過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年04月26日(木) ［社会保障］マイナンバーにおける医療個別法、法的・技術的枠組みの論点

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第2回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月26日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」による合同会合を開催した。合同部会では、マイナンバーに関連する医療分野の特別法（医療等情報個別法）について検討を行う。
　この日は、厚労省当局から検討に向けた論点案として、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・・・・

2012年04月24日(火) ［後発医薬品］後発品信頼性向上のための経費、約4億8000万円を計上

後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書（4／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004％の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための施策を講じてきた。
　これを受け、参議院議員が今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定において講じられた後発品への施策について見解を求めている。
　具体的には、（1）平成22・24年度改定による後発品の使用促・・・

2012年04月17日(火) ［人口推計］総人口は前年比25万9000人と大幅減、減少率は福島県が過去最高

人口推計（平成23年10月1日現在）（4／17）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月17日に、平成23年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
　「人口推計」では、国勢税調査の人口をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）及び社会動態（出入国）を、人口動態統計（厚生労働省）、出入国管理統計（法務省）等、他の人口関連資料から得て、最新の人口を算出している(p6参照)。推計は、大きく分けて、（1）全国人口（2）都道府県別人口―の2項目について、まとめられている。
　推計結果を・・・

2012年04月12日(木) ［社会保障］マイナンバーにおける医療分野個別法、25年度の通常国会提出へ

社会保障サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第1回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月12日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」による初の合同会合を開催した。
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）においては、特に配慮が必要な医療等分野に関する特別法を策定することとされている。この特別法策定に向けた検討を行うのが、両会議の合同会合だ。
　具体的な検討テーマは、（1）医療等分野の個別法の必要性（2）個別法の・・・

2012年03月21日(水) ［社会保障］マイナンバー法案の個人情報保護規定等をWGが確認

個人情報保護WG（第7回　3／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月21日に、個人情報保護ワーキンググループ（WG）を開催した。この日は、2月14日に衆議院に提出されたマイナンバー法案や、下部組織である情報保護評価サブワーキンググループ（SWG）の検討状況について官房当局から報告を受けた。
　マイナンバー法案に関しては、（1）法案概要(p2～p7参照)（2）社会保障・税番号大綱（平成23年6月30日）(p8～p38参照)（3）個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項・・・

2012年03月13日(火) ［地域保健］子宮がん、乳がんの検診率向上も、胃・肺のがんでは受診率低下

平成22年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月13日に、平成22年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、地域保健事業と健康増進事業の実施状況を整理したもの。
　まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産婦一般検診受診者は、妊婦127万6637人（対前年度比マイナス2.1％）、産婦は6万5442人（同マイナス1.7％）(p5参照)（2）市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児で84.0％、3～5ヵ月児で95.3％、6～8ヵ月児で82.3％・・・

2012年03月13日(火) ［社会保障］個人情報保護する第三者委員会、平成25年6月に設立へ

情報保護評価サブワーキンググループ（第5回　3／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月13日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、先般、国会に上程された通称『マイナンバー法案』について報告を受けたほか、官房当局から示された情報保護評価指針の素案（中間整理）に基づいた議論を行った。
　情報保護評価指針の素案（以下、素案）は、前回会合（平成23年12月22日）で示されたガイドライン案を修正したもの。たとえば、従前、保護の対象は「『番号』に係る個人情報ファイル・・・

2012年03月12日(月) ［社会保障］マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に

マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会（3／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
　まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・

2012年02月20日(月) ［医療情報］共通番号もとにした医療情報連携特別法、25年通常国会へ提出

医療情報ネットワーク基盤検討会（第24回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報連携基盤推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日は、規制・制度改革への対応や、番号制度などについて議論を行った。
　規制・制度改革の中には、（1）処方せんの電子化（2）匿名化された個人情報の活用―が盛り込まれている。
　（1）の処方せん電子化に対しては、「情報を一旦電子化・ネットワーク化して運用する方策を確立し、紙の処方せん廃止に向けた検討を進める」方針を定め、各種の試行的取組・・・

