過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年10月23日(月) ［感染症］関係省庁などの取り組みや今後の予定を確認　AMR対策会議

薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議（第2回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学

　政府は10月23日、「薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議」を開催し、関係省庁や団体からAMR対策普及啓発活動の取り組みや今後の予定について説明を受けた。　抗菌薬の不適切な使用によって抗菌薬が効かない薬剤耐性菌が増加し、国際的な課題となっている。政府は2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」を策定。期間は5年間で、▽普及啓発・教育▽感染予防・管理▽抗菌薬の適正使用－などの6分野について、対策を講じてい・・・

2017年10月18日(水) ［医療改革］骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告　厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ（第22回　10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。　今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・

2017年10月18日(水) ［医薬品］高齢者の薬物有害事象を防ぐため、適正処方の手引きを作成　日医

超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き　（1）安全な薬物療法（10／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は10月18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(p1～p12参照)を公表した。　高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化するリスクが高い。また、複数の疾患を持っている傾向があり、多剤併用になりやすいことも、有害事象の発生が増える原因とされ・・・

2017年10月12日(木) ［介護］介護ロボットの開発重点5項目を追加　厚労省・経産省

ロボット技術の介護利用における重点分野（10／12）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。　2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・

2017年10月06日(金) ［精神医療］ 10月16日から「第65回精神保健福祉普及運動」を実施　厚労省

第65回精神保健福祉普及運動を実施します～全国各地で精神保健福祉への理解促進、知識の普及に向けた取組を展開～（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　厚生労働省と都道府県および市区町村は、10月16日から10月22日まで、「第65回精神保健福祉普及運動」を実施する。全国各地において、精神保健福祉への理解促進、知識の普及および、精神障害の発生予防、精神的健康の保持・増進などを目的に取り組みを展開する。　具体的には、滋賀県大津市において「第65回精神保健福祉全国大会」を10月20日に実施予定(p1参照)。その他、行事については「精神保健福祉普及運動」のサイトに・・・

2017年10月06日(金) ［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第21回　10／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。　WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知　厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（9／29付け　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

2017年09月28日(木) ［介護保険］ 2017年7月の介護サービス受給者数は420万4,700人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年7月審査分）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要介護2が87万1,900人、要介護3が53万3,300人、要介護4が37万6,800人、要介護5が24万・・・

2017年09月27日(水) ［医薬品］ベズロトクスマブの留意事項を通知　厚労省

ベズロトクスマブ（遺伝子組換え）の使用に当たっての留意事項について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月27日、ベズロトクスマブ（遺伝子組換え）（販売名：ジーンプラバ点滴静注625mg）について、クロストリジウム・ディフィシル感染症の再発抑制を効能効果として承認したことを受けて、適切な使用を呼びかける留意事項通知を都道府県などに宛てて発出した。　クロストリジウム・ディフィシル感染症の予防には、安易に抗菌薬を使用しないことでクロストリジウム・ディフィシルの異常増殖を防ぐことが重要とされている・・・

2017年09月13日(水) ［感染症対策］ O157などの予防対策の普及啓発と注意喚起を依頼　厚労省

腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局食品監視安全課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月13日、「腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底」について、都道府県などに通知した。　8月30日公表の関東地方中心に発生している同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157の食中毒事案に関連して、前橋市において新たに確認された患者2人のうち、1人が死亡したことを受けたもの。通知では、「溶血性尿毒症症候群の診断・治療ガイドライン」なども参考の上、感染予防や治療法などについて医療機関に・・・

2017年09月07日(木) ［労働衛生］喫煙防止対策実施の事業所は85.8％、前年から減少　厚労省

平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省が9月7日に公表した、2016年の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年調査より1.8％少ない85.8％であることがわかった(p10参照)。　調査は、事業所による安全衛生管理や労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の基礎資料とすることが目的。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,564事業所を対象にした「事業所調・・・

2017年09月06日(水) ［介護］リハ専門職関係団体などから意見聴取　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第146回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。　この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。　このなかで日本理学療法士協会、日本・・・

2017年09月05日(火) ［保健］ O157、国立感染症研究所などと感染源を調査　厚労相

加藤大臣会見概要（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　加藤勝信厚生労働大臣は9月5日の閣議後会見で、関東地方を中心に多発している腸管出血性大腸菌O157による感染症への対応について記者の質問に答えた。　O157感染症は、関東地方を中心に例年より多い患者数が報告されており、同一の遺伝子型の株（VT2）が検出されているが、感染源は特定されていない。この状況を踏まえ、加藤厚労相は「O157に罹患した人の飲食状況などの行動調査、また自治体や国立感染症研究所などと発生要因の・・・

