過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年08月29日(木) ［医療提供体制］ iPS細胞など世界最先端医療研究に1,034億円　文科省

令和2年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧（令和元年8月）（8／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　文部科学省はこのほど、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は総額で5兆9,688億6,900万円（前年度比6,485億4,900万円増）。iPS細胞を含む世界最先端医療の実現を目指す「健康・医療分野の研究開発の推進」については、前年度比180億5,800万円増の1,034億3,000万円を計上した(p55参照)(p104参照)(p4参照)(p46参照)。　健康・医療分野の研究開発に関しては、iPS細胞などによる世界・・・

2019年08月29日(木) ［がん対策］予算概算要求でがん対策に400億円　厚労省・健康局

令和2年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省健康局》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省・健康局は2020年度予算の概算要求で、前年度の当初予算額よりも72億円（1.9％）増の3,897億円を求めた(p3参照)。このうち、がん対策に30億円増の400億円を計上し、医療体制の充実やがんの予防などを推進する(p11参照)。　健康局の概算要求額のうち、各対策で前年度からの伸び率が最も大きいのが、「がん対策」（8.1％増）。このうち、医療体制の充実に210億円を計上し、がんゲノム医療の情報を集約・管理・・・

2019年08月29日(木) ［感染症］首都圏でRSウイルス感染症の流行続く　東京都「注意が必要」

東京都感染症週報 2019年第34週《東京都》・神奈川県感染症発生情報（34週報）《神奈川県》・感染症患者発生情報（週報）埼玉県内情報 2019年第34週《埼玉県》・千葉県結核・感染症週報第34週《千葉県》: 発信元：東京都神奈川県埼玉県千葉県　　カテゴリ： 保健・健康

　首都圏でRSウイルス感染症の流行が続いている。8月19日から25日までの週の患者報告数は、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で前週と比べて軒並み増加。東京都は「定点当たり報告数は高めの値が続いており、注意が必要」としている(p5参照)(p29参照)(p31参照)(p40参照)。　この週の定点医療機関当たりの患者報告数は、東京都で前週比約8％増の1.78人、埼玉県で約12％増の1.55人、千葉県で約9％増の1.39人・・・

2019年08月26日(月) ［健康］食事による栄養摂取量の基準を改正へ　厚労省がパブコメ募集

「食事による栄養摂取量の基準の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は26日、食事による栄養摂取量の基準の一部を改正する案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。基準は5年ごとに見直されており、改正案では、「日本人の食事摂取基準」策定検討会の報告書案で示された指標などを踏まえ、摂取することが望ましい熱量や栄養素の量の基準を、報告書案で示された指標などに合わせる方向性を示している(p3参照)。パブリックコメントの募集期間は、9月8日まで・・・

2019年08月23日(金) ［介護］一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表　厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会中間取りまとめ（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・

2019年08月13日(火) ［インフル］インフルワクチン、13歳以上は1回接種を原則に　厚労省

季節性インフルエンザワクチンの供給について（8／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課、健康局健康課、健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、今冬のインフルエンザの流行シーズンに向け、季節性インフルエンザワクチンの供給に関する留意事項を都道府県に通知した。65歳以上の高齢者をはじめとする定期接種対象者にワクチンが行き渡るよう、13歳以上の者は1回接種を原則とすることなどについて、関係者への周知徹底を求めている。　予防接種法施行令では、▽65歳以上の者▽60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活・・・

2019年08月09日(金) ［感染症］風しんの啓発活動にラグビー日本代表を起用　厚労省

風しん追加的対策について、ラグビー日本代表を起用します！《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、風しん追加的対策のポスター、リーフレット、SNSを通じた啓発活動に、ラグビー日本代表を起用すると発表した。　追加的対策では、予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなかった1962年4月2日から79年生4月1日生まれの男性を、2022年3月末までの間、原則無料で予防接種を受けられる定期接種の対象とし、市区町村からクーポンを配布する。同省は「止めるぞ、風しん！！」を合言葉にできるだけ多くの対象・・・

2019年08月09日(金) ［募集］健康寿命アワードの応募を受付、今年度からグッドアクションを新設

「第8回　健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募を受け付けています。今年度はグッドアクションを創設しました！（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は現在、「第8回　健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）と、今年度から新設する「グッドアクション」の応募を受け付けている。募集対象は、「健康寿命をのばそう！アワード」が生活習慣病予防の啓発活動、健康寿命の延伸を目的とした取り組みを行っている企業・団体・自治体、「グッドアクション」が気軽に楽しめる健康づくりを行っている個人・企業・団体・自治体。応募費用はいずれも無料。応募締・・・

2019年08月08日(木) ［介護保険］介護保険事業状況報告の概要　19年5月暫定版　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和元年5月暫定版）（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月8日、2019年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,174億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,821億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,320億円▽施設サービス分／2,566億円●第1号被保険者数：3,528万人●要介護（要支援）認定者数：659.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・

2019年08月07日(水) ［介護］一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示　厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第4回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4～p7参照)。　今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・

2019年08月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 8月5日～8月10日

来週注目の審議会スケジュール（8月5日～8月10日）（8／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月6日（火）未定　閣議8月7日（水）9:00～11:00　第1回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会10:30～12:00　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会14:00～16:00　第4回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会8月9日（金）未定　閣議・・・