2012年02月15日(水) ［社会保障］マイナンバーの医療への活用、個人情報漏洩対策が前提　　日医

マイナンバー法案について（2／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月15日の定例記者会見で、このほど衆院に提出された「マイナンバー法案（正式名は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」についてコメントを発表した。
　日医の見解は、（1）現時点で、番号を医療情報と結びつけて活用してはならない（2）医療分野の特別法などの環境整備が必須―という2点に集約できる。
　これは、一部で、マイナンバーが診療歴等と紐付けされ、すぐに医療・・・

2012年02月14日(火) ［社会保障］社会保障と税の共通番号導入するマイナンバー法案を衆院に提出

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（2／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月14日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称、マイナンバー法）案」を衆議院に提出した。
　これは、いわゆる社会保障・税の共通番号制度を導入するものである。国民1人1人に割り振られた番号（マイナンバー）をもとに、社会保障と税に関する記録を紐付けすることが可能となり、給付と負担の公平性・明確性を確保することができる。さらに行政手続の重複を排除することが可能・・・

2012年02月08日(水) ［介護保険］介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を　　日医

平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申について（2／8）《日医》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。
　1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医は、（1）改定率・処遇改善加算（2）その他のサービス等―に分けて見解を述べている。
　（1）の改定率・処遇改善加算については、「改定率はプラス1.2％だが、そもそも介護職員処遇改善交付金分は2.0％であり、0.8％の・・・

2012年02月01日(水) ［意見募集］障害福祉サービス等報酬の改定について、パブコメ募集開始

平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見の募集について（2／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月1日に、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等について意見募集を開始した。
　障害福祉サービス等報酬は、言わば「障害者等に対する福祉サービスの価格表」である。この価格表は、人件費や物価等の変動を考慮し、2年ごとに改定される（障害福祉サービス等報酬改定）。このたび、厚労省の検討チームが平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定について了承したことを受け、さらに広く国・・・

2012年01月27日(金) ［介護報酬］国庫負担の拡大、介護報酬の実質的なプラス改定要望　　保団連

これでは介護崩壊が加速する国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（1／26）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は1月26日に、平成24年度の介護報酬改定内容について、「これでは介護崩壊が加速する」とし、国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を求める声明を発表した。
　保団連は、今回の改定内容は、平成23年12月末に政府が決定した「介護報酬の2％に相当する介護職員処遇改善交付金を介護報酬内化した上で、介護報酬を1.2％引上げる」という『実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引下げら・・・

2012年01月25日(水) ［薬価］長期収載品0.86％、後発品0.33％の薬価特例引下げ　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第79回　1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月25日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度薬価算定基準等の見直し案(p3～p31参照)が示され、部会として原案どおり了承した。
　薬価算定基準見直しのポイントは、大きく次のようにまとめられる。
　まず、新薬創出等加算については、平成26年度改定時に開発に消極的な企業を除外することを前提に、現行のルールをベースに試行が継続される。
　また、後発・・・

2012年01月24日(火) ［経済・財政］一体改革でも財政の黒字化できず、さらなる収支改善必要

経済財政の中長期試算（1／24）《内閣府》: 発信元：内閣府計量分析室　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は1月24日に、経済財政の中長期試算結果を公表した。これは、社会保障・税一体改革や、成長戦略などの政府の目標が実現した場合に、我が国の経済状況が将来的にどうなるのかを推計したもの。
　まず、大前提として社会保障・税一体改革の実現があげられる。年金制度や医療提供体制・医療保険制度の改革によって歳出が増えるとともに、消費税率の引上げ（2014年4月から8％、2015年10月から10％）による歳入増を見込んでいる・・・

2012年01月19日(木) ［規制改革］医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告

行政刷新会議（第24回　1／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
　厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
　（1）で・・・

2012年01月16日(月) ［医業経営］ 22年度改定で医業経営全体向上するも、精神科は悪化　　日医

TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月～2011年3月期決算―（1月16日）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月～2011年3月期決算―」を公表した。
　これは、2010年4月～2011年3月（以下、2010年度）の間に決算を行った医療機関について、TKC医業経営指標を用いて、経営状態の変動を調査分析したもの。TKC医業経営指標とは、株式会社TKCの開発した会計システムを利用して集積した医療機関の決算データを集計・編纂したもので、客体数が・・・

