過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年08月17日(月) ［自殺対策］ 9月に講演会開催など自殺防止の取り組みを展開　東京都

自殺防止！東京キャンペーン～自殺のない社会を目指して～（8／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は8月17日、自殺対策強化月間（毎年3月・9月実施）の一環として、「自殺防止！東京キャンペーン」を展開することを発表した。　主な取り組みとしては、（1）特別相談（電話相談）（2015年9月5日～11日）（一部相談時間を拡充）、（2）街頭キャンペーン（9月1日）（JR東日本新宿駅南口において、相談窓口の案内チラシ入りポケットティッシュ等の普及啓発グッズを配布）、（3）若者の自殺予防等をテーマに講演会を開催（9月1・・・

2015年08月17日(月) ［健康］アルコール相談・社会復帰・団体に関する議論を整理　内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ（第4回　8／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は8月17日、アルコール健康障害対策関係者会議の「相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ（WG）」を開催した。　同会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関で、2014年10月に初会合が開かれた。WGはその下部組織として、論点整理などにあたる。　また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な・・・

2015年08月11日(火) ［感染症対策］感染拡大時の指針や法的根拠を示す答弁書　政府

参議院議員薬師寺みちよ君提出感染症の感染拡大時における危機管理に関する質問に対する答弁書（8／11）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　政府は8月11日、薬師寺みちよ参議院議員（無所属クラブ）が提出した、感染症の感染拡大時に関する質問主意書(p4～p6参照)に対する答弁書(p1～p3参照)を公表した。　薬師寺議員は、韓国で（2015年5月から7月にかけて）中東呼吸器症候群（MERS）の感染が拡大したことにかんがみ、日本において感染症の疑似症患者が数千人規模で隔離される事態に至った場合の、政府関係者などにとって指針となる「危機管理対応マニュアルの・・・

2015年08月07日(金) ［パブコメ］感染症に関する情報収集強化などの改正案に意見募集　厚労省

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月7日、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。これは、改正法（2014年法律第115号）の施行に伴い、同法を実施するために所要の規定の一部改正を行うもの(p1参照)。2016年4月1日施行予定(p4参照)。　改正の概要としては、（1）感染症に関する情報収集体制の強化「季節性インフルエンザに関・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年08月06日(木) ［健康］保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足　厚労省

保健医療2035推進本部（第1回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は8月6日、「保健医療2035推進本部」の初会合を開催した。「保健医療2035」は、今後20年間で起こる高齢化のさらなる進展と人口減少という人口構造の変化に伴い、予測される需要の増加・多様化、グローバル化、技術革新に対応するため、6月に策定された、新たなビジョンの保健医療システム。厚労省内には、部局横断的な連携を図る推進本部が設置された。　推進本部は、本部長に厚生労働事務次官が就任、本部員には医政・・・

2015年08月04日(火) ［医療安全］医療事故の発生で許容レベル以下を目指す基本方針　評価機構

「病院機能評価における医療安全に関する基本方針」について（8／4）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（評価機構：井原哲夫理事長）は8月4日、医療安全に対する考え方と、認定病院における重大な医療事故への対応方針を明確にすることを目的として、「病院機能評価における医療安全に関する基本方針」(p1参照)を発表した。　評価機構は、医療事故の発生予防・再発防止のために、厚生労働大臣の登録を受けた「登録分析機関」であり、「医療事故情報収集等事・・・

2015年07月31日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月3日～8月8日）

来週注目の審議会スケジュール（8月3日～8月8日）（7／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月3日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「国民健康・栄養調査担当者会議」や「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」などです。また、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　6日の「国民健康・栄養調査担当者会議」では、国民健康・栄養調査の「現状と方向性」、「2015年調査の実施」、「予算」、「精度を支える技術」が議題となりま・・・

2015年07月29日(水) ［がん対策］中間評価ふまえ「がん対策加速化プラン」策定　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第52回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月29日、「がん対策推進協議会」を開催し、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定される「がん対策加速化プラン」(p8～p9参照)に関し、2017年6月までをめどとする「第3期がん対策推進基本計画」の見直しも含む、スケジュール案などについて明示した(p9参照)。　がん対策加速化プランは、2015年6月1日に開催されたがんサミットで提唱された取り組み。柱となる考えは、がん予防・・・

2015年07月28日(火) ［感染症対策］ PCV13の定期接種使用の是非について検討　ワクチン評価小委

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第1回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課予防接種室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会　ワクチン評価に関する小委員会」の初会合を開催し、沈降13価肺炎球菌結合型ワクチンを、定期接種に使用することの是非に関する「検討方針案」(p37～p46参照)を示した。　「沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン」（PCV13）は、2014年6月20日付で、65歳以上の人に対する肺炎球菌による感染症の予防の効能・効果が承認されているが、定期接・・・

