過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月29日(木) ［予防接種］各部会の審議状況などが報告される　予防接種・ワクチン分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第7回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は10月29日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開き、（1）下部組織にあたる各部会の審議状況など(p6～p15参照)、（2）各種の事項(p16～p25参照)―が報告された。同分科会は、予防接種施策全般について、中長期的な課題設定のもと、科学的な知見にもとづいて総合的・恒常的に評価・検討し、厚生労働大臣に提言する機能を持つ。2013年4月に初会合が開かれ、今回が第7回となる。　（1）で報告され・・・

2015年10月27日(火) ［健康］脳卒中の早期発見・予防に関するシンポを開催　東京都

脳卒中の早期発見及び予防に関するシンポジウムの開催について（10／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都は12月12日に、「脳卒中の早期発見および予防に関するシンポジウム」を開催する。脳卒中を発症しないために日頃から行う予防法や、脳卒中の初期症状からの早期発見・対応法など、脳卒中の正しい知識を促進するため、一般都民を対象として実施される(p1参照)。　シンポジウムでは、基調講演「脳卒中から身を守るために今できること」、「万が一脳卒中になったらどうすればよいか」、「私の脳卒中体験談」、および、専・・・

2015年10月26日(月) ［医療改革］在宅医療・介護連携事業の実施状況を報告　都道府県担当者会議

平成27年度都道府県医療介護連携調整実証事業都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は10月26日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。会合では、「在宅医療・介護連携推進事業の実施状況調査」(p2～p36参照)、「地域医療介護総合確保基金における取り組み」(p37～p49参照)などを厚労省が説明したほか、東京大学高齢社会総合研究機構(p50～p87参照)、滋賀県(p88～p128参照)、東京都北区・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加　厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況の調査結果について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村（保険者）が、介護保険法改正（2014年６月）に基づき、2015年4月以降に順次実施している状況をとりまとめたもの。　調査の結果、2015年1月と同年10月の調査を比較すると、総合事業は2015年度中または2016年4月に実施する保険者数が増加しており、総じて早期移行への取り組みが進・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・

2015年10月23日(金) ［改定速報］大量処方を行う場合の精神療法の評価を見直し　中医協・総会5

中央社会保険医療協議会総会（第308回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「個別事項・精神医療」をテーマに、（1）身体合併症（2）児童・思春期の精神医療、（3）薬物依存症、（4）認知症対策―のほか、（5）抗精神病薬の減薬にかかる取り組み、（6）精神科デイ・ケア―を議論している。　（5）では、2014年度改定では、抗精神病薬の処方種類数が増えると大量処方につながりやすいため、外来での4種類以上の抗精神病薬の処方等について「処方料、処方せ・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

2015年10月22日(木) ［医療改革］保険者共通のインセンティブ指標を検討　健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第15 回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は10月22日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、検討するにあたっての視点案を提示した。　保険者へのインセンティブについては、これまでの検討会での指摘や日本再興戦略などを踏まえ、2015年成立の医療保険制度改革関連法で、国保の保険者努力支援制度が創設され、保険者種別の特性に応じた新たな制度に見直される(p5～p7参照)。・・・

2015年10月21日(水) ［改定速報］若年層のニコチン依存症治療の評価で激しく対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第307回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「個別事項」をテーマに、（1）たばこ、（2）難病、（3）感染症、（4）がん―の各論点を示し議論した（10月21日に続報をお伝えします）。　（1）で、厚労省は喫煙は若年層でも問題であり、2011年は20歳代男性の喫煙率は約36％で、20歳代女性の喫煙率は約13％と説明(p333～p334参照)。10歳代の喫煙率は男女とも低下傾向だが、依然・・・

2015年10月16日(金) ［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年5月審査分）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・

2015年10月13日(火) ［感染症対策］企業の感染症対応力向上の後押しへ新事業　東京都

「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」始動（10／13）《厚生労働省》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　東京都は10月13日、新規事業「職場で始める感染症対応力向上プロジェクト」を開始すると発表した。インフルエンザやノロウイルスなどの感染症によるリスクから職場を守り、従業員の健康維持、企業のリスク管理につなげる(p1～p3参照)。　プロジェクトは、東京都の企業などが「感染症理解のための従業者研修」、「感染症業務継続計画の作成」、「風しん予防対策推進」の3つのコースから選択し取り組む(p3参照)。これに・・・

2015年10月13日(火) ［予算］改革工程表策定に向けて中間整理案を提示　経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第2回　10／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 医療提供体制

　政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66～p78参照)を示した。　同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。　中間整理案は、（1）改革工程表・KPIの全体像（骨・・・

2015年10月09日(金) ［インフル］備蓄目標量の新たな試算の考え方を提示　医療・公衆衛生分科会

新型インフルエンザ等対策有識者会議医療・公衆衛生に関する分科会（第6回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室　　カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10日9日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「医療・公衆衛生に関する分科会」を開催し、「新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄」などを議題とした。　今回の会合では、現行の備蓄方針や、ガイドライン、備蓄目標の経緯、備蓄状況、課題などが示されたうえで(p3～p13参照)、「新型インフルエンザ対策に関する小委員会および作業班における議論をふまえた備蓄目標量の新たな試算・・・

2015年10月07日(水) ［人事］第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任　安倍総理

内閣総理大臣談話（10／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。　閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6～p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官（健康・医療に関する成長戦略担当）も留任した(p10参照)・・・

