過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月24日(金) ［医療機器］医療ニーズ高い未承認医療機器などに関して意見募集　厚労省

医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入に関する要望の募集について（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課医療機器政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は5月1日より、「医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入への要望」に関する意見募集（パブコメ）を開始する。6月30日まで。厚労省によると、未承認・適応外の医療機器や体外診断用医薬品については、早急に日本に導入するとの観点から、2006年より「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を通じて、学会などからの要望をふまえて、早期承認に努めているという(p1参照)。　今回の意見募集・・・

2015年04月23日(木) ［看護］ 5月16日に「看護フェスタ」　東京都

看護の心をみんなの心に「看護フェスタ2015」を開催します―看護の日・看護週間事業―（4／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 看護

　東京都は5月16日、「看護週間」に合わせて、新宿駅西口広場イベントコーナーで「看護フェスタ2015（東京都看護協会主催）」を共催する。医療団体の協力による健康チェック（骨密度測定、血糖値測定、血圧測定、血管年齢測定など）・健康相談（生活習慣病予防、栄養食生活、口腔ケア、言語聴覚、リハビリなど）・7つのミニ講座のほか、日常生活を送る上での感染対策や家庭での医療安全についての情報提供コーナーも開設する。正午・・・

2015年04月23日(木) ［介護保険］ 2015年2月の介護サービス受給者数は388万900人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年2月審査分）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日に、2015年2月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス111万7,600人、介護サービス388万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万700円、介護サービス18万6,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が86万6,000人、要介護2が81万3,300人、要介護3が49万8,000人、要介護4が35万2,900人、要介護5が23万9,3・・・

2015年04月20日(月) ［労働衛生］事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要　厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。　厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年04月15日(水) ［予防医療］ 2015年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集　エイズ予防財団

平成27年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて（4／15）《エイズ予防財団》: 発信元：公益財団法人エイズ予防財団　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　公益財団法人エイズ予防財団は、毎年12月1日の全世界的な啓発活動「世界エイズデー」に向けて、2015年度における国内キャンペーン用の「テーマ」を募集している(p1参照)。2014年度のテーマは、「AIDS IS NOT OVER　～まだ終わっていない～」だった(p3参照)。　応募するには、氏名、連絡先のほか、「テーマ案」、「テーマに関するアイデア（あり方や方向性）」、「2014年度のテーマに対する感想など」を明記し、同財・・・

2015年04月10日(金) ［政令］新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ　内閣

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月10日(金) ［政令］予防接種法による医療手当2.4%引き上げ　内閣

予防接種法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月09日(木) ［通知］ウイルス性肝炎定期検査助成を年2回に改正　厚労省

「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」の一部改正について（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月9日付で、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施」の一部改正に関する通知を発出した。2014年3月31日付で発出した通知の別紙、同事業実施要領の事業内容のうち、陽性者フォローアップ事業の検査費用について、定期検査の助成回数を年1回から年2回（初回精密検査を含む）に改正するなどしている(p2参照)(p8参照)。・・・

2015年04月07日(火) ［規制］グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答　経産省

「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成27年1月～3月）（4／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 社会福祉

　経済産業省は4月7日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」および、「企業実証特例制度」について、2015年1月から3月の間の申請・回答件数などを公表した。「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。また、「企業実証特例制度」は、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業へ規制緩和によりチャンスを広げるもの。　　「申請件数（事業・・・

2015年04月06日(月) ［規制改革］研究用細胞輸入の規制緩和を製薬協が要望　内閣府WG

規制改革会議投資促進等ワーキング・グループ（第10回　4／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学

　内閣府は4月6日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ（WG）」を開催し、日本製薬工業協会（製薬協）が、研究用途で輸入される指定検疫物に関する規制緩和を国に要望した(p53～p77参照)。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「地域活性化」の各WGが設置されている。　製薬協の要望は、海外機関（細胞バンクや大学など）から輸入される、ヒト・動物細胞に含ま・・・

2015年04月06日(月) ［医療提供体制］医療のICT化で諸課題の解決を　総務省研究会

インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会（第3回　4／6）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。　東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・

