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2016年01月25日(月) ［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第16回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。　（1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・

2016年01月25日(月) ［感染症対策］今後の主な対策と課題　麻しん・風しん対策推進会議

麻しん・風しん対策推進会議（第2回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は1月25日、「麻しん・風しん対策推進会議」を開催し、「今後の主な対策と課題」(p30参照)を示した。なお、現状の「麻しんに関する予防指針」(p35～p46参照)と、「風しんに関する予防指針」(p47～p59参照)が、資料には添付されている。　これらの予防指針では、麻しんについては、「2015年度までの排除の達成と、世界保健機関（WHO）による排除の認定」を、風しんについては、「2020年度までの排除の達・・・

2016年01月22日(金) ［結核対策］ BCG接種・小児結核の定期接種中止の研究を提案　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第7回　1／22 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は1月22日、厚生科学審議会「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」について議論した。予防指針は2011年に改正されたもので、少なくとも5年ごとの再検討が必要とされている。　2014年4月にまとめられた予防指針に関する進捗状況の中間評価では、分子疫学的手法による病原体サーベイランス体制の構築や、医療機関・保健所などの関係機関が連携して直接服薬確認療法（DOTS）を推進すること等・・・

2016年01月21日(木) ［医療改革］ 2016年前半に議論する検討課題を示す　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第1回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。　今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(p2～p3参照)が明らかにされた。それは、（1）「600兆円経済の実現に向けた全体像」、（2）消費税率再引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、（3）経済・財政再生計画の着実な推進―を柱としている。各項目の細目は次の通り。　（1）・・・

2016年01月19日(火) ［通知］地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼　厚労省

地域包括支援センターの設置運営について（1／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(p1～p20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(p1参照)。　具体的には、「介護予防マネジメント業務」が「第1号介護予防支援事業」に変更され、厚生労働省労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者（基本チェックリスト該当者）に対して、介護予防および日常生活支援を目・・・

2016年01月08日(金) ［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年10月審査分）（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・

2016年01月08日(金) ［特定健診］特定健診・保健指導の見直しへ合同会議初会合　厚労省検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第17回　1／8）、特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会（第1回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課、保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は1月8日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」と「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」の合同検討会初会合を開催。（1）合同検討会の進め方、（2）特定健康診査・特定保健指導に関する検討体制、（3）構成員の発表―などを議題とした。　（1）に関して、厚労省は特定健診・保健指導の見直しに向けた検討の今後の進め方を示し、エビデンスの収集・分析などの技術的事項は健康局所管の「特・・・

2016年01月04日(月) ［感染症対策］特定感染症指定医療機関に常滑市民病院を指定　厚労省

特定感染症指定医療機関の指定について（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月4日、同日付で常滑市民病院（愛知県常滑市）を特定感染症指定医療機関に指定したと発表した。指定病床は2床(p1参照)。　特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある人や、エボラ出血熱などの1類感染症、結核などの2類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関。国が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により指定を行う。　この結果、1月4日現在、・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第6回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。　プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・

2015年12月24日(木) ［健康］地域格差縮小の目標などに関する取り組みを報告　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第5回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開き、目標項目のうち、（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小に関する目標(p6参照)(p7～p14参照)、（2）健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標(p15～p17参照)―の進捗状況が俎上にのぼった。　「健康日本21（第2次）」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推・・・

2015年12月24日(木) ［予算］総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表　厚労省予算案1

平成28年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案（一般会計）の概要」(p1～p53参照)を発表した（主要事項(p54～p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください）。　予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円（前年度比1.3％増）。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円（同1.4％増）(p2参照)。　この29兆円あまり・・・

2015年12月22日(火) ［がん対策］短期的具体策を示す「がん対策加速化プラン」を公表　厚労省

「がん対策加速化プラン」について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」(p6～p27参照)（概要(p1～p5参照)も添付されている）を発表した。　同プランは、2015年6月に開催されたがんサミットで提唱された、がん克服のための取り組みを強化する施策で、短期集中的に実行すべき具体策が示されている(p1参照)。2015年内の策定を目指して、がん対策推進協議会などで討議が続けられてきた。　プランの内容は、予防(p3参照)・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年9月審査分）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・

2015年12月21日(月) ［地域包括ケア］「総合戦略2016」に盛り込む課題を検討　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ」（第1回　12／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は12月21日、「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、運営規則案、座長の選出、地域における人とくらしのあり方などについて議論した。WGは、総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会の下に設置され、地域包括ケアシステムの推進に関して検討する。　初会合では、検討方針として、地域での日常生活の中で、高齢者や子どもを含む住民が健康を維持するための「予防、医療、介護・・・

2015年12月18日(金) ［補正予算］総額6,874億円の2015年度「補正予算案」　厚労省

平成27年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。　（1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・

2015年12月17日(木) ［予防接種］ PCV13の高齢者定期接種に関する検討方針案　ワクチン評価小委

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第2回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月17日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」を開催し、「沈降13価肺炎球菌ワクチン（PCV13）を、高齢者定期接種で使用することの是非に関する検討方針」案(p5参照)を示した。　この小委は、今回が第2回。7月28日の初会合でも、PCV13を定期接種に使用することの是非について討議している。また、小委の上部組織にあたる予防接種・ワクチン分・・・

2015年12月16日(水) ［税制］健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除　税制改正概要1

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。　健康・医療関係では、主に（1）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除、（2）セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、（3）医療に係る消費税のあり方の検討、（4）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3～p4参照)。　（1）では、医療用医薬・・・

2015年12月16日(水) ［がん対策］子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年12月15日現在）として、47都道府県83医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］糖尿病透析予防指導管理料にアウトカム基準　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」について、（1）検査(p5～p30参照)、（2）睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法(p39～p45参照)、（3）人工透析(p54～p72参照)、（4）胃瘻(p73～p82参照)―などを議論した（12月11日に既に一部お伝えしています）。　（1）では、【検体検査管理加算】の施設基準での外部精度・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年12月07日(月) ［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年　第21回　経済財政諮問会議　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。　原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・

2015年12月07日(月) ［医療改革］医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年　第21回　経済財政諮問会議　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。　原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI（180程度）を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。　たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・

2015年12月04日(金) ［介護保険］ 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年8月審査分）（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,700円、介護サービス19万2,500円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,300人、要介護2が84万1,000人、要介護3が51万4,800人、要介護4が36万3,800人、要介護5が24万3,9・・・

2015年12月03日(木) ［がん対策］「がん対策加速化プラン」への提言を取りまとめ　厚労省

がん対策加速化プランへの提言について（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月3日、「がん対策加速化プランへの提言」(p2～p29参照)を取りまとめて公表した。「がん対策加速化プラン」は、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定されている。また、同提言は、「がん対策推進協議会」で検討を重ねてきたもの。　1981年より日本の死因第1位である「がん」は、生命と健康にとって重大な問題であるとともに、がん対策は「1億総活躍社会」の実現に向けても重大な施・・・

2015年12月01日(火) ［予算］委員会報告の骨子案修正版を提示　経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第4回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 医療制度改革

　政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2～p3参照)。　「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」（賢い支出）による経済再生と財政再建の両立などを・・・

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