過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年01月24日(月) 重点外来の初診40％、再診25％以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当『MC plus Monthly』1月号

MC plus Monthly 1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞重点外来の初診40％、再診25％以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当＜医療提供体制＞オンライン初診は原則「かかりつけの医師」学会基準で可否判断し、処方も適正化＜診療報酬改定＞調剤料から「対人評価部分」を切り分けか分割調剤の処方箋様式変更で反復利用へ＜トピックス＞社会保障関係費過去最大36兆円超　2022年度政府予算案2022年度新DPC対象医療機関　診療実績情報・・・

2022年01月14日(金) ［診療報酬］厚労相が22年度改定を諮問　21日まで「議論の整理」に意見募集

中央社会保険医療協議会総会（第510回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する(p66参照)。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療への評価を適正化することで合意しており、中医協が具体策を詰める(p68参照)。　診療報酬改定案は2月上旬ごろ答申す・・・

2022年01月12日(水) ［介護］介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示　社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第206回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。　介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・

2021年12月24日(金) ［予算］地域医療構想の実現へ757億円を計上　22年度予算案で厚労省医政局

令和4年度各部局の予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。　現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・

2021年12月24日(金) ［予算］社会保障関係費、過去最大の36兆2,735億円　22年度政府予算案

令和4年度予算政府案・社会保障関係予算（12／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円（0.9％）増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円（1.2％）増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占める(p3参照)。　政府は、22年度に看護や介護の職員などの処遇改善を実施しつつ、診療報酬のメリハリ付けや薬価引き下げなどを実施。それらによって、・・・

2021年12月22日(水) ［診療報酬］本体は実質プラス改定で決着、医科0.26％引き上げへ　政府

診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。　22年度政府予算案の編成を巡り、・・・

2021年12月21日(火) 地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立＜診療報酬改定＞薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行かかりつけ薬剤師以外は同対応を評価へ＜医療制度改革＞次期改定で大胆な改革を迫る財務省厚労省とのパワーバランスに変化も＜トピックス＞一般病院、コロナ補助金で黒字に　医療経済実態調査2021年補正予算案　看護職など収入増に1,665億円計上資料ダ・・・

2021年12月19日(日) ［診療報酬］診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43％　政府方針

2022年度予算案・政府方針（12／19）《政府》: 発信元：政府　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 予算・人事等

　2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。　後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。　政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検・・・

2021年12月03日(金) ［看護］ 22年10月以降の賃上げを診療報酬で　公的価格評価検討委で意見

公的価格評価検討委員会（第2回　12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ：看護

　政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。　検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、・・・

2021年11月29日(月) ［診療報酬］改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示　厚労省

社会保障審議会医療部会（第83回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。　看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・

2021年11月26日(金) ［予算］看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上　21年度補正予算案

令和3年度厚生労働省補正予算案の概要（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。　このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円・・・

2021年11月19日(金) ［看護］看護・介護などの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定　政府

経済財政諮問会議（令和3年第14回　11／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ：看護

　政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2－9月分をまず月額4,000円（1％程度）上げ、段階的に3％程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2－9月分を月額ベースで9,000円引き上げる(p52参照)。　22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価・・・

2021年11月04日(木) ［医療改革］ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ　厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会（第14回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。　省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・

2021年08月31日(火) ［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円　厚労省

令和4年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・

2021年03月29日(月) ［介護］成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論　厚労省専門家会議

成年後見制度利用促進専門家会議（第7回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し(p88参照)。　成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2・・・

2021年03月22日(月) ［介護］居住支援全国サミットをオンラインで開催　厚労省と国交省

令和2年度居住支援全国サミット（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。　居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・

2021年03月18日(木) ［医療改革］社会保障制度の見直し、しっかりと議論　財政審・増田氏

財政制度等審議会財政制度分科会（3／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論していく」と述べた。　増田氏は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める22年度以降、医療費を含めた社会保障費が増大するのは「自明の理だ」と指摘。その増加にどう対応していくべきかの議論を深めていくとの考えを・・・

2021年01月29日(金) ［医療改革］社会保障審議会が約2年ぶりに開催、会長に田中滋氏を選出

社会保障審議会（第29回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された(p2参照)。　当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度厚生労働省予算案－について。会長には神野直彦委員（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）が田中委員を推薦し、承認さ・・・

2020年12月21日(月) ［予算］ 5Gなどを用いた救急活動の効率化・高度化を検討　総務省の予算案

令和3年度総務省所管予算（案）の概要（12／21）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は21日、2021年度の総務省所管予算案の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」については、前年度当初予算比1億1,000万円増の16億7,000万円を計上している(p18参照)。　予算案の概要では、住民からの電話救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）について「全国展開を推進」と記載。5Gなどの新たな技術を用いた救急活動の効率化・高度化についても「検討を実施」するとしている&・・・

2020年12月21日(月) ［予算］医療的ケア必要な児童生徒支援で看護師配置を拡充　文科省の予算案

令和3年度文部科学関係予算（案）のポイント（12／21）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は21日、2021年度の文部科学関係予算案の概要などを公表した。「切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実」については、前年度予算比10億円増の35億円を計上。医療的ケアが必要な児童生徒などへの支援として、医療的ケアのための看護師の配置を拡充するとしている(p35参照)。　医療的ケアのための看護師の配置に関しては、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師を配置するなどの方向性を示し・・・

2020年12月21日(月) ［予算］社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4％増　21年度政府予算案

令和3年度政府予算案、令和3年度厚生労働省所管予算案関係（12／21）《財務省・厚生労働省》: 発信元：財務省厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。　21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・

2020年12月17日(木) ［診療報酬］ 21年度薬価改定、削減幅を0.8％分緩和　新型コロナの影響に配慮

大臣折衝事項（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 2021年度改定 予算・人事等

　2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円（国庫1,000億円）程度を減らすことで合意した(p1参照)。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5％を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8％分、特例で緩和する(p1参照)。　薬価改定はこれまで2年・・・

2020年12月17日(木) ［診療報酬］ 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続

大臣折衝事項（12／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。　この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協・・・

2020年12月15日(火) ［予算］医療機関などへの資金繰り支援に1,037億円計上　第3次補正予算案

令和2年度補正予算（第3号）、令和2年度厚生労働省第三次補正予算案の概要（12／15）《財務省・厚生労働省》: 発信元：財務省厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上(p4～p5参照)(p12参照)。また、コロナ禍の影響で診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や新型コロナ回復患者の転院を支援するために71億円を充てる(p11参照)。　補正予算の追加歳出は計19兆1,761億円で、厚生労働省分は4兆7,330億円&・・・

2020年12月15日(火) ［予算］コロナ患者の移送・搬送で救急活動用の資器材を整備へ　総務省

令和2年度総務省所管第3次補正予算（案）の概要（12／15）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は15日、同省所管の2020年度第3次補正予算案の概要を公表した。経済対策については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」などが盛り込まれている(p3～p7参照)。　「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に関しては、▽消防における救急活動用の資器材の整備（3.0億円）▽周期統計調査の確実な実施のための環境等整備（24.8億円）▽モバイル決済モデル推進・・・

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