2015年04月06日(月) ［介護保険］介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.456（4／1）、介護保険最新情報 vol.455（4／1）、介護保険最新情報 vol.453（4／1）、介護保険最新情報 vol.452（3／31）、介護保険最新情報 vol.451（3／31）、介護保険最新情報 vol.448（3／31）、介護保険最新情報 vol.447（3／31）、介護保険最新情報 vol.446（3／31）、介護保険最新情報 vol.445（3／31）、介護保険最新情報 vol.444（3／31）、介護保険最新情報 vol.443（3／31）、介護保険最新情報 vol.441（3／31）、介護保険最新情報 vol.440（3／31）、介護保険最新情報 vol.439（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月6日までに、4月1日施行の介護保険法の一部改正などにともなう各種の関係通知・事務連絡を発出し、介護保険最新情報に掲載して周知を図っている。要支援者への訪問介護・通所介護サービスの新しい総合事業への移行などにともなうもの。なお、介護報酬改定の関係通知はこれまで、お伝えしたとおり。　介護保険法の一部改正などにともなう関係通知は、次のとおり。●厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設でき・・・

2015年04月03日(金) ［介護保険］都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載　厚労省

介護保険最新情報vol.457（4／3）、介護保険最新情報vol.459（4／3）、介護保険最新情報vol.458（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

2015年04月01日(水) ［事務連絡］介護報酬請求等の消滅時効などを改定　厚労省

介護保険最新情報 vol.462（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日付で、「介護給付費請求書等の保管の一部改正」に関する事務連絡を行った。同日付の介護保険最新情報Vol.462に掲載し、都道府県に周知している。事務連絡は、医療介護総合確保推進法による、介護保険法一部改正と省令一部改正にともなうもの。適用は4月1日（一部は8月1日）(p3～p5参照)。　主な改正は次のとおり。（1）介護報酬の請求の消滅時効に関連する事業者が受け取る介護報酬について、「介護保険法・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

2015年03月31日(火) ［介護保険］新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ＆A　厚労省

介護保険最新情報 vol.450（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ＆A」（2015年3月31日版）を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。　　Q＆Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。　厚労省は、総合事業開始直前まで・・・

2015年03月30日(月) ［救急医療］傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性　消防庁報告書

「平成26年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表（3／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。　報告書では、（1）消防と医療の連携(p3参照)、（2）救急業務の高度化の推進(p4～p5参照)、（3）予防救急の推進(p5参照)、（4）指導救命士の養成・・・

2015年03月30日(月) ［がん対策］ 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第48回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37～p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129～p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・

2015年03月27日(金) ［介護保険］留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出　厚労省

介護保険最新情報 vol.435（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月27日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.435に同日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する事務連絡を掲載し、関係通知を紹介している。　掲載されている主な一部改正の関係通知は、次の通り(p3参照)(p6～p9参照)。（1）指定居宅サービス（・・・

2015年03月27日(金) ［感染症］日本が麻しんの排除状態にあることを認定　WHO地域事務局

世界保健機関西太平洋地域事務局により日本が麻しんの排除状態にあることが認定されました。（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月27日、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局より、日本が麻しんの排除状態にあることが認定されたと発表した。排除達成の認定基準は、適切なサーベイランス制度のもと、土着株による麻しんの感染が3年間確認されないこと、または遺伝子型の解析によりそのことが示唆されること(p1参照)。　麻しんは、高熱、全身の発疹などを特徴とするウイルス感染症。肺炎、脳炎等を合併して死亡することもある。日本で・・・

2015年03月27日(金) ［がん対策］胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取　がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第12回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―（1）成澤林太郎（新潟県立がんセンター新潟病院・内科）(p3～p16参照)、（2）渋谷大助（宮城県対がん協会・がん検診センター）(p17～p24参照)、（3）濱島ちさと（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター）(p25～p38参照)の各参考人から意見聴取があった。　日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・

2015年03月24日(火) ［介護保険］平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年1月審査分）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・

2015年03月23日(月) ［介護保険］指定居宅介護支援の単位数表を周知　厚労省告示

介護保険最新情報vol.434（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】（指定居宅介護支援に要・・・

2015年03月20日(金) ［歯科］新たな歯周疾患マニュアル案に記載の関連通知が更新　厚労省検討会

歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会（第3回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康

　厚生労働省は3月20日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」を開き、「新しいマニュアル案」(p3～p46参照)(p47～p57参照)を示した。このマニュアルに関しては、2000年の改定以来、歯周疾患検診に関する新たな科学的知見が蓄積しているため、同検討会が2月以来、最近の知見に合わせた見直し作業を進めている。　新マニュアル案は、2月26日に開催された前回会合で提示された案に沿って書き直されたもので、（1・・・

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