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2019年04月24日(水)
［改定情報］ 生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年～中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年～中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこの年代は忙しさゆえに医療機関から足が遠のきがちだとして、オンライン診療の要件緩和も視野に仕事と治療が両立できる環境の整備を要請。診療側・・・
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2019年04月19日(金)
［感染症対策］ 麻しん予防指針の一部改正で厚労省が通知
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厚生労働省は4月19日、同日付で適用になった、麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正を都道府県などに通知した。日本は世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局に、麻しんが排除状態にあるとの認定を受けているが、近年、海外で感染した患者を契機とした国内感染例が報告されていることなどから、指針の見直しを決めた。改正内容は、▽国が都道府県を通じて市区町村に、第1期・2期の定期予防接種の実施率がそれぞれ95％以・・・
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2019年04月19日(金)
［感染症対策］ 19年度世界エイズデーのキャンペーンテーマを募集
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- 平成31年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて（4／19）《エイズ予防財団》
- 発信元：公益財団法人エイズ予防財団 カテゴリ： 保健・健康
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2019年04月19日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年1月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万4,300人▽介護予防居宅サービス／72万7,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／433万9,100人▽要介護1／113万4,700人▽要介護2／106万9,800人▽要介護3／83万2,500人▽要介護4／75万3,100人・・・
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2019年04月10日(水)
［医療改革］ 2040年までに医療全体で5％以上の業務効率化目指す 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5％以上の業務効率化（医師は7％以上）を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。 日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・
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2019年04月05日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版 厚労省
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厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,069億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,825億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,471億円●第1号被保険者数：3,518万人●要介護（要支援）認定者数：656.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介護・・・
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2019年03月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月28日、18年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万5,800人▽介護予防居宅サービス／72万9,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／437万7,300人▽要介護1／114万900人▽要介護2／108万700人▽要介護3／84万700人▽要介護4／75万9,700人▽要介・・・
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2019年03月26日(火)
［介護］ 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省
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厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・
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2019年03月26日(火)
［医療提供体制］ 宿日直と副業・兼業の取り扱い明確化を 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は3月26日会見し、公明党・厚生労働部会が3月20日行ったヒアリングに、医師の働き方改革に関する要望書を提出したことを明らかにした。要望したのは、宿日直と副業・兼業の取り扱い。宿日直では、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」は原則、労働時間とする方向だが、相澤会長は、この考えに沿うと使用者の指示でオンコールの医師が自宅待機している時間なども労働時間に該当する可能性があると問・・・
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2019年03月20日(水)
［医療改革］ 保険者インセンティブ強化の検討指示 未来投資会議で安倍首相
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政府の未来投資会議は3月20日開かれ、疾病や介護予防を促進するための保険者のインセンティブ強化をテーマに議論した。安倍晋三首相は会議の中で根本匠厚生労働大臣に対し、茂木敏光全世代型社会保障改革担当大臣、世耕弘成経済産業大臣と協力して、今夏の成長戦略の実行計画取りまとめに向け、保険者インセンティブ強化策の具体的検討を進めるよう指示した。 事務局は同日の会議に、予防・健康づくりの方向性案を提出した。疾・・・
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2019年03月20日(水)
［介護］ 介護予防、保険者機能の強化などで意見交換 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は3月20日、地域支援事業の推進や、介護予防・健康づくり、保険者機能の強化について議論した。 厚生労働省は、この日のテーマそれぞれについて、これまでの経緯や現状と課題、それらを踏まえた論点を整理した資料を提出した。 健康づくりと介護予防の推進では、通いの場に保健師などの医療専門職を配置し、介護予防と保健事業を一体的に実施するための健康保険法等一部改正案が国会提出中である・・・
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2019年03月20日(水)
［介護］ 介護予防事業推進検討会、構成員の選定状況などを報告 厚労省
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厚生労働省は3月20日の社会保障審議会・介護保険部会に、4月に設置する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」について、構成員の選定状況などを報告した。 今通常国会に提出中の健康保険法等の一部改正案は、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施に向けた体制整備策などが盛り込まれており、検討会は2020年4月の施行を見据え、介護予防事業に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った推進方策、専門職の効果的な・・・
