過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月15日(金) ［感染症対策］媒介蚊発生の早期探知などのデング熱対策　東京都

平成27年度デング熱対策について～6月は「蚊の発生防止強化月間」～（5／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部環境保健衛生課感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　東京都は5月15日、2015年度におけるデング熱対策について発表した。　デング熱は2014年度夏、約70年ぶりに国内感染患者が確認され、東京都でも100人を超える患者が報告された(p1参照)。また、厚生労働省は、4月28日に蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針を告示したほか、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向け」を、全国の自治体に配布している。　東京都による対策の詳細は・・・

2015年05月15日(金) ［社会保障］中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。　森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

2015年05月14日(木) ［労働衛生］ 2014年の熱中症労働災害発生状況および2015年の予防策　厚労省

平成26年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表します、平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は5月14日、2014年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(p1～p26参照)を発表するとともに、死傷災害が多く発生している建設業・製造業などを重点業種として、2015年の「熱中症予防対策の実施」に関する同日付の通知を、都道府県労働局長向け(p27～p45参照)および関係団体の責任者(p46～p54参照)に向けて発出した。　背景には、猛暑だった2010年以降も、職場における熱中症による死傷者数が、・・・

2015年05月13日(水) ［感染症対策］沈降10価肺炎球菌ワクチンの定期接種検討へ　予防接種部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第13回　5／13 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は5月13日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」を開催し、（1）沈降10価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV10）の定期接種での使用の是非、（2）広く接種を促進することを検討する疾病・ワクチンの検討の進め方―などを議題とした。　（1）では、ジャパンワクチン株式会社が臨床試験データの概要を説明(p5～p14参照)。厚労省が、「各小児の肺炎球菌結合型ワクチンに含まれる抗原の血清型・・・

2015年05月08日(金) ［自殺対策］自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ　厚労省チーム

自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム（第１回　5／8 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター（CSP）の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、（1）検討チームの進め方、（2）自殺対策を巡る現状、（3）自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を　厚労省指針

介護保険最新情報 vol.470（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ（宿泊サービス）」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。　お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］総合事業移行は処遇改善加算を取得できず　厚労省Q＆A第2集

介護保険最新情報 vol.471（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・

2015年04月28日(火) ［規制改革］ 2017年7月めどに市町村間の予防接種履歴共有　政府WG

産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG（第8回　4／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月28日、産業競争力会議の「新陳代謝・イノベーションワーキンググループ（WG）」を開催し、IT利活用社会構築のための制度改革などを議題とした。　厚生労働省は今回、「医療分野におけるICT化の推進」について提案。医療情報連携ネットワークの普及促進をはかるため、用語やコード、データをやり取りする際の手法などに関する標準規格を策定するなど医療情報の標準化を進めるなどの具体的な取り組みを示した・・・

2015年04月28日(火) ［感染症対策］自治体向けに蚊媒介感染症まん延防止の手引き　厚労省

デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向けについて（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は4月28日、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針（2015年厚労省告示260号）(p2～p17参照)を同日に告示したことにともない、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向け」(p18～p51参照)を、全国自治体の衛生主管部（局）あてに配布したことを発表した。　予防指針は、蚊媒介感染症のまん延を防止するための方針を打ち出したもので、（1）平常時の予防対策・・・

2015年04月24日(金) ［医療機器］医療ニーズ高い未承認医療機器などに関して意見募集　厚労省

医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入に関する要望の募集について（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課医療機器政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は5月1日より、「医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入への要望」に関する意見募集（パブコメ）を開始する。6月30日まで。厚労省によると、未承認・適応外の医療機器や体外診断用医薬品については、早急に日本に導入するとの観点から、2006年より「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を通じて、学会などからの要望をふまえて、早期承認に努めているという(p1参照)。　今回の意見募集・・・

2015年04月23日(木) ［看護］ 5月16日に「看護フェスタ」　東京都

看護の心をみんなの心に「看護フェスタ2015」を開催します―看護の日・看護週間事業―（4／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 看護

　東京都は5月16日、「看護週間」に合わせて、新宿駅西口広場イベントコーナーで「看護フェスタ2015（東京都看護協会主催）」を共催する。医療団体の協力による健康チェック（骨密度測定、血糖値測定、血圧測定、血管年齢測定など）・健康相談（生活習慣病予防、栄養食生活、口腔ケア、言語聴覚、リハビリなど）・7つのミニ講座のほか、日常生活を送る上での感染対策や家庭での医療安全についての情報提供コーナーも開設する。正午・・・

