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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 民主党議連は、診療報酬ネット（全体）で3％のプラス改定を要望
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民主党が12月14日に開催した、「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会で配付された資料。この日は、行政刷新会議による「提言型政策仕分け」結果や、診療報酬改定の検討状況について報告が行われた。
提言型政策仕分けにおいては、「診療報酬本体マイナス改定」が暗に要望されている。正確には、「診療報酬本体（医師の人件費等）については、『据え置く』6名、『抑制』3名という（ちなみに、増やすはゼロ）意・・・
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2011年12月13日(火)
［診療報酬］ 庶民目線で見れば、診療報酬本体マイナスが妥当 安住財務相
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安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始したことから、改定に向けた大臣の考えを質問している。
安住財務相は、薬価はマイナスとなっているが、本体については、これから様々な議論をしていかなければならない、と説明したうえで、「物価の下落等を考えれば、提示・・・
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2011年12月09日(金)
［診療報酬］ 財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1％のマイナスを要請
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厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
そこでは、財務省サイドから（1）診療報酬本体は1％程度引下げるべき（2）先発品の薬価を10％程度引下げるべき（3）ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)。
（1）については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22～p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・
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2011年12月05日(月)
［医療保険］ 高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・
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2011年12月01日(木)
［人口動態］ 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス
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厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率（人口千対）は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢（5歳階級）別に見ると、15～19歳の階級では低下したが、20～49歳の各階級では上昇している。また、30～34歳の階級が最も高くなっていた(p13～p14参照)。
一・・・
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2011年11月25日(金)
［経済的損失］ 日本人の疾病による労働生産性の損失、年間3.3兆円 ACCJ
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在日米国商工会議所（ACCJ）はこのほど、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算した資料を公表した。
ACCJは、「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」に基づき、疾病が日本人の労働生産性に与える影響を分析し、日本にもたらす経済的損失額が年間3.3兆円であると試算している。そのうえで、病気やケガによって労働生産性が低下することで、日本の競争力や経済成長にマイナスの影響を・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、（1）産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援（2）地域・・・
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2011年11月24日(木)
［医療保険］ 24年度診療報酬改定に向け、 医療保険部会に基本方針案提示
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず重点課題として（1）病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減（2）医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進、および地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組み―が打ち出されている&l・・・
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2011年11月22日(火)
［診療報酬］ 経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張 民主党WT
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民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本労働組合総連合会(p2～p9参照)（2）日本経済団体連合会(p10～p27参照)―の2団体。
（1）の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化（人口比でドイツ水準に）」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・
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2011年11月21日(月)
［医療保険］ 24年度の平均保険料率、10.04％と試算 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月21日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の保険料率について、11月試算の結果を報告している。
平成24年度の平均保険料率は、23年度の9.5％から10.04％まで引き上げなければならないと試算している。これは、高齢受給者（70～74歳）に係る自己負担が1割（現行のまま）の場合を想定したもので、10.04％への引き上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当た・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。
支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・
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2011年11月15日(火)
［医療提供体制］ 今冬、医療施設は実質的影響のない範囲で自主的節電を
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厚生労働省はこのほど、医療施設における今冬の電力需給対策に関する事務連絡を発出した。
東日本大震災および福島第一原発事故などの影響により、今夏は、東京電力および東北電力管内において、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を行うなど、節電に取り組んできた(p9～p10参照)。
今般、政府の電力需給に関する検討会合（11月1日開催）では「今冬の電力需給対策について」をまとめた。それによると、今冬の電力需・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。
医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。
一般病院について、平成2・・・
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2011年11月01日(火)
［社会保障］ 「社会保障・税番号大綱」、議論すべき主要論点を整理
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民主党が11月1日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会の社会保障・税番号検討ワーキングチームで配付された資料。この日は、社会保障・税番号制度について内閣官房よりヒアリングを行った。
主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築を行うために、「社会保障・税番号大綱」は平成23年6月30日に決定された。また、共通番号の名称を「マイナンバー」とすることも決定されている。しかし、「社会保障・税番号大綱」で、・・・
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2011年10月28日(金)
［社会保障］ 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44％
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- 平成21年度社会保障給付費（10／28）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.1％増加している。内訳を見ると、医療は30兆8447億円で、同じく1兆2330億円増加、年金は51兆7246億円で、2兆1804億円、4.4％の増加、福祉は17兆2814億円で、2兆3525億円、15.8％の増加となっている。福祉のうち介護対策は、7兆1162億円で、・・・
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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用
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厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9％の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6％のマイナス要求となっている・・・
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2011年09月27日(火)
［社会保障］ 共通番号の利用範囲や、提供情報範囲を法案策定までに検討
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内閣官房が9月27日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、内閣官房当局から、下部組織の検討状況や番号大綱に関する意見募集結果などが報告されたほか、今後の検討スケジュールなどについて確認を行った。
番号制度に係る今後のスケジュールは、これまでと変わりなく、平成23年秋以降に番号法案等を国会に提出、26年6月に、個人にマイナンバー、法人に法人番号を交付、27年1・・・
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2011年09月12日(月)
［大学病院］ 大学病院の一般外来を制限し、機能強化を図るべき 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「特定機能病院としての大学病院の現状について」を公表した。
大学病院本院はすべて特定機能病院であるが、一部には「特定機能病院の機能が曖昧になってきており、在り方を見直すべき」との指摘がある。ワーキングペーパーでは、特定機能病院を巡る議論の素材として、大学病院の現状分析を行っている。
まず、国立大学病院の収支に関連し、運営交付金をゼロと仮定す・・・
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2011年09月01日(木)
［人口動態］ 平成22年の出生数は前年より1269人増加し、107万1304人
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厚生労働省が9月1日に公表した、平成22年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加。一方、死亡数は119万7012人で、前年の114万1865人より5万5147人増加している(p4参照)。
出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス12万5708人で、前年のマイナス7万1830人より5万3878人減少幅が大きくなっている。自然増減は、4年連続でマイナスである・・・
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2011年08月31日(水)
［DPC］ 医療機関群設定や高額薬剤で中間報告書固める DPC分科会
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厚生労働省が8月31日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、高額薬剤の取扱いや医療機関群の設定に係る中間報告案が提示され、これを了承した。
中間報告案は、（1）基礎係数設定に係る医療機関群の設定（2）高額薬剤の取扱い―の大きく2点について、分科会のこれまでの議論をまとめたもの。
（1）の医療機関群については、（a）大学病院本院群（b）a以外の高診療密・・・
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2011年08月29日(月)
［特定健診］ 特定健診実施率等に応じた後期高齢者支援金の加減算を議論
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厚生労働省が8月29日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論を行った。
高齢者医療確保法では、特定健診等の成果に応じて後期高齢者支援金をプラスマイナス10％の範囲で加算・減算できると既定されている（第120条第2項）。これは、医療保険者が医療費適正化に投じた努力を、「支出の抑制」という目に見える形で評価するもので・・・
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