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2015年11月30日(月)
［経営］ 医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.5％増で需要DIは－5.3 総務省
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総務省は11月30日、2015年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は30兆548億円で、前年同月比3.1％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,017億円で、同2.5％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,115億円（前年同月比2.4％増）、「保健衛生」437億円（同8.1％減）、「社会保・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
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内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 （1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
［診療報酬］ 「診療報酬マイナス改定への反対」を表明 保団連
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- 一般診療所の損益差額・率ともに減少―多くの診療科で経営が悪化 診療報酬マイナス改定に強く反対する（11／24）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」 中医協・総会1
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。 支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。 全体・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・
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2015年11月18日(水)
［医療情報］ 情報連携IDの制度設計を含む報告書案を提示 番号制度研究会
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厚生労働省は11月18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「報告書案」(p3～p20参照)を提示した。 この研究会は、2014年12月に「中間まとめ」を公表し、マイナンバー制度の情報連携が稼働する2017年7月以降のできるだけ早い時期に、医療保険のオンライン資格確認の仕組みの導入などを打ち出している(p3～p4参照)。今回の報告書案では、これまでの検討の成果や中間まとめ後の法整備の状況な・・・
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2015年11月15日(日)
［診療報酬］ 2016年度改定における診療報酬引き上げなどを決議 保団連
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- 必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引上げ等を求める決議（11／15）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険
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2015年11月06日(金)
［診療報酬］ 改定率、安心できる医療確保と財政の持続可能な形に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月6日、閣議後の記者会見で、診療報酬の改定率などについてコメントした。記者から医療経済実態調査で薬局・診療所等の利益率が高いと指摘された、塩崎大臣は「一般病院は民間、国公立共に、そして、一般診療所、保険薬局も収支は全体として悪化している模様だ。調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）の議論や意見が出てくると思うが、内閣の予算編成過程で、診療報酬改定率を検討し・・・
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2015年11月06日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.48 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第48号 11／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％ 調査小委
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。 調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」 財務省1
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財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・
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2015年10月30日(金)
［経営］ 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3％増で需要DIは2.2 総務省
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総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円（前年同月比4.3％増）、「保健衛生」377億円（同11.8％減）、「社・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 新規収載後発品の薬価60％の額の変更を 薬価専門部会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論した。 後発医薬品に関して、2014年度改定では、「新規収載後発医薬品」の薬価を、先発品の6割の額とし、内用薬は銘柄数が10を超えた場合は5割の額とした。また、バイオ後続品は、従来どおり先発品の7割の額とし、臨床試験の充実度に応じて1割の額を上限に加算している(p14参照)。 ・・・
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2015年10月21日(水)
［医療情報］ 医療分野の番号制度設計の論点整理を提示 番号制度研究会
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厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、（1）医療機関で患者を一意的に把握する仕組み、（2）見える番号とするか見えない電磁的な符号とするか、（3）発行方法と発行・管理機関、（4）番号の取り扱いの規制―などに関して、考え方の素案と委員の意見をまとめている(p3参照)。 （1・・・
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2015年10月14日(水)
［介護保険］ 特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減 福祉医療機構
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- 介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度 10／14）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 実施要件3の高度な医療技術に特定内科診療の実績 DPC分科会1
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厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案、（3）請求の仕組み、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し、（5）機能評価係数II―などを議題とした（10月15日に続報をお伝えします）。 （4）では、適切な医療機関群のあり方に関し、厚労省は2014年10月8日の中医協基本問題小委員会で、I群を大学病院本院、・・・
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2015年10月02日(金)
［医療保険］ 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
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厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年09月30日(水)
［医療情報］ 医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示 番号制度研究会
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厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2～p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19～p25参照)について示した。 内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法（マイナンバー法）では、行政機・・・
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2015年09月29日(火)
［介護保険］ マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.496（9／29）、介護保険最新情報vol.497（9／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年09月09日(水)
［経営］ 10～12月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む 厚労省
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厚生労働省は9月9日、2015年8月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。 「生産･売上額等判断DI」は、7～9月期実績見込みでは、産業全体でプラス2、「・・・
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2015年09月09日(水)
［社会保障］ マイナンバー法の利用範囲拡大や利用開始は中止を 保団連
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- マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止することを求める（9／9）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2015年09月03日(木)
［人口動態］ 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率（人口1,000対）は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・
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2015年09月03日(木)
［改定速報］ 改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2015年08月28日(金)
［通知］ マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省
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内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。 内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・
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2015年08月14日(金)
［医療改革］ 社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書 政府
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政府は8月14日、石上俊雄参議院議員（民主党）が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8～p12参照)に対する答弁書(p1～p7参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9～p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10～p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11～p12参照)、地域包括ケアシ・・・
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