過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年02月24日(水) ［診療情報］新IDを付与するNDBにおける突合率の改善案　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第28回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報と特定健診等情報の突合（データの突き合わせ）」(p4～p9参照)と題する説明のなかで、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）における「突合率の改善案」(p6参照)を示した。　この有識者会議は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的である医療費適正化計・・・

2016年02月17日(水) ［医療情報］個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始　経産省

個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します（2／17）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制

　経済産業省は2月17日、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業」の公募を開始することを発表した(p1参照)。公募期間は、3月9日（水）17時まで。公募要領は、2015年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」に関する「事業管理支援法人の公募」にもとづいている(p2参照)。　この実証事業は、次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資ワーキンググループの下部組織として、ヘルスケ・・・

2016年02月17日(水) ［診療情報］京大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始　厚労省

レセプト情報等オンサイトリサーチセンター（京都）における試行的利用の開始について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医学・薬学

　厚生労働省は2月17日、西日本地域分として京都大学に設置される「レセプト情報等オンサイトリサーチセンター」に関し、試行的利用を開始した(p1～p2参照)。　レセプト情報等オンサイトリサーチセンターは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータの利活用の機会拡大を目的に、「自らセキュリティ環境を整備することが困難な研究者でも、データを利用することが可能な施設」として、東日本では東京大学に設・・・

2016年02月04日(木) ［医療改革］特定入院料で病床機能取り扱いの整理検討　地域医療構想検討会1

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第13回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は2月4日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項」などを議論した。　地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度では、各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・・・

2016年02月04日(木) ［医療改革］臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）必要医師数の推計方法案(p34～p40参照)、（2）医師偏在に係る課題の整理案(p41～p45参照)－などが提示された。　分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。　今回、厚労省は（1）で・・・

2016年02月01日(月) ［経営］災害時等に備えクラウド型病院情報システム6病院で運用開始　JCHO

クラウド型病院情報基幹システム JCHO 6病院で稼動開始（2／1）《独立行政法人地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）は、6病院でクラウド型医療情報基幹システム（電子カルテ・医事会計）のシステムを稼働させたと発表した。　システムは院外のデータセンターに設置されたJCHO専用の共有仮想サーバ上にクラウド型の医療情報基幹システム（電子カルテ・医事会計）を配備して、データ通信ネットワークで複数病院の診療業務を行うもの(p1参照)。　データセンターは東日本と西日本の2カ所にシステムを・・・

2016年01月25日(月) ［審査支払］ 11月審査分コンピュータチェック効果は56.1％　支払基金

平成27年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（1／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は1月25日、2015年11月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は27.7点（前年同月比0.7点増）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.5点で、査定点数全体の56.1％（同0.7ポイント減）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.5点だった(p1参照)。・・・

2016年01月21日(木) ［診療報酬］支部の集約など支払基金の抜本的見直し求める声　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第43回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　内閣府は1月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」などを議論した。　被用者保険での診療報酬の「審査」と「支払」は社会保険診療報酬支払基金が実施している。支払基金は全国規模で事業運営する専門機関で、本部と都道府県単位の47支部で構成される1つの法人。全国1万8,000カ所の保険者（協会けんぽ・健康保険組合）などの委託を受けて、23・・・

2016年01月20日(水) ［診療情報］情報提供に関するガイドラインの改正案　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第27回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正案(p4～p11参照)を提示した。現状の同ガイドライン（2015年4月1日版：旧版）(p19～p91参照)は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく指針（2010年厚労省告示第424号）で規定される、有識者による審査の基準を定め、厚労省の事務の円滑化をはかることなどを目的とする&・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化　ICT基盤協議会

次世代医療ICT基盤協議会（第2回　12／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、（1）医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、（2）政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。　（1）に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・

2015年12月25日(金) ［審査支払］支払基金審査手数料74.60円に減額、付加手数料据置き　支払基金

平成28年度におけるレセプトの平均手数料を3.00円引き下げ、74.60円／件に（12／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月25日、2016年度のレセプトの平均手数料を3.00円引き下げ、1件あたり74.60円にすると発表した。　支払基金は2016年度、ITの活用によるさらなる業務効率化を進めて、レセプトの平均手数料を1件あたり74.60円（税込み）（前年度比マイナス3.00円）に引き下げる。また、実際に負担する手数料（基本手数料）は、医科・歯科レセプトと調剤レセプトの割合が概ね2対1となるよう、医科・歯科分が89.00円（・・・

2015年12月24日(木) ［規制改革］在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第42回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医学・薬学

　内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p7参照)、（2）「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8～p34参照)について討議した。　（1）では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5～p6参照)を中心に見解を示した。　審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・

