キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全818件中651 ~675件 表示 最初 | | 25 - 26 - 27 - 28 - 29 | | 最後

2011年10月28日(金)

注目の記事 [社会保障] 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44%

平成21年度社会保障給付費(10/28)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所は10月28日に、平成21年度社会保障給付費を公表した。
 平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.1%増加している。内訳を見ると、医療は30兆8447億円で、同じく1兆2330億円増加、年金は51兆7246億円で、2兆1804億円、4.4%の増加、福祉は17兆2814億円で、2兆3525億円、15.8%の増加となっている。福祉のうち介護対策は、7兆1162億円で、・・・

続きを読む

2011年10月17日(月)

注目の記事 [介護保険] 緊急ショートステイのため空床確保加算も  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第82回 10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。

 訪問介護については、(1)生活援助の時間区分について、[30分以上60分未満][60分以上]という現行の区切りを[45分未満][45分以上]に見直す(2)自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・

続きを読む

2011年09月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第6回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
 調査結果からは、大きく(1)各介護サービス別の収支は概ね黒字である(2)平成20年(前回)調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している(3)平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・

続きを読む

2011年09月29日(木)

[24年度予算] 在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用

平成24年度医薬関係予算概算要求の概要(9/29)《厚労省医薬食品局》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
 医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9%の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6%のマイナス要求となっている・・・

続きを読む

2011年09月27日(火)

[社会保障] 共通番号の利用範囲や、提供情報範囲を法案策定までに検討

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第12回 9/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が9月27日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、内閣官房当局から、下部組織の検討状況や番号大綱に関する意見募集結果などが報告されたほか、今後の検討スケジュールなどについて確認を行った。
 番号制度に係る今後のスケジュールは、これまでと変わりなく、平成23年秋以降に番号法案等を国会に提出、26年6月に、個人にマイナンバー、法人に法人番号を交付、27年1・・・

続きを読む

2011年09月12日(月)

注目の記事 [大学病院] 大学病院の一般外来を制限し、機能強化を図るべき  日医総研

特定機能病院としての大学病院の現状について(9/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「特定機能病院としての大学病院の現状について」を公表した。
 大学病院本院はすべて特定機能病院であるが、一部には「特定機能病院の機能が曖昧になってきており、在り方を見直すべき」との指摘がある。ワーキングペーパーでは、特定機能病院を巡る議論の素材として、大学病院の現状分析を行っている。
 まず、国立大学病院の収支に関連し、運営交付金をゼロと仮定す・・・

続きを読む

2011年09月01日(木)

[人口動態] 平成22年の出生数は前年より1269人増加し、107万1304人

平成22年(2010)人口動態統計(確定数)の概況(9/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月1日に公表した、平成22年人口動態統計(確定数)の概況。
 調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加。一方、死亡数は119万7012人で、前年の114万1865人より5万5147人増加している(p4参照)
 出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス12万5708人で、前年のマイナス7万1830人より5万3878人減少幅が大きくなっている。自然増減は、4年連続でマイナスである・・・

続きを読む

2011年08月31日(水)

注目の記事 [DPC] 医療機関群設定や高額薬剤で中間報告書固める  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第6回 8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月31日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、高額薬剤の取扱いや医療機関群の設定に係る中間報告案が提示され、これを了承した。

 中間報告案は、(1)基礎係数設定に係る医療機関群の設定(2)高額薬剤の取扱い―の大きく2点について、分科会のこれまでの議論をまとめたもの。
 (1)の医療機関群については、(a)大学病院本院群(b)a以外の高診療密・・・

続きを読む

2011年08月29日(月)

[特定健診] 特定健診実施率等に応じた後期高齢者支援金の加減算を議論

保健者による健診・保健指導等に関する検討会(第4回 8/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月29日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論を行った。
 高齢者医療確保法では、特定健診等の成果に応じて後期高齢者支援金をプラスマイナス10%の範囲で加算・減算できると既定されている(第120条第2項)。これは、医療保険者が医療費適正化に投じた努力を、「支出の抑制」という目に見える形で評価するもので・・・

続きを読む

2011年08月26日(金)

注目の記事 [医療費] 平成22年度の医療費は36.6兆円、改定も加わり前年度比3.9%の伸び

平成22年度 医療費の動向(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月26日に、平成22年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費(平成23年3月分、約50億円)や、保険者が不明な医療費(同、約100万円)などは統計に含まれていない。
 平成22年度の医療費は過去最高の36.6兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.9%の伸びとなっている(p5参照)。1人・・・

続きを読む

2011年08月10日(水)

注目の記事 [介護保険] 地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第78回 8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。

 介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・

続きを読む

2011年08月04日(木)

注目の記事 [介護保険] 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに

平成22年度 介護給付費実態調査の概況(平成22年5月審査分~平成23年4月審査分)(8/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
 この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
 まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4%増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人(前年度費4.5%・・・

続きを読む

2011年07月21日(木)

注目の記事 [医療保険] 新定額負担部分は保険給付内との基本認識  保険局総務課長

社会保障審議会 医療保険部会(第44回 7/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

 社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29~p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

