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2018年03月23日(金)
［介護保険］2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人 厚労省
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厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万9,100円、介護サービス19万2,200円(p1参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万9,300人▽要介護2：88万5,200人▽要介護3：53万8,300人▽要介護4：37万8,500人▽・・・
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2018年03月22日(木)
［健康］ 2028年までに新規透析患者を3万5,000人以下に 厚労省
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厚生労働省は3月22日の「腎疾患対策検討会」に、報告書の骨子案を提示した。慢性腎臓病（CKD）の早期発見・診断などを全体目標に掲げるとともに、達成すべき成果目標（KPI）として、2028年までに年間の新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させる方針を打ち出した(p17参照)(p42参照)。 報告書骨子案は、CKDを早期に発見・診断して適切な治療につなげることや、重症化予防の徹底、透析患者を含むCKD患者のQOLの・・・
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2018年03月15日(木)
［感染症］ HTLV－1啓発活動にTVアニメ「はたらく細胞」を起用 厚労省
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- 「ヒトT細胞白血球ウイルス1型（HTLV－1）」の啓発活動に体内細胞擬人化TVアニメ「はたらく細胞」を起用～擬人化した「ヘルパーT細胞」が『HTLV－1を正しく知ってください。』と呼びかけ～（3／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
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2018年03月13日(火)
［介護］ 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省
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厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・
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2018年03月07日(水)
［地域保健］ 保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多 厚労省
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厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度（2016年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。 この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 地域保健事業・・・
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2018年03月06日(火)
［介護保険］ 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省
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厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・
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2018年02月28日(水)
［介護保険］ 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省
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厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2～p4参照)(p20～p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・
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2018年02月28日(水)
［労働災害］ 職場での熱中症予防、5月からキャンペーン実施 厚労省
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厚生労働省は労働災害防止団体とともに、職場での熱中症予防対策の推進を図るため、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。4月を準備期間、5月から9月までを実施期間、7月を重点取組期間とし、重篤な熱中症災害の防止を目指す(p1～p2参照)。 2008年からの10年間、職場での熱中症死傷者数は400～500人台で推移している。2017年は死傷者528人、死亡者16人で、前年と比べて死傷者数は約1割、死亡者数は約3割増・・・
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2018年02月27日(火)
［改定速報］ 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省
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厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。 西嶋室長は、介・・・
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2018年02月27日(火)
［医療改革］ 社会保障分野のKPI進捗状況を評価 社会保障WG 内閣府
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標（KPI）の進捗状況を評価した。 このうち、評価区分A（KPIが目標達成に向け進捗している）に該当したのは19項目、区分B（AほどKPIが進捗していない）は20項目。全分野での区分A・B比率はAが70％、Bが30％となっており、社会保障分野・・・
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2018年02月23日(金)
［介護］ 2017年12月の介護サービス受給者は426万6,400人 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円、介護サービスは18万8,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、施設サービスは要介護1が5万400人、要介護2が9万4,000人、要介護3が21万7,500人、要介護4が31万1,700人、要介護5が26万7・・・
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2018年02月20日(火)
［医療改革］ 「全世代型」の社会保障実現も検討課題に 諮問会議
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経済財政諮問会議は2月20日開かれ、2018年前半の課題と取り組みについて議論した。具体的にはアベノミクスで掲げた政策課題の着実な実行・実現を目指して、プライマリーバランス黒字化目標の達成年度を決定し、その裏づけとなる具体的な計画を策定。「全世代型」の社会保障に向けた検討も進める方針で、▽1人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取り組み加速、広域化・制度間連携強化▽医療・介護分野の人材供給の仕組み・・・
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2018年02月16日(金)
［高齢者］ 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱
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政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。 大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直・・・
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2018年02月08日(木)
［社会保障］ 医療制度の全般的満足度は半数以下 日本医療政策機構・調査
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日本医療政策機構が20歳以上の男女1,000人を対象に実施したインターネット世論調査で、日本の医療制度に満足している回答者が半数を下回ったことが、20日までに明らかになった。なかでも「制度決定への市民参加の度合い」や「制度決定プロセスの公正さ」に関する満足度が際立って低く、機構は、「制度決定への国民の参画やプロセスの透明性のさらなる向上が求められる」と指摘している。 この調査は「2017年 日本の医療に関す・・・
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2018年02月05日(月)
［介護保険］ 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円 厚労省
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厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告（平成29年11月暫定版）」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者数は376.4万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は83.8万人。施設サービ・・・
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2018年01月31日(水)
［介護］ 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する意見募集について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革
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2018年01月26日(金)
［介護保険］ 2017年11月の介護サービス受給者数は425万8,200人 厚労省
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厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービス3万400円、介護サービス19万3,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスは要介護1が94万9,700人、要介護2が88万5,800人、要介護3が53万9,800人、要介護4が38万500人、要介護5が24万9,4・・・
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2018年01月24日(水)
［感染症］ 2月4日、海外渡航者向けの風しん啓発イベントを開催 厚労省
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- 初の海外渡航者向け「風しん啓発イベント」を成田空港で開催します～2月4日（風しんの日）限定で、無料の相談窓口や抗体検査ブースを開設～（1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3
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1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満－であ・・・
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2018年01月19日(金)
［がん対策］ HPVワクチンの改訂リーフレット、「リスクと利益を理解して」
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加藤勝信厚生労働大臣は1月19日の閣議後の会見で、接種の呼びかけを控えていた子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）のリーフレットを更新したと報告した。 HPVワクチンは以前、定期接種に追加されたものの、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次いだため、2カ月ほどで積極的な呼びかけが行われなくなった経緯がある。 加藤厚労相は、今回の改訂版リーフレットの公開について、「今後の子宮頸がん等の予防対策をどう進めていく・・・
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2018年01月19日(金)
［改定速報］ 次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見 中医協公聴会
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中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。 公聴会・・・
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2018年01月18日(木)
［がん対策］ HPVワクチン接種の新リーフレット3種を公表 厚労省
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厚生労働省は1月18日、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の定期接種に関するリーフレットの改訂版をホームページで公表し、都道府県に事務連絡を行った。 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するHPVワクチンは、定期接種であるものの、接種後に広範囲の痛みや手足の動かしにくさを訴えるケースが相次いだため、現在は積極的な推奨を行っていない。 改訂版リーフレットは、（1）HPVワクチンの接・・・
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2018年01月09日(火)
［改定速報］ 答申は1月中下旬か、介護報酬改定のポイントを振り返り
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- 介護報酬改定論議のゆくえ（1／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
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2017年12月28日(木)
［がん対策］ がんへの向き合い方で、市民公開講座開催 UICC日本委員会
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- 市民公開講座「ワールドキャンサーデー つながる力、つなげる想い」（12／28）《国際対がん連合日本委員会》
- 発信元：国際対がん連合日本委員会 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2017年12月22日(金)
［介護保険］ 2017年10月の介護サービス受給者数は426万人 厚労省
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厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス82万200人、介護サービス426万人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万800円、介護サービス18万9,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が94万8,200人、要介護2が88万4,900人、要介護3が53万9,900人、要介護4が38万300人、要介護5が24・・・
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