2015年10月06日(火) ［医療改革］自治体や団体から歳出効率化事例をヒアリング　内閣府会議

歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム（第2回　10月6日、第3回　10月7日）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　内閣府は10月6日と10月7日の両日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、優良事例のヒアリングを、計6つの自治体や企業、団体を対象に実施した。　同プラットフォームは、内閣府特命担当大臣のもと、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「歳出改革」の実行が目的で、省庁横断的な政府側窓口の会議として、調整や進捗管理、フォローアップをする。・・・

2015年09月30日(水) ［通知］インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施の協力　厚労省

インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月30日付で、「インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施への協力」に関する通知を発出した。2015年度からインフルエンザHAワクチンが3価から4価へ移行するに伴い、ワクチン価格が上昇するとの懸念が市区町村等から寄せられている。　高齢者にかかるインフルエンザが予防接種法で定められた定期接種（B類疾病）であることに鑑み、厚労省は、地方自治体での予防接種の運営が円滑に行えるよう、ワクチンを取り扱・・・

2015年09月30日(水) ［医療情報］医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第8回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2～p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19～p25参照)について示した。　内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法（マイナンバー法）では、行政機・・・

2015年09月30日(水) ［予防接種］ HPVワクチン健康被害の救済などへの見解を示す答弁書　政府

子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問に対する答弁書（9／30）、子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害の救済に関する質問に対する答弁書（9／30）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は9月30日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの定期接種の取り扱いおよび子宮頸がん検診(p3～p6参照)、（2）HPVワクチンによる健康被害の救済(p9～p11参照)―という2つの質問主意書に対する、それぞれの答弁書(p1～p2参照)(p7～p8参照)を公表した。　（1）では、HPVワクチン接種の「積極的な勧奨」を、厚生労働省が一時中止するように勧告してから2年以上その・・・

2015年09月29日(火) ［がん対策］胃がん検診の実施方法「各自治体で選択」と回答　政府

胃がん検診の在り方に関する質問に対する答弁書（9／29）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は9月29日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した、胃がん検診の在り方に関する質問主意書(p3～p5参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　質問は、国立がん研究センターの胃がん検診のガイドライン改定を受けて、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が「従来の胃X線検査に加え、胃内視鏡を推奨し、対象年齢を40歳から50歳に引き上げる」との提言をまとめたことを踏まえ、「胃がん検診の実施・・・

2015年09月29日(火) ［介護保険］マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加　厚労省

介護保険最新情報vol.496（9／29）、介護保険最新情報vol.497（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(p1～p7参照)、vol.497(p8～p23参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布」などに関する通知を掲載している。　通知は2016年1月1日から、マイナンバーの施行により介護保険法施行規則に基づく申請事項などに個人番号を追加することを周知している。省令で、（1）個人番号の取得・確認を・・・

2015年09月29日(火) ［がん対策］中間報告で乳がん・胃がん検診項目を提言　検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会中間報告書～乳がん検診及び胃がん検診の検診項目等について～（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は9月29日、「がん検診のあり方に関する検討会」の中間報告書（乳がん検診および胃がん検診の検診項目等について）(p2～p10参照)を公表した。　厚労省は、「がん予防重点健康教育およびがん検診実施のための指針」（2008年3月31日付健康局長通知）にもとづいて、がん検診推進事業を実施しているが、指針以外のがん種の検診、および、指針以外の検診項目を実施している市区町村の数がそれぞれ1,000を超えており、・・・

2015年09月25日(金) ［結核対策］ 2020年までに結核罹患率10以下を目指すための論点案　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第6回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は9月25日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針」の見直しの論点案(p14～p24参照)を示した。　現行の指針は、2011年5月に「厚労省告示第161号」として適用され、少なくとも5年ごとの再検討が規定されている(p23参照)。また、外務省と厚労省などが共同で2014年に策定した行動計画「改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン」では、厚労省は指針を見直し、「2020年・・・

2015年09月24日(木) ［医療安全］ 2015年4月～6月の医療事故報告件数は836件　評価機構

医療事故情報収集等事業第42回報告書（2015年4月～6月）（9／24）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構は9月24日、2015年4月～6月における「医療事故情報収集等事業」の報告書(p1～p193参照)を公表、この期間に報告された医療事故は836件(p6参照)(p52参照)で、1～6月の累計では1,856件となった(p52参照)。　この事業は、医療事故の発生予防・再発防止のために、厚生労働大臣の登録を受けた「登録分析機関」（現在は日本医療機能評価機構）・・・

2015年09月24日(木) ［社会保障］新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す　安倍首相

安倍晋三総裁記者会見両院議員総会後（9／24）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。　少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢をつむぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。　（1）では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・

2015年09月18日(金) ［感染症対策］風しん抗体検査の結果、約3割が免疫不十分　東京都

2014年度風しん抗体検査事業実績～20歳代女性では風しんの免疫が十分でない方が約4割～（9／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は9月18日、都内の自治体における、「2014年度風しん抗体検査事業」の実績集計結果を公表した。都内自治体では、2012年から2013年の風しんの流行を受け、先天性風しん症候群対策として、2014年度より抗体検査を実施している(p1参照)。　抗体検査の結果を年代別に見ると、免疫が十分ではなかった（低抗体）人の割合は、20歳代の女性が37.8％と最も高く、次いで40歳以上の男性32.9％、20歳代の男性32.1％など、全体の・・・

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