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2015年03月04日(水) ［医学研究］創薬支援40件・企業導出1件が目標　創薬支援NW協議会

健康・医療戦略推進本部創薬支援ネットワーク協議会（第4回　3／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は3月4日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク（NW）協議会」を開催し、2015年度の活動計画(p19～p24参照)を示した。同推進本部は2013年8月に閣議決定により設置された。医療分野における研究開発の司令塔機能を担い、医療や医薬品・医療機器を戦略産業として育成することなどを目的としており、関係会儀には、創薬支援NW協議会のほか、健康・医療戦略推進会議、健康・医療戦略参与会合、次世代医療ICTタス・・・

2015年02月26日(木) ［肝炎対策］ 2011年の潜在キャリアは77.7万人に減少　厚労省

第13回肝炎対策推進協議会議事次第（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「2015年度肝炎対策予算案」を議題としたほか、田中純子委員（広島大学大学院・医歯薬保健学研究院教授）から、「肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向」(p16～p34参照)について報告があった。　報告によると、日本における肝炎ウイルス持続感染者（キャリア）は2000年時点で300～370万人と推計されていた(p21参照)。「肝炎等克服政策研究事業」の一環として2011年時点・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2015年01月23日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）

来週注目の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）（1／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月26日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「福祉人材確保専門委員会」や「社会保障審議会」などです(p1参照)。　27日の「福祉人材確保専門委員会」は、介護人材確保の具体的な方策を議論する予定です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、介護職員は現在の1.5倍が必要と見込まれており、2014年6月に本検討会が設置され、議論が続けられています。今回は、具体策の提案がされる見通しです・・・

2015年01月15日(木) ［予算］各局の2015年度予算案を公表　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円（前年度比57.1億円増）(p1参照)、老健局2兆7,850億円（同659億円増）(p13参照)、健康局3,923.9億円（497.7億円増）(p62～p63参照)、医薬食品局89.0億円（同2.0億円増）(p79参照)など。　医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

2015年01月14日(水) ［予算］ 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円（前年度比8,693億円・3.0％増）を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円（同2,901億円・2.6％増）、介護2兆7,592億円（同693億円・2.6％増）、福祉3兆9,815億円（同2,418億円・6.5％増）など(p3～p4参照)。　厚労省は消費税率10％への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

2015年01月14日(水) ［予算］ 2015年度予算案の厚労省分は29兆9,146億円　政府

平成27年度予算案の概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　政府は1月14日、「2015年度予算案」を閣議決定した。一般会計の総額約96兆3,420億円のうち、厚労省分は29兆9,146億円（前年度比8,693億円・3.0％増）(p2参照)。予算案は、2015年通常国会で審議される。（1月15日に詳報します）・・・

2015年01月13日(火) ［介護保険］介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問　厚労省

平成27年度介護報酬改定に関する審議報告（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

　2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。　厚生労働省は1月9日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」で、介護報酬改定内容の大枠となる（1）2015年度介護報酬改定に関する審議報告(p9～p49参照)、（2）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p101～p107参照)―を取りまとめた。（2）について、厚労省・・・

2015年01月09日(金) ［補正予算］ 2014年度補正予算案1,810億円を決定　政府

平成26年度厚生労働省補正予算案の概要について（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府が1月9日に閣議で決定した「2014年度補正予算案」で、厚生労働省分は計1,810億円。そのうち、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係として1,088億円が計上されている(p2参照)。さらに詳細にみると、「医療施設、介護施設などの防災対策の推進」（258億円）、「障害者施設等の耐震化等整備の推進」（80億円）、「エボラ出血熱対策」（5.4億円）などが目立つ(p3参照)。・・・

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2014年12月09日(火) ［医療保険］保険料率を変更する際は5月納付分から　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第61回　12／9）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は12月9日、運営委員会を開催し、2015年度の保険料率に関する論点や2015年度事業計画案などを議論した。保険料率に関しては、衆議院解散に伴い、政府予算案の閣議決定が後ろ倒しになった場合、保険料率を変更する際は5月納付分からとなると説明した(p9参照)。また協会として国庫補助率20％への引き上げ、高齢者医療への公費負担の拡充・全面総報酬割導入などを求めていくことを確認した(p7参照)。全・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年08月28日(木) ［医療改革］財政健全化、32年度目標達成できないとの試算踏まえた検討開始