2019年07月30日(火) ［看護］ NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業　日看協

NP教育課程修了者の活動成果と現行の仕組みでは対応できないニーズについて事業報告書を公表（7／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・

2019年07月25日(木) ［改定情報］地域包括ケア、入院料1、3の実績評価要件が論点に　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第5回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月25日、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論した。地域包括ケア病棟では、自院の急性期病棟からの転棟患者が最も多いことを問題視する意見や、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1、3】の在宅医療の実績要件で一部項目を満たす施設が極めて少ない現状について、より詳細な分析を求める意見などがあった。　地域包括ケア病棟は、▽急性期治・・・

2019年07月23日(火) ［改定情報］ 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でＱ＆Ａ第2弾

介護保険最新情報 Vol.734（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 2019年度改定 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算（I）】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。　【特定加算（I）】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

2019年07月11日(木) ［労働衛生］全国労働衛生週間を10月に実施、今年で70回目　厚労省

令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施～今年のスローガンは「健康づくりは　人づくり　みんなでつくる　健康職場」～（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は、10月1日から7日まで、「全国労働衛生週間」を実施すると発表した。今年のスローガンは、一般公募で選ばれた「健康づくりは　人づくり　みんなでつくる　健康職場」。全国労働衛生週間は、国民の労働衛生意識を高めることや、職場での自主的な活動を促すことを目的に毎年実施しているもので、今年で70回目を迎える。9月の1カ月間を準備期間、10月1日～7日を本週間に設定。準備期間中は、日常の労働衛生活動の総点検・・・

2019年07月09日(火) ［医薬品］コデイン類などを含む医薬品、12歳未満を投与禁忌に　厚労省

コデインリン酸塩水和物、ジヒドロコデインリン酸塩又はトラマドール塩酸塩を含む医薬品の「使用上の注意」改訂の周知について（依頼）、「使用上の注意」の改訂について（7／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月9日に発出した通知で、コデイン類またはトラマドールを含む解熱鎮痛消炎剤や鎮咳去たん剤などの使用上の注意の改訂を日本製薬団体連合会に指示するとともに、日本医師会をはじめとする医療関係団体に会員への改訂内容の周知を依頼した。重篤な呼吸抑制の発生リスクを低減するための予防的措置として、「12歳未満の小児」や「扁桃摘除術後またはアデノイド切除後の鎮痛目的で使用する18歳未満の患者」への投与を禁・・・

2019年07月09日(火) ［医療改革］疾病・介護予防の実証事業推進などでPTを新設　厚労省

新たな横断的プロジェクトチームの設置について（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月9日、根本匠厚生労働大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（18年10月設置）に新たにプロジェクトチーム（PT）を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。新設が決まったのは、▽就職氷河期世代支援▽障害者雇用・福祉連携強化▽疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進－の3つのPT(p1参照)。　このうち、疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進PTは、大臣官房審議官（健康、・・・

2019年07月08日(月) ［医療提供体制］循環器病の診療情報の公的DB構築を提言　厚労省・検討会

非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方について（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター（仮称）」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に提供したり、公衆衛生に活用したりすることを通じて、適切な医療の提供や、地域間の医療の平準化、医療の質の向上などにつなげることが狙・・・

2019年07月01日(月) ［特集］医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

　医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師（診療所）が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。　いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル　「医師確保計画」・・・

2019年06月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月1日～7月6日

来週注目の審議会スケジュール（7月1日～7月6日）（6／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月2日（火）未定　閣議7月3日（水）10:00～12:00　診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会10:00～12:00　第2回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会16:00～18:00　令和元年度第2回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会7月4日（木）16:00～18:00　第9回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会・・・

2019年06月26日(水) ［介護保険］介護保険事業状況報告の概要 19年4月暫定版　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成31年4月暫定版）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月26日、2019年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,560億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,561億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,217億円▽施設サービス分／2,318億円●第1号被保険者数：3,528万人●要介護（要支援）認定者数：659.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者・・・

2019年06月21日(金) ［医療改革］骨太方針2019が閣議決定、概算要求後に給付と負担の議論開始へ

令和元年第4回経済財政諮問会議・第29回未来投資会議合同会議（6／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は6月21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」を決定した。原案から大きな修正はなく、25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという財政健全化目標の達成を目指して、目安に沿った予算編成を行うとの方針を明記。20年度の社会保障関係予算は、「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とした(p571参照)。　個別施策・・・

2019年06月19日(水) ［災害医療］山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし第6報

山形県沖を震源とする地震による被害状況等について（第6報）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況（第6報）を公表した。医療施設の被害状況（6月19日14時時点）で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損（1病院）、エレベーターの停止（3病院）の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。　DMAT（災害派遣医療チーム）は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・

2019年06月18日(火) ［介護］「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を　政府が大綱を決定

認知症施策推進大綱（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・

2019年06月18日(火) ［介護］厚労省が中心となって認知症施策進める　大綱決定受け、根本厚労相

根本大臣閣議後記者会見概要（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めていく」と意欲を見せた(p1参照)。　原案ではKPIに位置づけられていた「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標の取り下げについては、認知症当事者からの意見を真摯に・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!