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2022年10月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ予防接種実施手引きに乳幼児を追記 厚労省が通知

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について(10/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知(21日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc5702page1>。 今回の改訂では、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔について、「5カ月」から「3カ月」に変更した<doc5702page125>。 また、乳幼児(生後6カ月以上4歳以下)への予防接種についても追記。1回目接種時に4歳であれば、2回目、3回目・・・

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2022年10月21日(金)

[医薬品] コロナワクチンの副反応疑い報告基準に熱性けいれんを追加

第87回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和4年度第16回 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(合同開催)(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会の副反応検討部会などは21日の合同会合で、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報告基準に、接種から7日以内に確認された「熱性けいれん」を追加することを決めた<doc5636page4>。 生後6カ月-4歳を対象にした米ファイザーの新型コロナワクチンの接種が24日から開始。ただ、熱性けいれんの好発年齢(生後6カ月-5歳)も接種対象に含まれる<doc5635page6>。 臨床試験の結果を・・・

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2022年10月20日(木)

[医薬品] オミクロン株対応ワクチンの接種間隔短縮、厚科審・分科会が了承

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第39回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、20日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(第39回)で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株対応2価ワクチンについて、最短で追加接種が可能な間隔を5カ月から3カ月に短縮する案を示し、了承された<doc5615page24>。 オミクロン株対応2価ワクチンの接種は、初回接種(1・2回目接種)を完了した12歳以上の人が対象で、1人1回接種できる<doc5617page1>。2種類の2価ワクチン(BA.1対・・・

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2022年10月17日(月)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、週内にも提言 日病・相澤会長

日本病院会 記者会見(10/17)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。 相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。 提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、・・・

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2022年10月14日(金)

[健康] 自殺総合対策の新大綱、妊産婦への支援を強化 政府が閣議決定

新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました(10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する<doc5542page1>。 新大綱では、2020年の女性の自殺者数が2年ぶりに増加し、21年も前年を上回ったことを取り上げ「女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要がある」とした<doc5543page47>。 具体・・・

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2022年10月14日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月17日-10月22日

来週注目の審議会スケジュール(10月17日-10月22日)(10/14)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月17日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月17日(月)10:00-12:30 第99回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00 第133回 社会保障審議会 障害者部会10月18日(火)未定 閣議10月19日(水)10:00-12:00 第81回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会10月20日(木)10:00-12:00 第15回 保健医・・・

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2022年10月13日(木)

注目の記事 [医療費] 医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第155回 10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 介護保険
 厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。 第3期医療費適正化計画(2018-23年度)の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進(80%目標)▽医薬品の適正使・・・

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2022年10月12日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療DX推進本部が初会合、来春に工程表を作成 政府

医療DX推進本部(10/12)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォームを創設する方針で、枠組みを詰める。 初会合では、幹事会を推進本部の下に近く設置することを決めた。医療分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を確実に進めるため、幹事会では来春に工程表を作る。 岸田・・・

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2022年10月11日(火)

注目の記事 [健康] 第二次健康日本21、目標達成は53項目中8項目 厚労省

健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21(第二次)の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。これに対し、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」など4項目では目標設定の段階からむしろ悪化していた<doc5428page6>。 健康日本21(第二次)は23年度で終了し、国民健康づくり運動の次期プランが24年度にスタートする。厚労省は、今回・・・

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2022年10月07日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年7月暫定版)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,923億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,448億円▽施設サービス分/2,713億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:697.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給者・・・

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2022年10月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない 厚労省

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について(その5)(10/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡(7日付)を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワクチンであるかBA.4-5対応型ワクチンであるかを明示する必要はない」との見解を示した<doc5439page5>。 事務連絡では、BA.1対応型ワクチンの接種を9月20日から順次開始していることや、10月13日からBA.4-5対・・・

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2022年10月07日(金)

[医療提供体制] 乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに 厚労省

生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について(その2)(10/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児(生後6カ月以上4歳以下)への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡(7日付)を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求めた<doc5453page2>。 乳幼児用ワクチン(初回接種)は計3回接種する。現時点で規定している特例臨時接種の実施期間の23年3月31日までに接種を完了するには、「原則として1月13日(遅くとも1月15日)までに1・・・

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2022年10月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告を義務化 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第15回 10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた<doc5301page13>。また、都道府県が「ロジックモデル」を活用できるよう、厚労省が次期医療計画の作成指針で示すとともに、研修会などを通じて先駆的な事例を紹介することでも合意した<doc5301page35>。検討会では年内に取りまとめを行い・・・

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2022年10月07日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案を閣議決定 政府

