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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月09日(水)
［医療制度改革］ 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％となっている(p4参照)。
地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2％。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1％で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
医業利・・・
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2010年02月26日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの平成21年9月医療費、速報値は4226億円
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厚生労働省は2月26日に、平成21年9月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。
資料によると、協会けんぽの一般被保険者分における平成21年9月の医療費（速報値）は、入院が1155億円、入院外が1752億円、調剤が709億円などで、合計で4226億円となっている(p1参照)。また、伸び率では入院がマイナス0.9％、入院外が1.6％、調剤が7.9％などとなっている(p2参照)。
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2010年02月22日(月)
［薬価］ 諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請 保団連
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- 諮問改定率との間に0.16％もの差を確認。諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請します。（2／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
平成21年12月2日の中医協薬価専門部会で示された、平成22年度薬価改定の見込みでは、薬剤費全体で4800億円の削減が可能とされた。これは、薬価ベースで約6.2％の引下げだった(p2参照)。
しかし、保団連は、厚生労働省保険局医・・・
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2010年02月15日(月)
［病院］ 市立札幌病院新パワーアッププラン、精神科三次救急の拠点に
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札幌市はこのほど、精神科新病棟建設に伴う市立札幌病院新パワーアッププランの収支計画等の見直し（案）を公表した。
市立札幌病院の経営状況は、平成18年度診療報酬マイナス改定やクリティカルパスの推進による平均在院日数の短縮などにより、直近2年間では悪化傾向にあるという。また資金は、平成19年度末で約29億6千万円の残額があるが、次期診療報酬改定や医師不足の影響などにより、今後も経営環境は厳しい状況が続くと・・・
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2010年02月12日(金)
［診療報酬］ マイナス改定食い止めを評価、実りある中医協論議に満足げ
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- 声明―第22回中央社会保険医療協議会での診療報酬改定を終えて―（2／12）《厚労省》
- 発信元：中央社会保険医療協議会 2号側（診療側）委員 カテゴリ： 医療制度改革 改定答申
「声明」では、中医協改革に向けた7つの決意が示されている。（1）国民、医師、歯科医師など、医療に携わるす・・・
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2010年02月02日(火)
［国保］ 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に
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厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・
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2010年02月01日(月)
［診療報酬］ 後発品への置き換えは、改定財源に含まず 厚労省
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厚生労働省は2月1日に、診療報酬の改定率に関する報道に対する見解を発表した。
先日、一部で「平成22年度改定はネット（全体）でプラス0.19％とされているが、実質はゼロである」旨の報道がされた。これは、薬価等引下げ分マイナス5000億円に対して、本体プラス5700億円で、差し引き700億円（0.19％）のプラス改定とされているが、後発品への置き換え分マイナス600億円を加味すると、「薬価等マイナス5600億円、本体プラス570・・・
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2009年12月23日(水)
［診療報酬］ 本体1.55％のプラス改定 診療報酬改定率決定
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厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくため」に、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定。
医科ではプラス1.74％、歯科では・・・
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望
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- 診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 医療崩壊阻止、診療報酬の総枠引き上げを 京都府保険医協会
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- 「医療崩壊」阻止のために診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書～11月19日財務省発表「医療予算について」を踏まえて～（11／26）《京都府保険医協会》
- 発信元：京都府保険医協会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、民主党が「マニフェスト2009」で見せた、医療全体の水準を引き上げようとする姿勢であるにもかかわらず、（1）行政刷新会議の「事業仕分け」においては、診療報酬の配分（勤務医対策等）について見直しを行うと判断されこと（2）11月19日に財務省が発表した「医療予算について」では・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・
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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 来年度改定、ネットでせめてプラスにしたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が11月20日に行った、閣議後記者会見の概要。
長妻厚労相は、19日に野田財務副大臣が診療報酬全体でマイナスにするという方針を示したことに対し、「ネットでプラスということで、ただ、中では薬価を下げて、本体部分を上げるというところを手厚くしたいということですので、ネットでせめてプラスに持って行きたい」と述べた(p2参照)。
また、「新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案」が強行・・・
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2009年08月25日(火)
