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2018年08月30日(木) ［健康］健康増進普及月間で生活習慣改善を呼びかけ　厚労省

平成30年度健康増進普及月間の実施について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている(p1参照)(p2～p3参照)。　近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、生活習慣病などが増加。これらの発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を行い、健康寿命の延伸を図ることが課・・・

2018年08月30日(木) ［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人　厚労省

平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(p1参照)(p5参照)。　調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・

2018年08月29日(水) ［予算］健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5％増

平成31年度予算概算要求の概要（平成30年8月）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5％伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円（2018年度当初予算比16.9％増）、がん対策177億円（4.8％増）、肝炎対策126億円（3.2％減）、難病対策1,116億円（7.5％増）、感染症対策258億円（10.8％減）－など(p4～p5参照)。　がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

2018年08月29日(水) ［予算］介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求　老健局

平成31年度概算要求の概要（老健局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。　介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・

2018年08月29日(水) ［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円　厚労省

平成31年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・

2018年08月28日(火) ［医療提供体制］終末期医療、話し合いたいは66％も、話し合ったのは25％

2018年日本の医療に関する調査（速報版）（8／28）《日本医療政策機構》: 発信元：日本医療政策機構　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 医療提供体制

　日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4％の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4％にとどまることが明らかになった。　調査は、医療や政策に対する国民の意識を把握する目的で、全国の20歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで実施。調査時期は2018年6月(p1～p2参照)。　終末期医療に関する質問で、厚生労働・・・

2018年08月28日(火) ［Q&A］生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について

生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について（8／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は？　居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に利用者やその家族が、生活援助中心型の訪問介護の提供を希望するケースが少なくありません。2018年10月から、全国平均以上の回数の生活援助中心型訪問介護をケアプランに盛り込む場合は、市町村へのケアプランの届出が必・・・

2018年08月24日(金) ［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円

平成28年度介護保険事業状況報告年報（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。　2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0％。認定者を要介護度別にみると・・・

2018年08月14日(火) ［感染症対策］妊娠希望の女性などへの風しん予防接種の推奨を要請　厚労省

風しんの届出数の増加に伴う注意喚起について（協力依頼）（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月14日、関東地方で風しんが流行していることを受け、妊娠を希望する女性などに対して予防接種を呼びかけるよう、都道府県などに要請した。　7月23日から8月5日までに38例の風しんの届出があり、その多くを風しんの抗体価が低い人が2割程度存在する30～50代の男性が占めていた。　厚労省は、妊婦が風しんに感染すると胎児への悪影響が懸念されることから、特に妊婦を守ることに重点を置き、▽風しん未罹患、風しんの・・・

2018年08月09日(木) ［感染症対策］風しんと麻しんの予防指針改正で意見を募集　厚労省

風しんに関する特定感染症予防指針を改正する件（案）について（概要）、麻しんに関する特定感染症予防指針を改正する件（案）について（概要）（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月21日までに、風しんと麻しんの「特定感染症予防指針」の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。両指針とも、施行からおおむね5年を経過することから、昨年来、厚生科学審議会・感染症部会などで最新の科学的知見を踏まえた見直しが検討されていた。改正案には小児の定期接種実施率の向上を目指すことや、抗体を持たない人に予防接種を促すことなどが盛り込まれている。新指針の告示および施行時期・・・

2018年08月07日(火) ［介護保険］ 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円

介護保険事業状況報告の概要（平成30年5月暫定版）（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年5月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。　介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は364.8万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・

2018年08月03日(金) ［介護］高額介護サービス費の見直しで事務連絡　厚労省

高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について（8／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は、高額介護（予防）サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者（介護サービス利用のない被保険者も含む）が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。　2017年8月から、市区町村税を課税されている者・・・

2018年08月02日(木) ［がん対策］ 2014年のがん標準診療の実施率は73％　国立がんセンター

がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査（2014年）（8／2）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73％だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72％からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。　全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

2018年07月26日(木) ［介護］高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第74回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 医療制度改革

　社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。　現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・

2018年07月19日(木) ［医療改革］フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第113回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。　高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・