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2019年03月15日(金)
［介護］ 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でＱ＆Ａ 厚労省
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厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（いずれも介護予防サービス・・・
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2019年03月14日(木)
［介護］ 老健事業推進費補助金の助成対象を公募 厚労省
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厚生労働省は3月14日、「平成31年度（2019年度）老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）」の助成対象の公募を開始した。対象になるのは、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健、健康増進などに関わる先駆的・試行的な事業で、160ある公募テーマのいずれかを実施する事業(p4～p41参照)。対象団体は都道府県または市町村、厚生労働大臣が特に必要と認めた法人など。同省ホームページから所定の様式をダ・・・
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2019年03月13日(水)
［地域保健］ 全国の人口10万対常勤保健師数は20.4人 17年度報告
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厚生労働省が3月13日に公表した「平成29年度（2017年度）地域保健・健康増進事業報告」によると、17年度末時点の全国の保健所・市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は20.4人だったことがわかった。都道府県別では島根県（42.4人）が最も多く、次いで高知県（39.3人）、和歌山県（34.3人）などとなっている(p11参照)。 市区町村が実施した、がん検診の受診率は、「胃がん」8.4％、「肺がん」7.4％、「大腸がん・・・
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2019年03月13日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年11月審査分 厚労省
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厚生労働省は3月13日、2018年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万8,000人▽介護予防居宅サービス／71万7,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,800人▽要介護1／113万7,100人▽要介護2／107万5,000人▽要介護3／83万7,400人▽要介護4／75万6,300・・・
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2019年03月11日(月)
［健康］ 糖尿病重症化予防、網膜症・腎症の検査実施率の低さが課題
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- 糖尿病診療の質は向上したか？ 並存症治療の質は向上、網膜症・腎症の検査実施率が課題（3／11）《国立国際医療研究センター、東京大学大学院医学系研究科》
- 発信元：国立国際医療研究センター、東京大学大学院医学系研究科 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2019年03月08日(金)
［診療報酬］ 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省
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- 要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（3／8付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険
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2019年03月08日(金)
［医療提供体制］ 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・
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2019年02月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年10月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2018年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万2,700人▽介護予防居宅サービス／71万6,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,500人▽要介護1／113万4,200人▽要介護2／107万6,000人▽要介護3／83万8,000人▽要介護4／75万7,10・・・
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2019年02月27日(水)
［医療提供体制］ 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・
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2019年02月26日(火)
［労働災害］ 職場における熱中症予防対策でキャンペーンを展開 厚労省
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厚生労働省はこのほど、労働災害防止団体とともに実施する「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の概要を発表した。職場における熱中症予防対策の浸透を図ることが目的で、今回はWBGT値（暑さ指数）の把握や緊急時の連絡体制の整備に重点を置いた取り組みを展開する。 2018年の職場における熱中症の死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となり（速報値）、いずれも17年（確定値）の2倍以上となった。死亡災害は、屋外作業中・・・
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2019年02月25日(月)
［介護］ 21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）▽保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）▽地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新－の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・
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2019年02月19日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年9月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万2,700人▽介護予防居宅サービス／70万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／429万4,800人▽要介護1／112万人▽要介護2／106万2,100人▽要介護3／82万4,300人▽要介護4／74万4,400人▽要・・・
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2019年02月18日(月)
［感染症対策］ 発熱や発しんのある患者には麻しんを意識した診療を 厚労省
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厚生労働省は2月18日に都道府県に送付した通知で、発熱や発しんのある患者が受診した際は、麻しんを疑って診察する必要があることなどを管轄下の医療機関に周知するよう要請した。関西地方で麻しん患者数の増加が報告されたことを受けた対応。 医療機関に対して、▽発熱や発しんがある患者を診察した際は、海外渡航歴や国内旅行歴、麻しんの罹患歴や予防接種歴を確認するなど、麻しんを意識した診療を行う▽麻しんと診断した場合・・・
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