過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月25日(木) ［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年4月審査分）（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・

2015年06月24日(水) ［看護］「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す　日看協

2015年度第1回記者会見（6／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7～p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22～p23参照)について公表した。いずれも、2025年（「これからの10年」）に向けて進められている、少子・超高齢・多死社会における社会保障制度改革において、日看協の活動方針を示す内容となっている。　今回示された重点政策は、次の4項・・・

2015年06月23日(火) ［肝炎対策］これまでの取り組み状況が報告される　肝炎対策推進協議会

肝炎対策推進協議会（第14回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針（基本的な指針）の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26～p28参照)について報告された。　肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（厚労省告示第160号）(p69～p80参照)によって進められる。この指針では、（1）予防のための施策、（2）検査の実施体制・検査能力の向上、（3）肝・・・

2015年06月18日(木) ［医療改革］健康情報拠点薬局＝かかりつけ薬局＋健康サポート　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第2回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月18日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開き、検討課題のひとつの「定義」(p3～p11参照)について討議した。この検討会は、6月4日の初会合で検討課題を提示しており、2015年夏ごろまでの取りまとめを目指している。　健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し・・・

2015年06月15日(月) ［医療提供体制］肝炎患者等支援対策事業費を行政レビュー　厚労省

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月15日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、肝炎患者等支援対策事業費に関して、外部有識者らによる評価を実施した。肝炎患者等支援対策事業は、肝炎ウイルスが肝硬変・肝細胞がんを引き起こす危険性があるため、医療提供体制の確保や患者等への情報提供、地域での肝炎診療の充実・向上を図るもの(p3参照)。　具体的には、地域の相談体制の整備や肝炎対策協議会の開催、肝疾患診療連携拠点病院等連・・・

2015年06月12日(金) ［予算］ 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的　日医総研

将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーNo.343として「将来の人口動態等に基づく医療費推計：5つのシミュレーションから」（坂口一樹氏）を公表している。年齢階級別の1人当たり医療費の伸び率を加味しながら、人口動態の推移予測を反映させる手法で、将来の医療費を推計（2015年～2040年の25年分）して考察している（6月12日公表）。　ワーキングペーパーでは、2015年以降、（1）現状の1人当たり医療費の伸び・・・

2015年06月12日(金) ［医療改革］ UHC推進とその規範である日本の国民皆保険堅持を　日医総研

「国際的潮流」と「我が国の国民皆保険等」を踏まえたグローバルヘルス戦略の研究 ―国連・世界銀行等と協調した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」推進と世界の模範である「我が国の国民皆保険」の持続性確保を―（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は6月12日、日医総研ワーキングペーパーとして、国際的潮流とわが国の国民皆保険などをふまえた「グローバルヘルス戦略の研究」（畑仲卓司、江口成美、出口真弓、矢澤真奈美の各氏）を公表した。日本のグローバルヘルス戦略を、「国際医療保険」と「産業政策としての医療産業の国際展開」の2側面から分析し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進と、UHCの規範である日本の国民皆保険の持続性・・・

2015年06月10日(水) ［社会保障］骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案が示されている。　骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。　経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護予防ケアマネジメント実施方法や手帳活用を周知　厚労省

介護保険最新情報vol.484（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月5日、介護保険最新情報vol.484を公表し、同日付の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施および介護予防手帳の活用」に関する通知を掲載している。　介護保険法の一部改正で、これまで、2次予防（要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者向け）に含まれていた「通所型介護予防事業」や「訪問型介護予防事業」などが「介護予防・日常生活支援総合事業」に改組され実施される・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］住所地特例対象者の事務手続きを解説　厚労省総合事業GL

介護保険最新情報vol.483（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(p37～p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増　厚労省事業状況報告

介護保険事業状況報告（年報）（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示　調査検討会

社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会（第16回　6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。　介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握して、介護サービスの提供面の基盤整備に関する基礎資料を得ることが目的。介護保険施・・・