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年10月7日提出)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス対策推進本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域医療支援病院の場合は承認の取り消しもあり得るというのが改正の柱<doc5292page1><doc5293page16><doc5293page55>。今国会での成立を目指す。 事前協定の義務化は、特定機能病院や地域医療支援・・・

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2022年10月07日(金)

[医薬品] BA.4-5対応ワクチンなどを特例臨時接種に 厚科審・分科会が了承

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第38回 10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7日、新型コロナウイルスのオミクロン株BA.4-5対応ワクチンや、生後6カ月-4歳の小児用ワクチンを特例臨時接種に位置付ける厚生労働省の案を了承した<doc5308page19><doc5308page30>。 オミクロン株BA.4-5対応ワクチンを巡っては、ファイザー社のワクチンが5日に薬事・食品衛生審議会で評価され、同日に承認されていた。現在流行しているオミクロン株BA.5を含む変異株に・・・

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2022年10月07日(金)

[医薬品] コミナティ筋注の副反応疑い死亡事例が1,668件に 厚労省

第85回厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和4年度第14回薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(合同開催)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、7日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例(医療機関・製造販売業者から報告)については、前回の集計対象期間(2021年2月17日-22年8月7日)以降、9月4日までに25件増え、計1,・・・

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2022年10月04日(火)

[医薬品] 9価HPVワクチンを定期接種に位置付け 厚科審・部会が了承

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第49回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は4日、9価HPVワクチンを定期接種に位置付ける案を了承した。2023年度の早期から定期接種を開始できるよう準備を進める<doc5214page11><doc5214page13>。 任意接種に関しては、既に9価HPVワクチンが製造販売承認されており、定期接種化では、この任意接種で承認されている3回接種を前提にする。また、9価HPVワクチンを定期接種として位置付けた場合でも・・・

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2022年09月30日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月3日-10月8日

来週注目の審議会スケジュール(10月3日-10月8日)(9/30)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月3日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月3日(月)14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会10月4日(火)未定 閣議10月5日(水)10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 総会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会13:00-15:00 第50回 生命倫理・安全部会10月6・・・

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2022年09月29日(木)

[医療提供体制] コロナ・インフルワクチン同時接種は「別の腕に」 厚労省

「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver8.0」について(9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」の改訂に関する事務連絡(9月29日付)を都道府県などに出し、関係団体や接種を実施する医療機関などに周知するよう求めている<doc5199page1>。 今回の改訂では、▽オミクロン株対応ワクチン▽5歳以上11歳以下の者の3回目接種▽インフルエンザワクチンとの同時接種-について追記した<doc5203page2>。 例えば、インフルエンザ・・・

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2022年09月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年6月審査分)(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万7,000人▽介護予防居宅サービス/84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/462万8,700人▽要介護1/122万8,500人▽要介護2/110万600人▽要介護3/89万8,100人▽要介護4/84万9,000人・・・

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2022年09月28日(水)

[医療提供体制] 循環器病対策推進基本計画の指標案を提示 協議会に厚労省

循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、28日に開かれた循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の指標の更新に関して、関係学会・団体など計26団体から提案された指標案を示した<doc5086page3>。救護に関する指標については、「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」などの提案があったという<doc5086page9>。 「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」は、▽脈不整▽共同偏倚▽半側空間無視▽失語▽顔面麻痺▽上肢麻痺-となっ・・・

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2022年09月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その76)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。 この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・

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2022年09月27日(火)

[診療報酬] 二類感染症患者入院診療加算の特例、10月末まで延長 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その77)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」(250点)の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県などに事務連絡を出した<doc5100page2>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準予防策のほか、ほかの人と分離するなどの感染・・・

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2022年09月26日(月)

[感染症] 5歳以上11歳以下のコロナワクチン接種後の健康状況を調査 厚労省

5歳以上11歳以下の者を対象とした新型コロナワクチンの第一期追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について(9/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに事務連絡(26日付)を出し、5歳以上11歳以下を対象とした新型コロナワクチン(第1期追加接種)の接種後健康状況調査を実施することを伝えた<doc5121page1>。 今回の調査は、「初回接種のみに参加する者と合わせて合計500人まで」を目安にする。参加する医療機関については、厚生労働科学研究班(研究代表者:伊藤澄信・順天堂大学特任教授)が個別に指定する・・・

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2022年09月26日(月)

[健康] 次期国民健康づくり運動プラン、期間は24年度から12年間 厚労省

次期国民健康づくり運動プラン(令和6年度開始)策定専門委員会(第1回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 女性の健康推進室   カテゴリ: 保健・健康
 2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次期プランのビジョン案や、期間を12年間とし、全体で50程度の目標を設ける案を示した<doc5037page1><doc5038page1><doc5040page1>。 厚労省によると、23年度までを計画期間とした健康日本21(第二次)・・・

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