続きを読む

2011年07月01日(金)

[医療保険] 70歳以上の入院受診延日数増加は人口増が主要因

医科病院における入院受診延日数の動向の分析(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS(医療費の動向)データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、(1)新規入(退)院件数(患者数)の増加(2)平均在院日数の増加―のいずれであるかなどを分析したもの。
 まず、入院全体のデータでは、平成22年1月以降に在院患者延数が増加している。これは、「新規の入(退)院患者数の増加」が主な要・・・

続きを読む

2011年06月30日(木)

注目の記事 [社会保障] 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10%まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部(6/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
 焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

続きを読む

2011年06月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加  コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第19回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。

 医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門(手術室など)・補助部門(管理運営系など)の収益とコス・・・

続きを読む

2011年06月07日(火)

[海外動向] 経済環境悪化でも、英国は医療費予算の確保を明言  日医総研

イギリスNHSへのマイナス経済成長の影響(6/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして「イギリスNHSへのマイナス経済成長の影響」を公表した。英国でも、いわゆるリーマンショック等を背景に、経済状況が悪化している。当然、税収も減少するが、これが公的医療サービスであるNHS(National Health Service)にどのような影響を及ぼしているかを考察したのが、本リサーチエッセイだ。
 英国では2010年にキャメロン政権が誕生し、NHSについて(1)効率化でコス・・・

続きを読む

2011年06月02日(木)

注目の記事 [社会保障] 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10%に

社会保障改革に関する集中検討会議(第10回 6/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
 医療・介護分野では、(1)病院・病床機能の分化・強化と連携(2)外来受診の適正化(3)介護予防・重度化予防(4)国保財政の都道府県化(5)高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討(6)高齢者医療費支・・・

続きを読む

2011年06月02日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療団体の提言うけ、 医療区分1の見直しについて議論

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成23年度 第2回 6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。

 療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・

続きを読む

2011年05月31日(火)

注目の記事 [医療保険] 協会健保と健保組合で、被保険者の所得格差浮き彫りに

健康保険・船員保険被保険者実態調査報告(健康保険編)(平成22年10月)(5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月31日に、健康保険・船員保険被保険者実態調査報告(健康保険編、平成22年10月)を公表した。これは、平成22年10月1日現在における、健康保険(協会けんぽ、健保組合)被保険者・被扶養者の年齢構成、報酬月額、事業所の状況などを明らかにしたもの。
 加入者の年齢構成を見ると、協会けんぽでは、健保組合に比べて高年齢者(55歳~74歳)の割合が多い(p7~p8参照)
 次に、平均標準報酬月額を見てみると、・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

[温暖化対策] 政府の温暖化対策計画策定にあたり、医療提供者の意見反映を

2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究(5/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。これは、2008年8月に策定された「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2009年4月~2010年3月の取組状況を調査したもの。
 世界規模で地球温暖化を食い止めるために、CO2(二酸化炭素)排出量の削減が叫ばれている。こうした背景を踏まえ、日医は自主的に・・・

続きを読む

2011年05月16日(月)

注目の記事 [医業経営] 今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始

医療施設経営安定化推進事業 平成21年度 病院経営管理指標(5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、(1)医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8%(p28~p29参照)(2)開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)(3)医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29~p30参照)(4)病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・

続きを読む

2011年03月25日(金)

注目の記事 [医療保険] 震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第28回 3/25)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算(案)について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使となった。
 資料では、平成23年度の事業計画および予算案(p2~p33参照)、各支部の事業計画(p34~p229参照)、平成23年度・平成24年度の収支見通し(p230~p247参照)などが整理されている。
 平成23・24・・・

続きを読む

2011年03月07日(月)

注目の記事 [社会保障] 経済成長に整合する社会保障の整備について検討開始  経産省

産業構造審議会 基本政策部会(第1回 3/7)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が3月7日に開催した、産業構造審議会・基本政策部会の初会合で配付された資料。この部会は、社会保障・税制の一体改革に向け、制度改正の前提となる具体的な「少子高齢化時代における活力ある経済社会ビジョン」について検討するために設置された。部会では、当面、具体的な財源論には踏み込まず、4月下旬に制度設計をメインとした提言を行う予定だ(p2参照)(p67参照)
 経産省当局は、「経済成長による・・・

続きを読む

2011年03月03日(木)

[審査支払] 健保連の要請を踏まえ、取組み事項を説明  支払基金

健保連「診療報酬対策委員会」等で支払基金の取組みを説明(3/3)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月3日に、健康保険組合連合会が同日に開催した「診療報酬対策委員会」において、健保連の要請を踏まえた支払基金の取組みを説明したことを明らかにした。
 資料には、(1)平成23年度の審査支払手数料(p3~p8参照)(2)平成23事業年度一般会計事業計画(p9~p22参照)(3)平成23事業年度一般会計収入支出予算(p23~p32参照)(4)47国保連合会と比較した支払基金の特徴(p34~p47参照)・・・

続きを読む

全818件中651 ~675件 表示 最初 | | 25 - 26 - 27 - 28 - 29 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