2015年07月27日(月) ［感染症対策］ 2014年流行のデング熱疫学調査まとめ　国立感染症研究所

2014年国内デング熱流行の疫学所見について（7／27）《厚生労働省、国立感染症研究所》: 発信元：厚生労働省、国立感染症研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立感染症研究所（NIID）は7月27日、2014年に国内で流行したデング熱に対する疫学調査の結果を報告した（感染症疫学センター・島田智恵氏）。デング熱は2014年8月以降、約70年ぶりに国内で流行し、NIIDは感染症法第15条にもとづき、積極的疫学調査を実施した。　調査対象は、（1）2014年10月31日までに厚労省へ届け出た症例（160例）、（2）代々木公園またはその周辺を習慣的に利用する機会のある人のうち抗体検査を希望／確定・・・

2015年07月27日(月) ［医療安全］病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介　評価機構

『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―（7／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫代表理事・理事長）は7月27日、冊子『日本医療機能評価機構の取り組み2015』(p1～p24参照)を公表し、事業内容や担当部署などについて情報発信した。　同評価機構は、1995年7月27日、「医療機関に対する第三者評価の実施と、質の高い医療を提供していくための支援」を目的として発足した。2015年は創立20周年にあたる。主要事業は病院機能評価で・・・

2015年07月24日(金) ［障害者］高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第68回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・

2015年07月21日(火) ［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表　厚労省

介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について（追加）」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。　通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に・・・

2015年07月21日(火) ［通知］予防接種対象の全ワクチンでも逐次有効期限確認を　厚労省

有効期限切れワクチンの誤接種防止について（7／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月21日付で、有効期限切れワクチンの誤接種防止に関する通知を発出した。先般、有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」のイモバックスポリオ皮下注（製造販売業者：サノフィ）において、有効期限切れの製品を誤接種した事例が報告され、事務連絡を発出し注意喚起が行われた(p2参照)。これにともない、予防接種対象である全ワクチンにおいても、ワクチン接種時には有効期限を逐次確認するよう、周知・・・

2015年07月17日(金) ［健康］がん・COPDなどに関する目標や方向性を提示　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省は7月17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催した。　健康日本21は、厚労省によると、「新世紀の道標となる健康施策、新しい考え方による国民健康づくり運動」。「健康日本21（第2次）」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（2003年厚労省告示第195号）」が、全部改正されたもの（2012年7月10日・・・

2015年07月17日(金) ［医療改革］番号制度で国保や介護保険の住所移転連携　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、（1）番号制度の導入、（2）「番号利用」と「情報連携」、（3）業務フローの確認および見直し、（4）業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。　（1）では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

2015年07月13日(月) ［介護保険］ 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知　厚労省

介護保険最新情報vol.490（7／13）、介護保険最新情報vol.489（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(p3～p11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(p11～p20参照)、（3）補足給付（特定入所者介護（予防）サービス費）の支給要件・・・

2015年07月10日(金) ［感染症対策］夏休みの海外渡航者向けに感染症への注意を呼びかけ　厚労省

夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日、夏休みシーズンの海外渡航者向けに「感染症情報」を提供するホームページを更新し、感染症に関する正しい知識と予防方法などについて呼びかけている(p1参照)。　ホームページは、海外の感染症を感染源で分類し、症状や具体的な対策について紹介しており、主な感染症には、デング熱、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群（MERS）などがある。・・・

2015年07月09日(木) ［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表　厚労省

2015年7月10日「日本健康会議」発足（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。　同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・

2015年07月09日(木) ［感染症対策］小児の手足口病が都内で警報基準超える流行　東京都

手足口病が流行、都内で警報基準を超える（7／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は7月9日、6月29日から7月5日までの都内の手足口病の流行が警報基準を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に流行する子どもの感染症。患者の94％は6歳以下の小児で、このうち半数以上が2歳以下という状況(p1参照)。　この1週間に都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された患者報告数（都内全体）は5.87人で、過去5シーズンでは2013年流行時に次いで高い値。患者報告数が警報基準を超えたのは31保健所中、15保健・・・

2015年07月03日(金) ［通知］介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正　厚労省

介護保険最新情報vol.487、介護保険最新情報vol.488（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1～p10参照)、Vol.488(p11～p25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(p2～p3参照)やそれ以外の事業の額(p3参照)など改正政令の内容を説明。主な内容は次のとおり。●介護予防・日常生活支援総合事業の額・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除　政府

経済財政運営と改革の基本方針2015（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。（6月22日の記事をご参照ください）　方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・

2015年06月29日(月) ［国家戦略特区］東京圏の外国医師の業務解禁を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第14回　6／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月29日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、（1）区域計画の認定、（2）改訂成長戦略の規制改革事項―などについて議論した(p1参照)。　（1）では、東京圏の「2国間協定に基づく外国医師の業務解禁」を認定。増加する外国人患・・・

2015年06月25日(木) ［医療安全］ 2015年1月～3月の医療事故は1,020件で死亡は9.1％　評価機構

医療事故情報収集等事業第41回報告書（2015年1月～3月）（6／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構は6月25日、2015年1月～3月における「医療事故情報収集等事業」の報告書を公表、この期間に報告された医療事故は1,020件(p49参照)だった。　この事業は、医療事故の発生予防・再発防止のために、厚生労働大臣の登録を受けた「登録分析機関」（現在は日本医療機能評価機構）が、医療事故などの事案に関する情報を収集し、総合的に分析したうえで情報提供・・・

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