2015年04月23日(木) ［介護保険］ 2015年2月の介護サービス受給者数は388万900人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年2月審査分）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日に、2015年2月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス111万7,600人、介護サービス388万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万700円、介護サービス18万6,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が86万6,000人、要介護2が81万3,300人、要介護3が49万8,000人、要介護4が35万2,900人、要介護5が23万9,3・・・

2015年04月20日(月) ［労働衛生］事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要　厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。　厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年04月15日(水) ［予防医療］ 2015年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集　エイズ予防財団

平成27年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて（4／15）《エイズ予防財団》: 発信元：公益財団法人エイズ予防財団　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　公益財団法人エイズ予防財団は、毎年12月1日の全世界的な啓発活動「世界エイズデー」に向けて、2015年度における国内キャンペーン用の「テーマ」を募集している(p1参照)。2014年度のテーマは、「AIDS IS NOT OVER　～まだ終わっていない～」だった(p3参照)。　応募するには、氏名、連絡先のほか、「テーマ案」、「テーマに関するアイデア（あり方や方向性）」、「2014年度のテーマに対する感想など」を明記し、同財・・・

2015年04月10日(金) ［政令］新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ　内閣

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月10日(金) ［政令］予防接種法による医療手当2.4%引き上げ　内閣

予防接種法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月09日(木) ［通知］ウイルス性肝炎定期検査助成を年2回に改正　厚労省

「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」の一部改正について（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月9日付で、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施」の一部改正に関する通知を発出した。2014年3月31日付で発出した通知の別紙、同事業実施要領の事業内容のうち、陽性者フォローアップ事業の検査費用について、定期検査の助成回数を年1回から年2回（初回精密検査を含む）に改正するなどしている(p2参照)(p8参照)。・・・

2015年04月07日(火) ［規制］グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答　経産省

「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成27年1月～3月）（4／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 社会福祉

　経済産業省は4月7日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」および、「企業実証特例制度」について、2015年1月から3月の間の申請・回答件数などを公表した。「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。また、「企業実証特例制度」は、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業へ規制緩和によりチャンスを広げるもの。　　「申請件数（事業・・・

2015年04月06日(月) ［規制改革］研究用細胞輸入の規制緩和を製薬協が要望　内閣府WG

規制改革会議投資促進等ワーキング・グループ（第10回　4／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学

　内閣府は4月6日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ（WG）」を開催し、日本製薬工業協会（製薬協）が、研究用途で輸入される指定検疫物に関する規制緩和を国に要望した(p53～p77参照)。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「地域活性化」の各WGが設置されている。　製薬協の要望は、海外機関（細胞バンクや大学など）から輸入される、ヒト・動物細胞に含ま・・・

2015年04月06日(月) ［医療提供体制］医療のICT化で諸課題の解決を　総務省研究会

インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会（第3回　4／6）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。　東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・

2015年04月06日(月) ［介護保険］介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.456（4／1）、介護保険最新情報 vol.455（4／1）、介護保険最新情報 vol.453（4／1）、介護保険最新情報 vol.452（3／31）、介護保険最新情報 vol.451（3／31）、介護保険最新情報 vol.448（3／31）、介護保険最新情報 vol.447（3／31）、介護保険最新情報 vol.446（3／31）、介護保険最新情報 vol.445（3／31）、介護保険最新情報 vol.444（3／31）、介護保険最新情報 vol.443（3／31）、介護保険最新情報 vol.441（3／31）、介護保険最新情報 vol.440（3／31）、介護保険最新情報 vol.439（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月6日までに、4月1日施行の介護保険法の一部改正などにともなう各種の関係通知・事務連絡を発出し、介護保険最新情報に掲載して周知を図っている。要支援者への訪問介護・通所介護サービスの新しい総合事業への移行などにともなうもの。なお、介護報酬改定の関係通知はこれまで、お伝えしたとおり。　介護保険法の一部改正などにともなう関係通知は、次のとおり。●厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設でき・・・

2015年04月03日(金) ［介護保険］都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載　厚労省

介護保険最新情報vol.457（4／3）、介護保険最新情報vol.459（4／3）、介護保険最新情報vol.458（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

2015年04月01日(水) ［事務連絡］介護報酬請求等の消滅時効などを改定　厚労省

介護保険最新情報 vol.462（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日付で、「介護給付費請求書等の保管の一部改正」に関する事務連絡を行った。同日付の介護保険最新情報Vol.462に掲載し、都道府県に周知している。事務連絡は、医療介護総合確保推進法による、介護保険法一部改正と省令一部改正にともなうもの。適用は4月1日（一部は8月1日）(p3～p5参照)。　主な改正は次のとおり。（1）介護報酬の請求の消滅時効に関連する事業者が受け取る介護報酬について、「介護保険法・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

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