財政制度等審議会財政制度分科会（8／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は8月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　年末に取りまとめられる「平成27年度予算の編成等に関する建議」（財務省が平成27年度予算案を策定する際のよりどころとなる具体的方針）に向けた議論が早くも始まっている。　この日は、財務省当局から（1）内閣府による「中長期試算」（平成26年7月25日）(p2～p10参照)(p20～p30参照)（2）平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針<・・・

2014年01月31日(金) ［小児難病］児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第12回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）児童福祉法改正案（2）平成26年度予算案―の2点を議題とした。　　（1）の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3～p9参照)(p10参照)。　改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

2014年01月10日(金) ［診療報酬］「うがい薬のみ処方」の保険対象除外の撤回を要請　　保団連

「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請（1／10）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は1月10日に、安倍晋三総理大臣、田村憲久厚労大臣らに宛てて、「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請を行った。　平成25年12月25日開催の中央社会保険医療協議会総会で、「うがい薬のみを処方する場合」を保険の対象から除外してはどうかという提案が行われ、今後、改めて検討することとなっている。一般用薬と類似した医療用医薬品を保険適用から除外する方策の1つで、行政刷新会議などから強い要・・・

2014年01月09日(木) ［診療情報］製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第18回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。　レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB（ナショナルデータベース）の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。　ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・

2013年12月24日(火) ［医療保険］ 70～74歳の被保険者の一部負担金等、段階的に2割負担に

70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月24日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱い」に関する事務連絡を発出した。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、世代間の公平を図るため70歳から74歳の前期高齢者である被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置（1割負担）を、段階的に2割負担に見直すことについて、趣旨や内容を周知するもの(p1参照)。　見直しの内容は、70・・・

2013年12月24日(火) ［医療保険］高額療養費の算定基準額、70歳未満は5区分、70～74歳は4区分

高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容」に関して事務連絡を発出している。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、応能負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、高額療養費の自己負担限度額（算定基準額）を細かく設定するもの。　具体的な改正内容は（1）高額療養費の算定基準額(p1～p2参照)(p6参照)（2）高額介護合算療養費の・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要（医薬食品局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。　主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 27年1月からの難病対策法制化にらみ、26年度は719億円計上

平成26年度予算（案）の概要（厚生労働省健康局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康

　厚生労働省健康局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算案を発表した。　健康局所管の26年度予算額は3426億8400万円で、ここから東日本大震災復興特会を除いた一般会計分は3259億4700万円（B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費を含む）。前年度当初予算に比べて2億7000万円・0.08％の減額となっている(p24～p25参照)。　医療に関連の深い主要項目を見ると、次のような状況だ。（1）難病対策 719億円（前年度は549億円・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進

平成26年度障害保健福祉部予算案の概要（障害保健福祉部）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）を発表した。　障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費（自立支援給付・地域生活支援事業）は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。　主な施策は次のとおりである。（1）障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］新型インフルワクチンの特定接種管理システム構築に8400万円

平成26年度結核感染症課予算（案）の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省の健康局・結核感染症課は12月24日に、同課が所管する分野について平成26年度予算案の概要を発表した。　同課所管事務は、大きく（1）予防接種の推進などの感染症対策（同課所管26年度予算は90億6924万円）（2）B型肝炎訴訟対策（同572億円）―に分けられる。　（1）の感染症対策の内容を見ると、次のようなところが目立つ(p1～p2参照)(p3～p4参照)。●新型インフルエンザ発生時に、医療関係者等に優先的にワク・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設

平成26年度予算案の概要（厚生労働省医政局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。　平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3％の増加となる(p1参照)。　この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置（新たな基金の創設）として602億4400万円（地方分を含めると903億7000万円の規模になる）が計上されている点にある(p1参照)。　・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実

経済財政諮問会議（平成25年　第27回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は（1）短期・中長期の経済財政運営（2）アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。　医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。　（1）の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8～p11参照)。　麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・

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