2015年06月03日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望　日医

平成28年度概算要求要望（6／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・

2015年06月02日(火) ［感染症対策］韓国のMERS発生をふまえ院内感染対策徹底など求める　厚労省

韓国における中東呼吸器症候群（MERS）の発生について（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月2日、韓国のMERS（中東呼吸器症候群）の発生をふまえて、国内・検疫所の対応徹底を求め各都道府県や検疫所長あてに通知を発出したことを発表した。韓国でのMERSの輸入症例は5月11日から5月16日までに計18例発生している(p5～p6参照)。　厚労省は韓国で発生した輸入症例は、明らかな接触歴がなかったことなどから診断が遅れ、医療機関における院内感染対策の不徹底などにより、医療従事者や同じ病棟の患者や家・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標　経済財政諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。　5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］課題に給付・負担の地域間格差の是正など　甘利大臣会見

第7回記者会見要旨：平成27年会議結果甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨（5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は5月26日、経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障分野に関してコメントした。　甘利大臣は、社会保障分野については、「（1）保険者におけるインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、（2）後発医薬品目標の前倒しと新目標の設定により普及を加速すること、医薬品流通の商慣行等の改善、（3）患者視点での調剤の見直し、といった点で一致をみた。残された課題・・・

2015年05月22日(金) ［介護保険］介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表　厚労省

介護保険最新情報 vol.474（4／22）、介護保険最新情報 vol.475（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q＆Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ＆Aの修正を周知している。　改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の・・・

2015年05月22日(金) ［介護保険］補足給付の資産勘案について不正・加算金の基準を周知　厚労省

介護保険最新情報vol.476（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.476を公表し、同日付の「介護保険法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の公布」に関する通知を掲載して周知している。　2014年成立の医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、2015年8月から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護（予防）サービス費」）が見直され、預貯金等の勘案が実施される。見直しは、一定額の預・・・

2015年05月22日(金) ［健康］節酒を望む人の保健指導など課題に　内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議健診・医療ワーキンググループ（第2回　5／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　内閣府は5月22日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。同会議は、アルコール健康障害対策基本法に基づき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定や、健康障害対策を総合的、計画的、効果的に推進することを目的に、意見具申を行う機関として設置。健診・医療WGは、同会議のもと、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課・・・

2015年05月22日(金) ［事務連絡］デング熱とチクングニア熱の比較表が追加　厚労省

「デング熱・チクングニア熱の診療ガイドライン」について（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は5月22日付で、「デング熱・チクングニア熱の診療ガイドライン」について事務連絡を行った。このガイドラインは、2014年9月16日付で公表され、事務連絡も行われた「デング熱診療ガイドライン（第1版）」を改訂したもの。　デング熱の臨床症状と鑑別が難しいチクングニア熱との検査所見の比較表(p11参照)などが加えられている。　デング熱は2014年度夏、約70年ぶりに国内感染患者が確認され、厚労省は、4月28日・・・

2015年05月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月25日～5月30日）

来週注目の審議会スケジュール（5月25日～5月30日）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月25日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会障害者部会」や「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」などです。また「中央社会保険医療協議会　総会」や「診療報酬基本問題小委員会」も開催されます(p1参照)。　28日の「社会保障審議会障害者部会」は、前回、障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しのため、障害福祉サービスのあり方について論点整理が行われています。高・・・

2015年05月20日(水) ［インフル］新型インフル対策で備蓄目標に関する事項を整理　医薬品作業班

厚生科学審議会感染症部会新型インフルエンザ対策に関する小委員会医療・医薬品作業班会議（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は5月20日、厚生科学審議会・感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会「医療・医薬品作業班会議」の初会合を開き、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などを議論した。　厚労省は抗インフルエンザウイルス薬に関して、2006年に備蓄を開始したタミフルとリレンザは、2016年度から順次期限切れになると指摘。期限が切れるのはタミフル1,093万人分、リレンザ59.5万人分。さらに・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。　「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・

2015年05月18日(月) ［産業創出］ 2020年までに全国で100のヘルスケア新事業を創出　経産省協議会

次世代ヘルスケア産業協議会（第4回　5／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　経済産業省は5月18日、次世代ヘルスケア産業協議会を開催し、取りまとめ案にあたる今後の具体策「アクションプラン2015」(p12～p19参照)を提示した。　この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などを目的に2013年12月、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された。協議会の下部組織には、健康投資、新事業創出などの各ワーキンググループ（WG）がある。　「アクションプラン2・・・

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