日(金)
[医療改革] 被保険者の大幅増で3年連続経常黒字 健保組合2016年度決算
- 健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度(2016年度)健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわかった。短時間労働者の適用拡大による被保険者の大幅増加で保険料収入が伸びたことなどが影響した。健保連は今回の経常黒字を一時的な要因によるものと分析。2025年には義務的経費に占める拠出金負担割合が平均で50.7%に達するとの試算を示・・・
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2017年09月06日(水)
[診療報酬] 重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定 入院分科会
- 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させ・・・
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2017年08月25日(金)
[医療費] 1人当たり医療費は西高東低 地域差分析で厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。 2015年度の市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度合算の1人当たり実績医療費は、全国平均で57.3万円、1人当たり年齢調整後医療費は57.3万円(p28参照)。1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県は、▽福岡県64.1万円▽高・・・
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2017年08月04日(金)
[診療報酬] 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省
- 厚生労働省は8月4日、DPC(医療費包括支払制度)の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数(基礎係数+調整係数+機能評価係数I+機能評価係数II)を乗じて求める。「調整係数」は201・・・
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2017年07月19日(水)
[診療報酬] 医療機関群の選択制導入、2018年度導入は見送りへ DPC分科会
- 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は7月19日、DPC制度(医療費包括支払制度)見直しに向けた、本格的議論をスタートした。これまで段階的に実施されてきた「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えは次回2018年度診療報酬改定で完了するが、厚生労働省は推計診療報酬変動率が一定幅以上の医療機関については期限付きの激変緩和措置を講じることを提案した。また、5月の中間報告に盛り込んだ医療機関群の選択制については・・・
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2017年07月12日(水)
[経営] 地方公営企業法適用病院の6割超が赤字 全自病2016年度決算見込
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- 平成28年度 決算見込額調査報告書(7/12)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2017年07月07日(金)
[医療保険] 2016年度収支4,987億円の黒字、準備金2.6カ月分 協会けんぽ
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)が7月7日に公表した「協会けんぽ(医療分)の28年度決算(見込み)」によると、2016年度収支は4,987億円の黒字で、前年度に比べ黒字幅が2,534億円拡大したことがわかった。被保険者数の増加などによる保険料収入の増加と、ネット(診療報酬本体+薬・医療材料)で0.84%のマイナスとなった診療報酬改定により、医療給付費の伸びが鈍化したことが要因。協会けんぽは、収支の改善を一時的なものと見・・・
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2017年07月04日(火)
[経営] 特養の経営状況、黒字割合・稼働率など上昇 福祉医療機構
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- 社会福祉法人経営動向調査の結果について(7/4)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2017年06月26日(月)
[審査支払] 2016年度確定金額は11兆8,656億円、1.2%増 支払基金
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- 平成28年度診療報酬等確定金額は11兆8,656億円 ~決算、診療報酬等確定状況及び審査状況等を公表 ~(6/26)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険 調査・統計
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2017年06月09日(金)
[介護]事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
- 日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・
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2017年06月02日(金)
[人口] 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省
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- 平成28年人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年05月31日(水)
[医薬品] 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省
- 厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。 ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY(=完全に健康な状態を1年継続すること)獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・
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2017年05月30日(火)
[医療改革] 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案
- 政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」(素案)を提示した(p9~p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・
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2017年05月08日(月)
[特集] 2018年度同時改定 改定率はどのように決まるのか?
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- 現在、論点になっている主な改革項目(5/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
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2017年05月04日(木)
[人口推計] 日本のこどもの数は1,571万人で36年連続減少 総務省
- 総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。2017年4月1日現在の全国のこどもの数は1,571万人で、前年(2016年)に比べ17万人減少していた。年次推移をみると、1982年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(p1参照)(p2参照)。 総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)を推計している。人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人・・・
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2017年04月12日(水)
[医療改革] 保険者、都道府県のガバナンスを強化 諮問会議で厚労相
- 政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・
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2017年04月04日(火)
[経営] 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下
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- 社会福祉法人経営動向調査の結果について(4/4)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2017年03月29日(水)
[医療提供体制] 金利上昇で医業経営は危機的状況に 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー マイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379(3/29)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2016年12月22日(木)
[人口] 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減 厚労省
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- 平成28年(2016)人口動態統計の年間推計(12/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2016年12月15日(木)
[経営] 社福法人の経営状況、黒字割合上昇 福祉医療機構
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- 社会福祉法人経営動向調査の結果について(12/15)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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