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2019年12月17日(火)
[医療提供体制] 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
- 加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10%以上削減したケースが対象・・・
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2019年12月13日(金)
[医療提供体制] 災害拠点精神科病院の耐震化などを推進 19年度補正予算案
- 厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧(112億円)▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等(95億円)▽緊急風しん抗体検査事業(69億円)▽医療施・・・
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2019年12月13日(金)
[医療提供体制] ゲノム医療推進へ体制の整備に5.8億円 19年度補正予算案
- 厚生労働省は、13日に公表した2019年度補正予算案の概要で、全ゲノムの本格解析に向けた体制の整備に5.8億円を充てるとしている。これにより、全ゲノム解析を試験的に実施する方針だ(p5参照)。 厚労省は、提示した追加額1,272億円のうち、275億円を「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」に充当する(p2参照)。 そのうち、医療関連分野に関しては、▽感染症対策にかかわ・・・
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2019年12月05日(木)
[診療報酬] 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」
- 麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・
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2019年11月25日(月)
[診療報酬] 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言(秋の建議)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年07月23日(火)
[Q&A]消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて
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- 消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて(7/23)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 Q&A
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2019年03月27日(水)
[予算] 19年度予算が成立、医療機関のICT化支援基金など盛り込む
- 2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円(前年度比2.9%増)。10月の消費税率10%への引き上げに対応して、診療報酬本体は0.41%(国費200億円)、介護報酬は0.39%(同48億円)引き上げるほか、オンラインでの被保険者資格確認の実現に向け、医療機関や薬局のシステム導入を後押しする「医療情報化支援基金」(国費300億円)を・・・
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2019年02月13日(水)
[改定情報] 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ
- 2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合(費用に占める課税費用・減価償却費の割合)に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額(食費・居住費)の引き上げも行う(p8~p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満/166単位(現行・165単位)▽20分以上30・・・
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2019年02月07日(木)
[予算] 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む
- 2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39~56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助(17億円)▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備(43億円)▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備(3.5億円)▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充(2.8億円)▽有床診療所へのスプリンクラー設置(20億円)▽・・・
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2019年01月22日(火)
MC plus Monthly 2019年 1月号
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- 2019年 1月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2019年01月18日(金)
[予算] 雇用保険などの追加給付で19年度修正予算案を閣議決定 厚労省
- 政府は1月18日、厚生労働省の2019年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。厚労省の「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていたことが原因で、雇用保険や労災保険などからの給付金が実際よりも低い額で支給されていたことが判明し、追加給付が必要になったため。一度、閣議決定した予算を見直すのは極めて異例。 修正後の厚労省予算案の一般会計総額は32兆358億円(修正前32兆351億円)、このうち社会保障関係費は31兆5・・・
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2018年12月21日(金)
[予算] 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9%増の32兆351億円
- 厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円(2.9%)増の高い伸びを示した(p2~p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円(3,610億円・3.1%増)、医療11兆9,974億円(1,895億円・1.6%増)、介護3兆2,301億円(1,148億円・3.7%増)など(p3参照)<・・・
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2018年12月21日(金)
[予算] 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上 厚労省
- 厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39~56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。 西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定(12月14日)した「防災・減・・・
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2018年12月21日(金)
[予算] 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案
- 政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等(▲807億円)▽薬価の実勢価改定等(▲503億円)▽年金スライド分(101億円増)-で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分(4,800億円)に収める目標を達成した。2019年10・・・
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2018年12月21日(金)
[診療報酬] 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では(大綱が示す対応が)ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・
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2018年10月15日(月)
[予算] 2018年度補正予算案、復興支援で315億円要求 厚労省
- 厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額315億円を計上した(p1参照)。 補正予算案は、▽災害応急復旧等(289億円)▽生活の再建(9.9億円)▽生業の再建(17億円)-で構成。災害応急復旧等では、医療施設(94億円)、精神科病院を含む保健衛生施設(6.1億円)、・・・
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2018年02月28日(水)
[介護保険] 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2~p4参照)(p20~p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・
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2018年01月18日(木)
MC plus Monthly 2018年 1月号
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- 2018年 1月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2017年12月22日(金)
[医療改革] 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省
- 財務省が12月22日に公表した、「平成30年度(2018年度)社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(p8参照)。 紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、2・・・
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2017年12月22日(金)
[予算] 介護ロボットの開発・標準化に11億円を確保 経産省予算
- 12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(p1参照)(p7参照)。 医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(p11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る実証研究を実施する「健康・医療情報を活用した行動変容促進事業」で・・・
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2017年12月22日(金)
[予算] 健康・医療分野の研究開発予算に863億円 文科省予算
- 文部科学省は12月22日、2018年度予算案のポイント(p1~p83参照)を発表した。予算総額は5兆3,093億円で、2017年度の当初予算に比べて4億円減(0.01%減)となっている(p2参照)。 このうち、健康・医療分野の研究開発予算として863億円(前年度比7億円増)を計上。予算の内訳は、▽再生医療実現拠点ネットワークプログラム90億円(増減なし)▽脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト60・・・
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2017年12月22日(金)
[予算] 医療・介護などデータ利活用事業に6.0億円を計上 総務省予算
- 総務省は12月22日、2018年度予算案の概要(p1~p28参照)を発表した。予算案の総額は16兆969億円で、前年度の当初予算比で803億円減(0.5%減)(p2参照)。 このうち医療・介護関係費では、医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業に6.0億円(前年度比3.0億円増)を計上し、AI保健指導システムなど医療分野での先導的なICT利活用の研究を実施するほか、救急車の適正利用を促す「#7119」の全国展開など、救急需要対・・・
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2017年12月22日(金)
[予算] 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案
- 政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5,367億円増・0.9%増)。社会保障関係費は32兆9,732億円(4,997億円・1.5%増)で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2~p3参照)(p28参照)。 社会保障関・・・
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2017年12月22日(金)
[予算] 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省
- 厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円(1.4%)増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円(4,590億円・1.5%増)となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円(2,011億円・1.8%増)、医療11兆8,079億円(394億円・0.3%増)、介護3兆1,153億円(1,023億円・3.4%増)など(p3参照)。重点事項・・・
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2017年12月19日(火)
[診療報酬] 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明
- 健康保険組合連合会(健保連)は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55%引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。 健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・
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