2012年01月14日(土) ［診療報酬］医業経営悪化を危惧、医科再診料を74点に戻せと要請　　保団連

2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書（1／14）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は1月14日に、中医協委員に宛てて「2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書」を提出した。
　保団連は、ここ十年来の診療報酬はマイナス改定や、再診料の相次ぐ引下げにより、医科診療所や中小病院の医業経営は悪化状態であると指摘。急性期の病院勤務医の負担軽減等も重要だが、地域医療の崩壊を食い止め、患者、国民が安心して医療を受けることができるようにするためには、診療所、中小病院の評価が必要・・・

2011年12月26日(月) ［医療保険］協会けんぽの平均保険料率、平成24年度10.00％に

全国健康保険協会運営委員会（第37回　12／26）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が12月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度保険料率について議論した。
　資料によると、平成24年度政府予算案に基づく試算では、平成24年度の保険料率は10.00％になる。平成23年度の保険料は9.5％であることから、0.5％引上げられることになる(p3参照)(p21参照)。10.00％への引上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当たり（労使折半前）、年・・・

2011年12月22日(木) ［社会保障］共通番号実施前にプライバシー侵害の有無等検証するGL案

情報保護評価サブワーキンググループ（第4回　12／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月22日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から情報保護評価ガイドライン（案）が提示され、これに基づいた議論を行った(p2～p34参照)。
　この日、示されたガイドライン案の対象は、行政機関や情報連携基盤を使用する事業者などで、（1）情報保護評価の趣旨（2）評価軸（3）評価の義務付け対象者（4）評価の対象（5）評価実施の仕組み（6）関連制度との関係・・・

2011年12月22日(木) ［診療報酬］次期プラス改定、地域医療の崩壊の食い止めに期待　　日医

平成24年度診療報酬・介護報酬改定についての日本医師会の見解（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月22日の定例記者会見で、平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する見解を明らかにした。
　日医は、今般の診療報酬改定におけるプラス改定は、「野田総理大臣が就任前の8月に『平成24年度の診療報酬改定は基本的にマイナスはない』と発言されたことをまさに実行されたものと考える」との見解を示した。また、医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療等、地域医療の崩壊を少なからず食いとめるものであると確信・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］次期改定率、もう少し上のプラス改定が希望だった　　厚労相

小宮山大臣記者会見概要（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣が12月21日の平成24年度予算大臣折衝後に行った会見の概要。この日は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定についてコメントしている。
　小宮山大臣は、まず、財務省が診療報酬のマイナス改定を求めていたが、ネットで0.004％プラス改定に決着したことについて、「首の皮1枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったのが意味があるので、わずかですがプラスにしましたから。それは約束通りです」と・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］ 24年度改定率、診療報酬プラス0.004％、介護報酬プラス1.2％

平成24年度診療報酬・介護報酬改定率（12／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は12月21日に、平成24年度の診療報酬と介護報酬の改定率を決定した。
　診療報酬については、全体（ネット）でプラス0.004％と、ごく僅かながらプラス改定。介護報酬についても1.2％のプラス改定となる(p1～p4参照)。
診療報酬については、薬価等マイナス1.38％（厚労省サイドはマイナス1.375％と説明）、診療報酬本体プラス1.38%（同1.379％）。ネットでプラス0.00％（同0.004％）である(p1～p2参照)。
　薬価等の・・・

2011年12月16日(金) ［社会保障］社会保障・税共通番号定めるマイナンバー法案を次期国会に提出

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第14回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月16日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、（1）番号制度の法律事項に関する概要案（2）番号制度の導入に向けたロードマップ案―の2点について議論を行った。
　（1）の番号制度の法律事項に関する概要案では、法律の名称を「マイナンバー法」とすることや、制度の詳細な内容などが明らかにされている(p2～p13参照)。目立つところをあげると、（i）市町村長・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!