2018年07月12日(木) ［健康］ CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す　厚労省検討会

腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者（透析患者と腎移植患者を含む）のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標（KPI）に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・

2018年07月09日(月) ［介護保険］ 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円

介護保険事業状況報告の概要（平成30年4月暫定版）（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年4月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,373億円となった(p1参照)。　サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは363.6万人、地域密着型（介護予防）サービスは83.3万人、施設サービスは93.1万人。施設サービスの内訳・・・

2018年07月06日(金) ［感染症］夏休みの海外渡航者に注意喚起、感染症情報を更新　厚労省

夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう海外で気を付ける感染症情報をホームページで提供（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、夏休みの海外渡航者に向けて感染症への注意を呼びかけるとともに、ホームページ上の海外の感染症に関する情報を更新した(p1参照)。　厚労省のホームページでは、とくに注意すべき感染症について、「蚊やマダニ」といった感染源別にカテゴリ分けして掲載。各感染症の主な症状や現地での具体的な予防法、予防薬やワクチンなどについて説明している。さらに詳しい情報は、検疫所ホームページに掲載して・・・

2018年07月06日(金) ［予算］ 2019年度予算の概算要求基準について議論　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第10回　7／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画　改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・

2018年07月05日(木) ［健康］データヘルス・予防サービス見本市、出展事業者募集　7月25日まで

「データヘルス・予防サービス見本市2018」を開催します～大阪と東京の2会場で開催～（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の出展事業者の応募受付を開始したと発表した(p1～p3参照)。　「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づくりのサービスを提供する事業者のマッチングを目的としたもので、出展事業者の展示やセミナーを開催する。今年度は10月30日に大阪、11月20日に東京で行う。　締め切りは7月25日。応募方法の詳細はウェブサイトで・・・

2018年07月04日(水) ［医療改革］高齢者の健康に関する不安解消を政策の優先事項に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」（坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏）を公表した。分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や予防に対する意識が高いことが明らかになった一方で、こうした背景要因に関係なく、公的保・・・

2018年07月02日(月) ［医薬品］化血研の事業譲渡に伴い、10医薬品をオーファン再指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（7／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月2日、化学及血清療法研究所が主要事業を譲渡したのに伴い、同社から試験研究等の中止届が提出されていた医薬品10品目について、希少疾病用医薬品の指定を取り消し、事業譲渡先のKMバイオロジクスを開発会社として、改めて指定を行ったことを、都道府県に通知した。今回対象となった医薬品と効能・効果は次の通り(p1～p4参照)。●乾燥濃縮人活性化プロテインC／先天性プロテインC欠乏に起因する、表在性静脈血・・・

2018年07月02日(月) ［健康］健康寿命アワードの募集を開始　8月31日まで　厚労省

「第7回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始します。今回からスポーツ庁長官賞を創設しました！～募集期間は7月2日（月）から8月31日（金）～: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月31日まで、健康寿命をのばすための優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する「第7回健康寿命をのばそう！アワード（生活習慣病予防分野）」の参加募集を行っている。　今回から、「スポーツ庁長官賞」を創設し、特にスポーツ・運動を通じた取り組みを行う団体などを表彰する。受賞した取り組みは紹介冊子を作成し、各種メディアで紹介されるほか、アワード受賞ロゴマークを使用できる・・・

2018年06月29日(金) ［介護保険］ 2018年4月の介護サービス受給者数は423万9,400人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成30年4月審査分）（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月29日、2018年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス69万8,000人、介護サービス423万9,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円、介護サービス19万4,200円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービスが、▽要介護1：94万4,700人▽要介護2：88万1,600人▽要介護3：53万7,700人▽要介護4：38万900人▽要介護5：24万6,800人・・・

2018年06月19日(火) ［高齢者］エイジレス社会の実現に向けた施策など記載　2018年高齢社会白書

平成30年版高齢社会白書（6／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 介護保険

　政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。　白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施状況▽2018年度の高齢者対策－で構成。2017年度の高齢化の状況では、総人口に占める65歳以・・・

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