2017年08月31日(木) ［介護保険］ 2017年6月の介護サービス受給者数は421万3,600人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年6月審査分）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,200円、介護サービス19万3,100円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が92万9,600人、要介護2が87万2,300人、要介護3が53万4,700人、要介護4が37万7,300人、要介護5が・・・

2017年08月31日(木) ［介護保険］ 2016年度の介護サービス等実受給者は8万7,100人増　厚労省

平成28年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だった(p1参照)(p5～p6参照)。　調査は、2016年5月から2017年4月までに審査した介・・・

2017年08月29日(火) ［医療安全］ PTEによる医療事故の防止に向けて提言　日本医療安全調査機構

医療事故の再発防止に向けた提言第2号　急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析（8／29）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は8月29日に発表した「医療事故の再発防止に向けた提言第2号」の中で、急性肺血栓塞栓症による医療事故の発生防止に向けた提言などを行った。　2010年1月から2016年8月3日までの間に報告された急性肺血栓塞栓症による死亡は53件あり、機構は再発防止に向け、▽リスクの把握と疾患の認識▽予防▽早期発見・早期診断▽初期治療▽院内体制の整備－に関する提言と解説を行っている(p8～p18参照)。　機構は、ガイ・・・

2017年08月25日(金) ［税制改正］ 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望　厚労省

平成30年度厚生労働省の主な税制改正要望（案）、平成30年度主な税制改正要望の概要（案）、平成30年度税制改正要望事項（案）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置－などが盛り込まれた(p1～p2参照)。　個人立医療機関を対象にした軽減税制措置は、医療機関の土地や建物などが個人の相続財産として評価され、多額の相続税が課されることで、医業の承継が困難になる事態を避ける目的・・・

2017年08月25日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 8月28日～9月2日

来週注目の審議会スケジュール（8月28日～9月2日）（8／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月28日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「診療報酬調査専門組織（DPC評価分科会）」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月28日（月）15:30-17:30　第2回「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係るタスク・フォース16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会指定薬物部会16:00-18:00　第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成29年度第5回薬事・食品衛・・・

2017年08月22日(火) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（2）日本病院会・相澤孝夫会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（2）（8／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向・・・

2017年08月18日(金) ［感染症対策］欧州で麻しん患者急増、渡航者へ注意呼びかけ　厚労省

ヨーロッパ地域における麻しん患者の報告数が増加しています（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月18日、ヨーロッパ地域で麻しんの報告数が増加していることを受け、渡航予定者に対して注意喚起を行った。　今回、特にイタリアとルーマニアで麻しんの報告数増加が顕著であることが、ECDC（欧州疾病対策センター）から発表された。8月時点でイタリアは4,087人（昨年は年間861人）、ルーマニアは6,486人（1,969人）―といった状況(p1参照)。　こうした状況を踏まえ、厚労省はリーフレットやSNSを通じて、▽麻・・・

2017年08月14日(月) ［医療提供体制］認定医療法人省令案でパブリックコメント募集　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年07月28日(金) ［認知症］ 9月に第11回認知症シンポジウム開催、テーマは「予防」　東京都

認知症シンポジウム「認知症予防を考える～食と栄養、運動の視点から～」を開催します！（7／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都は9月24日、シンポジウム「認知症予防～食と栄養、運動の視点から～」を開催する。東京都は、2007年度より毎年9月に認知症に対する正しい理解の促進を目的に、「世界アルツハイマーデー」を記念したシンポジウムを開催している(p1参照)。　11回目となる今回は、認知症予防の取り組みを実際に体験し、より深く学べる内容(p1参照)。第1部は基調講演「認知症予防～食と栄養、運動の視点から～」、第2部は実践報・・・

2017年07月28日(金) ［介護保険］ 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年5月審査分）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・

2017年07月28日(金) ［診療報酬］短期滞在手術等基本料3の出来高算定で疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その13）（7／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日、【短期滞在手術等基本料】などについての疑義解釈を地方厚生局などに送付した。　4泊5日までの検査や処置などを行った場合が対象の【短期滞在手術等基本料3】で、入院6日目以降の費用は出来高で算定することとなっているが、通知はこの際、▽月1回に限り算定可能な検体検査判断料および、コンピュータ断層診断などの判断料▽月1回に限り算定可能な検査実施料（BNPなど）▽入院中1回または退院時1回に限り算定・・・

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