過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年06月01日(金) ［医療提供体制］オンライン資格確認に向け課題や要件を整理　厚労省報告書

医療保険のオンライン資格確認に関する調査研究報告書（概要）（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。　オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電・・・

2018年05月25日(金) ［医療改革］オンライン資格確認、2020年度に本格稼動　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第112回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。　オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・

2018年04月23日(月) ［医療保険］健保組合の2018年度予算、1,381億円の赤字見込み

平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月23日、「平成30年度（2018年度）健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。それによると、健保組合の2018年度の経常収支は1,381億円の赤字となる見通しであることが明らかになった。前年度に比べて保険料収入が増加し、拠出金支出が減ることから赤字は縮小するが、義務的経費に占める拠出金の割合は45.76％を占め、「拠出金負担が組合財政を圧迫している状況に変わりはない」としている。　集計は、・・・

2018年04月03日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2017年11月）から低下したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2018年03月30日(金) ［改定速報］【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」（地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当）などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・

2018年02月16日(金) ［経営］金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析（2／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2月16日に公表した、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」（堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏）によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。　調査では、金融機関の医療業・・・

2017年12月25日(月) ［経営］一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下　日医総研

日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2016年4月～2017年3月期決算（12／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー（WP）TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2016年4月～2017年3月期決算－」（角田政氏）によると、民間中小病院の2016年度の経常利益率は低下。このうち法人立の一般病院と診療所では、給与費の上昇が経営圧迫の主要因になっていることが明らかになった。　TKC医業経営指標は、1万人超の税理士・公認会計士が所属するTKC全国会の関与先医療機・・・

2017年12月22日(金) ［人口］ 2017年の出生数、前年比3.6万人減の94.1万人　厚労省

平成29年（2017）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている(p1～p2参照)。　2017年の出生数は94万1,000人（前年比3万6,000人減）で、出生率（人口1,000対）は推計7.5だった。死亡数は134万4,000人（3万6,000人増）で死亡率は推計10.8、死産数は2万人（1・・・

2017年12月19日(火) ［診療報酬］診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」　健保連が声明

平成30年度診療報酬・介護報酬の改定について（12／19）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。　健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・

2017年12月18日(月) ［経営］社福法人、特養ともに黒字割合が上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／18）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4％ポイント上昇した。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2017年12月18日(月) ［改定速報］診療報酬、ネットで1.19％のマイナス改定に　予算大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。　診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29％となった。このほか大・・・

2017年12月15日(金) ［改定速報］ 2018年度改定の意見書をとりまとめ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第379回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。　意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。　意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査（市場実勢価格との平均乖離率、約9.1％）、特定保険医療材・・・

2017年12月13日(水) ［改定速報］公益委員が次回、意見書素案を提示へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第378回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月13日の総会で、2018年度診療報酬改定について意見表明し、支払側はマイナス改定の実現と薬価引き下げ財源の国民への還元、診療側は薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げをそれぞれ要求した(p1～p2参照)(p3～p5参照)。ただ、会議冒頭には、診療報酬本体の0.55％引き上げを政府が決定したとの朝刊報道を巡り、双方の委員が中医協審議の軽視などと、強い不快・・・

2017年12月06日(水) ［改定速報］薬価の平均乖離率は約9.1％薬価本調査速報値

中央社会保険医療協議会総会（第376回 12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離（かいり）率は、約9.1％だった(p70参照)。　調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1％、注射薬7.2％、外用薬8.2％、歯科用薬剤▲4.0％－だった。後発医薬品の数量シェア（新指標）は約65.8％で、前回調査時の56.2％から9.6ポイント上昇した・・・

2017年12月01日(金) ［医療改革］診療報酬本体のマイナス改定求める意見も　諮問会議

経済財政諮問会議（平成29年第16回 12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。　麻生財・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求　財政審・建議

財政制度等審議会・財政制度分科会平成30年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］ 2018年度改定での対応案を了承　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について（案）」を提示し、了承された。医療機関群の名称変更や重症度係数の廃止を提案する一方、医療機関群を医療機関が自ら選択できる仕組みと、機能評価係数IIでの重み付けの導入は見送った。　医療機関群は現行の3区分を維持し、名称をI群は「大学病院本院群」、II群は「DPC特定病院・・・

2017年11月24日(金) ［改定速報］支払・診療側双方が実調に対する見解を表明　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第373回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員はそれぞれ、「第21回医療経済実態調査」の結果に対する見解をまとめ、11月24日の総会に提出した。支払側は、2015年度と2016年度との比較では確かに医療機関の経営は悪化しているが、2014年度からの経年変化で見ればむしろ改善しているなどと主張。これに対して診療側は異なる客体で経年変化を見ても無意味だとし、2回連続のマイナス改定で医療機関の経営が総じて悪化したことが・・・

2017年11月22日(水) ［診療報酬］診療報酬本体のマイナス改定を要望　健保連など保険者6団体

平成30年度診療報酬改定に関する要請（11／22）《健康保険組合連合会など6団体》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会全国健康保険協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療保険

　健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・

2017年11月16日(木) MC plus Monthly 2017年11月号

2017年11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

診療・介護報酬の改定率決定に向けた駆け引きが本格化。財政制度等審議会での財務省の主張は？個別項目では、リハビリテーションや療養病棟におけるDPCデータ提出が論点に。今月のデータは、介護事業経営実態調査。※下部にある「資料１」をクリックしてお読みください11月号もくじ【診療報酬】中医協－　　　　　　退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案　厚生労働省【診療報酬】入院医療分科会－　　　　　　療養病棟のデ・・・

2017年11月08日(水) ［医療改革］ 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も　医療保険部会

第108回社会保障審議会医療保険部会（第108回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化－などについて議論した。　後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。　・・・

2017年11月02日(木) ［改定速報］看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4％の差異　入院分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8％だが、これをDPCデータに置き換えると24.8％に下がり、両者に4.0％の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・

2017年10月27日(金) ［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始　給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第148回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・

2017年10月26日(木) ［改定速報］給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化　介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第24回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の赤字、介護老人福祉施設は1.6％の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・

2017年10月25日(水) ［改定速報］改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要　財務省

財政制度等審議会・財政制度分科会（10／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。　財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・

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