2015年12月22日(火) ［診療情報］東大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始　厚労省

レセプト情報等オンサイトリサーチセンター（東京）における試行的利用の開始について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医学・薬学

　厚生労働省はこのほど、東日本地域分として東京大学に設置される「レセプト情報等オンサイトリサーチセンター」に関し、試行的な利用が始まったことを発表した。開始日は、12月24日(p1～p2参照)。　レセプト情報等オンサイトリサーチセンターは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータを閲覧できる施設。厚労省は、「自らセキュリティ環境を整備することが困難な研究者でも、データを利用することが可能・・・

2015年12月18日(金) ［補正予算］総額6,874億円の2015年度「補正予算案」　厚労省

平成27年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。　（1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・

2015年12月16日(水) ［規制改革］薬剤師不在時の薬局でのOTC薬販売などについて討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第41回　12／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は12月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p17参照)(p18～p27参照)、（2）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p28～p31参照)について討議した。　（1）では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が、都道府県単位の審査・支部体制の必要性(p3～p7参照)／レセプトの電子化・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］湿布薬、ビタミン剤などの保険適用除外で応酬　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などを議論している。　（2）に関して、厚労省は、残薬削減などの保険給付適性化の観点から、医薬品の保険給付のあり方について検討するよう、骨太の方針などで述べられていると説明。社会保障審議会医療保険部会では、・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］多量の湿布薬、何日分かのレセプト記載が論点　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などの論点が示され、委員が議論した。　（2）で、厚労省は資料説明などを踏まえ、「医薬品の適正給付のあり方」の論点を、次のように示した(p130参照)。●一度に70枚（10袋）以上と多量の湿布薬が処方されている例・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年12月09日(水) ［診療情報］ DB情報の第三者提供マニュアル見直し　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第26回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月9日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「申出者向けマニュアルの見直し」(p52～p88参照)などについて討議した。　マニュアルの題名は、「レセプト情報・特定健診等情報データベースの第三者提供」(p54～p88参照)。このデータベース（DB）は、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて、医療費適正化計画の作成や評価などに用いられる(p57参照)。2013年8・・・

2015年12月09日(水) ［改定速報］再入院の病名で分類不能コードは一連の入院扱い　基本問題小委3

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第179回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果―をテーマに、（1）基礎係数（医療機関群に関連する事項）、（2）機能評価係数I・II―のほか、（3）算定ルール、（4）退院患者調査、（5）診断群分類―の見直しを議論した(p3参照)。　（3）では、まず、請求の仕組みに関しては対応方針を、次のように示した(p47参照)。●特定入院期間・・・

2015年12月09日(水) ［改定速報］ 7対1の在院日数短縮化、診療側と支払側が対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第318回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「急性期入院医療」などを議論した。　厚労省は【7対1入院基本料】の届出病床数は前回診療報酬改定のあった2014年度は減少したと説明。ただし、直近の6カ月では増加している。また、2014年度以降の7対1入院基本料の届出病床数は、半年ごとの増減を合計すると1年半の間に、約3万床増加した一方、4.1万・・・

2015年11月30日(月) ［審査支払］ 9月審査分コンピュータチェック効果は56.2％　支払基金

平成27年9月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（11／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は11月30日、2015年9月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は28.4点（前年同月比0.6点増）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は16.0点で、査定点数全体の56.2％（同1.0ポイント減）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.8点だった(p1参照)。・・・

2015年11月26日(木) ［医療改革］医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案　地域医療構想検討会1

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月26日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、（1）病床機能報告の改善(p8～p10参照)、（2）都道府県における地域医療構想の策定後の取り組み(p11～p12参照)―などを議論した。　（1）に関して、2014年10月に開始した病床機能報告制度では、現状の各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・人員配置等）を、毎年1回都道府県に報告。報告内容を基・・・

2015年11月18日(水) ［改定速報］明細書、入院患者へ精算の都度発行は診療所3割　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第313回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「明細書の無料発行の実施状況調査」の結果概要案を示し、了承されている。　前回2014年度改定では、400床以上の保険医療機関・保険薬局で、例外なく詳細な個別の点数項目がわかる明細書の発行が義務づけられた。さらに、レセプトの電子請求を行っている400床未満の病院も・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］次回改定でCCPマトリックスを肺炎、糖尿病で導入　DPC分科会3

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「算定ルール等の見直し」などについても、取りまとめられている。算定ルール等の見直しに関しては、（1）請求の仕組み（第III日、入院期間III点数設定）、（2）差額調整の仕組み、（3）再入院ルールの変更、（4）持参薬、（5）重症度を考慮した評価手法（CCPマトリックス）―などについて、検討を行っている。　（1）では、診断群分類区分ごとに第III日が異な・・・

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