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2018年06月15日(金)
［医療改革］ 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す
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政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・
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2018年06月13日(水)
［介護保険］ 2018年3月の要介護・要支援者641.3万人、給付費7,767億円
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厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年3月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは367.3万人、地域密着型（介護予防）サービスは83.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年06月13日(水)
［Q&A］ 単一建物居住者複数人への居宅管理指導の分割実施
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- Q&A 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導の取り扱いについて（6／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1
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政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（PB）黒字化達成を目指す方針を明記。2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
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政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・
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2018年06月04日(月)
［医療改革］ 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議
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政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来（Society5.0）すると予測。そうした社会の実現に向けた施策（フラッグシップ・プロジェクト）として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・
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2018年05月31日(木)
［健康］ 2017年の職場での熱中症死傷者は544人、前年より増加 厚労省
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厚生労働省が5月31日に公表した、2017年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）によると、2017年の職場での熱中症の死傷者は544人（前年比82人増）、そのうち死亡者は14人（2人増）であることがわかった。 業種別の死亡者は建設業で8人と最も多く、次いで警備業と農業で2人、清掃・と蓄業などで1人だった(p2参照)。 過去10年の推移をみると、熱中症による死傷者は、猛暑だった2010年が656人で最多。・・・
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2018年05月30日(水)
［健康］ 健康スコアリングレポート、今夏にも運用開始 日本健康会議
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日本健康会議は5月30日、健康保険組合の予防・健康づくりの取り組み状況や加入者の健康状況などを可視化する「健康スコアリングレポート」について、詳細な設計を示した報告書を公表した。同レポートを企業経営者に通知することで、企業と健保組合が従業員の健康に関する問題意識を共有し、両者が連携して実施すべき対策の検討につなげることが狙い。2018年度実施分のレポートは、今夏を目処に健保組合を通じて企業経営者に通知・・・
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2018年05月30日(水)
［介護保険］ 2018年3月の介護サービス受給者数は421万2,900人 厚労省
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厚生労働省は5月30日、2018年3月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス71万1,400人、介護サービス421万2,900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス2万7,300円、介護サービス17万7,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数のうち要介護1が93万8,800人、要介護2が87万5,400人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5・・・
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2018年05月29日(火)
［改定速報］ 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A
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- 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（平成30年5月29日）」の送付について（5／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課、 老人保健課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険
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2018年05月23日(水)
［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年05月16日(水)
［感染症対策］ 麻しん予防接種の推奨について周知を要請 厚労省
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厚生労働省は5月16日、国内での感染が拡大している麻しんの予防接種の推奨を広く周知するよう、都道府県などに要請した。 2018年3月20日以降、海外からの輸入症例をきっかけに、沖縄県で麻しん患者数が増加し、その後他県でも感染者が発生。麻しんに最も有効な対策は予防接種であることから、厚労省は、医療機関などの職員の麻しん罹患歴や予防接種歴を確認し、未罹患で、予防接種を必要回数である2回接種していない場合は、予・・・
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2018年05月11日(金)
［介護］ 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護（予防給付を含む）の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・
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2018年05月11日(金)
［介護保険］ 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円
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厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年2月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは372.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年05月10日(木)
［健康］ 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省
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厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・
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2018年05月08日(火)
［医療改革］ 制度持続のために不断の改革は必要 会見で加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は5月8日、「骨太の方針2018」に盛り込まれる方向の社会保障関係費の抑制目標について、具体的な数値の議論はこれからだとしながらも、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、必要な給付やサービスを確保しながら不断の改革をしていくことは当然必要」との認識を表明。予防、重症化・重度化防止や医療・介護提供体制の改革などの動向も見極めながら、中長期的な視点に立っての検討が必要との考・・・
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2018年04月27日(金)
［介護］ 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府
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内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・
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2018年04月27日(金)
［介護保険］ 2018年2月の介護サービス受給者数は423万3,700人 厚労省
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厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス18万7,800円(p1～p2参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万5,300人▽要介護2：88万1,500人▽要介護3：53万5,600人▽要介護4：37万7,200・・・
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2018年04月20日(金)
［保健］ 2018年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集 エイズ予防財団
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- 平成30年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて（4／20）《エイズ予防財団》
- 発信元：公益財団法人エイズ予防財団 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2018年04月13日(金)
［介護］ 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ＆A 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（平成30年4月13日）」の送付について（4／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2018年04月12日(木)
［医療改革］ 今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を 諮問会議で安倍首相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016～2018年度における社会保障関係費の単年・・・
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2018年04月09日(月)
［介護］ 介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会
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- 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（4／9）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年04月09日(月)
［介護保険］ 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円
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厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年1月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは374.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年03月28日(水)
［看護］ 健康で安全な職場目指し、看護職の労働衛生GLを策定 日看協
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日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場（ヘルシーワークプレイス）」の実現という目標達成のために、業務上の危険への適切な対処と、健康づくりの2つの視点からアプローチすることを提唱した。日看協は5月中・・・
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2018年03月23日(金)
［改定速報］ 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A
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厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。 同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供（単一建物居住者）で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・
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