［診療報酬］ 受診抑制により2008年度改定の効果は不十分 日医
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日本医師会はさきごろ、日医総研ワーキングペーパーとして、「2008年度診療報酬改定後の医療費の動向分析」を公表した。分析結果のポイントは、（1）2008年度医療費は診療報酬改定率であるマイナス0.82％以上に減少している(p6参照)（2）2008年度改定で病院プラス2.5％、診療所プラス0.7％になる予定だったが、実際にはそれぞれプラス1.4％、プラス0.3％であった(p25～p27参照)（3）診療報酬改定の成果が十分でないの・・・
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2009年08月11日(火)
国家公務員給与を平均2.4％引下げ 21年人事院勧告
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人事院は8月11日に、平成21年人事院勧告を行った。人事院勧告は、労働基本権が制約されている国家公務員の給与を適正水準に保つために、人事院が民間における給与実態等を調査したうえで内閣と国会に対して勧告を行うもの。
平成21年勧告のポイントは、（1）月例給、ボーナスともに引下げ（2）労働基準法改正を踏まえた超過勤務手当て等の改正―の2点。厳しい経済情勢に伴い民間の給与が下がっていることなどを背景に、平均でマ・・・
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2009年07月29日(水)
厚労省の主張「医療費の伸び率3％台」は、実情2％台にとどまる 日医見解
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日本医師会は7月29日の定例記者会見で、厚生労働省が発表した「平成20年度 医療費の動向」に関する見解を示した。
日医は、「診療報酬改定のなかった2007年度には、医療費の対前年度比はプラス3.1％であった。2008年度も改定がなければプラス3.1％になったとも考えられるが、実際にはプラス1.9％であった。その差はマイナス1.2％であり、診療報酬改定率マイナス0.82％以上に医療費が減少したといえる」と分析している。
ま・・・
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2009年07月27日(月)
中医協は外来管理加算に関する議論を早急に再開すべき 保団連
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- 平成20年社会医療診療行為別調査の「1日当たり点数」の対前年比較に関する考察－メディアス最新データをもとにした外来管理加算減収額の推計－（7／27）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
「入院外1日当たり点数」のうち「診療所」の「初・再診点数」については、社会医療診療行為別調査では増減点数が平成19年に比べてマイナス8.17点であるが、メ・・・
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2009年07月18日(土)
平成20年度処方せん1枚当たり調剤医療費は7561円
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厚生労働省は7月18日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年3月号）を公表した。
資料では、平成20年4月～平成21年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7561円、伸び率は対前年同期比3.3％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差はマイナス2.5ポイントとなっている、としている(p2参照)(p5参照)。また、処方・・・
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2009年06月03日(水)
社会医療診療行為別調査で、医科医療費の増減の詳細を分析したい 日医
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日本医師会は6月3日に開催した定例記者会見で、厚生労働省が公表した、「最近の医療費の動向 平成21年1月号」及び「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成20年11月号」に対する見解を公表した。
日医は、厚労省の「最近の医療費の動向」では、医科入院外医療費中の薬剤料は不明であり、今後公表予定の社会医療診療行為別調査によって、医科医療費の増減の詳細を分析したい、としている(p5参照)。
また、調剤医療・・・
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2009年04月03日(金)
国民健康保険の医療費は対前年同期比3.7ポイントのマイナス
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厚生労働省は4月3日に、最近の医療費の動向（概要）の平成20年11月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成20年11月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で1.9％のマイナスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で2.1％減、70歳以上で2.0％減で、公費は1.9％増となっている。・・・
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2009年03月25日(水)
生活不安等からの受診抑制を懸念 日医見解
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日本医師会は3月25日に、厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向 平成20年10月号」に対する見解を示した。
日医は、種類別医療費の構成内訳をみると、調剤の構成比が拡大したとして、「調剤医療費の伸びに注意していく必要がある」と指摘している(p4参照)。また、病院の病床規模別医療費をみると、病院については、大学病院、大規模病院での伸びが顕著だといえる、と分析している(p7参照)。
また、医科入院・・・
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2009年02月19日(木)
医療IT化、社会保障カードの整備等により個人消費を牽引 経済財政諮問会議
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政府が2月19日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、マクロ経済運営について議論が行われた。
資料では、10～12月期の実質成長率は、外需の大幅な落込みを主因にマイナス3.3％の大幅な減少となった、としている。その上で医療・介護等に関連する経済政策の方向性として「医療のIT化、社会保障カード（仮称）の整備等を通じた社会保障制度における安心の確保と、医療介護等の分野でのサービス需要の拡大、・・・
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2009年01月14日(水)
時間要件による外来管理加算の算定患者数が減少した医療機関43.7％ 日医調
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厚生労働省は1月14日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料について議論された。
平成20年4～9月医療費の動向のポイント(p2参照)では、医療費の伸び率（対前年度同期比）は、2.2％（稼動日数補正後1.8％）となったことを明らかにしている。1日当たり医療費は2.8％、受診延日数（延患者数）はマイナス0.6％となっている(p2参照)。
また資料には、日本医師会が行った「外来管理加・・・
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