過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年04月25日(月) ［介護保険］ 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年2月審査分）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.44万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.32万人、要介護2が84.97万人、要介護3が51.67万人、要介護4が36.18万人、要介護5が24.32万人。施設・・・

2016年04月24日(日) ［災害医療］熊本地震、感染症予防に栄養・食生活支援を展開　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月24日11時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p33参照)を発表した。　救援活動の状況に関して、急性期ニーズに替わり、避難所での医療ニーズが増大しているため、DMAT（災害派遣医療チーム）からJMAT（日本医師会災害医療チーム）の医療チームに移行しており、23日、派遣調整を実施していたDMAT都道府県調整本部の業務を熊本県医療救護調整本部に移行している・・・

2016年04月22日(金) ［健康］熊本地震、家の作業・車の避難は熱中症に注意を　厚労省

被災地における熱中症予防について（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月22日付で、「被災地における熱中症予防」に関する事務連絡を行ったほか、リーフレットを作成して注意を呼びかけている。　事務連絡では、これから夏にかけて、気温が急上昇する中での家の片付けや、避難している車の中の気温上昇など被災住民・ボランティアの人々は熱中症に注意が必要と見込まれると注意喚起している(p1～p3参照)。　厚労省は対策として、水分・塩分のこまめな補給や、日陰を確保しての一定・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］避難者向けのエコノミークラス症候群防止の情報を公開　厚労省

避難生活を送られている皆様へ（エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセスについて）（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月1日、避難生活を送っている人に向けて、「エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセス」について、リーフレットをウェブサイトに掲載し、情報提供を行っている(p1～p2参照)。　リーフレットでは、エコノミークラス症候群の説明、予防方法、受診の目安などを記載。高齢者、悪性腫瘍患者、妊婦、産褥婦などは特に注意が必要であることを説明している(p1参照)。　また、受診の判断がつかない場合の相・・・

2016年04月20日(水) ［健康］糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを公表　厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(p5～p19参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は、2016年3月24日に連携協定を締結。自治体と医療関係者の連携を推進するため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・・・・

2016年04月19日(火) ［医療改革］次期成長戦略、公的保険外サービスや非営利HD推進　競争力会議

産業競争力会議（第26回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる。　素案では、課題として「新たな有望成長市場の創出・拡大」が必要と指摘。GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」（仮称）を打ち出して、医療関連では、「世界最先端の健康立国へ」をテーマに掲げ、2020年までに市場規模を2011年に比べて10兆円拡大させ、26兆円市場にすると・・・

2016年04月13日(水) ［医療改革］選定療養の告示・通知改正を了承、範囲明確化　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養の関係告示・通知の改正案」を議論し、了承した。　選定療養は現在、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。保険外併用療養費として支給され、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）。　選定療養の追加・類型の見直しに関しては、「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略）に基づいて・・・

2016年04月12日(火) ［予防接種］重大な副反応が追加される際は報告基準変更検討を　副反応部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第18回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は4月12日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と2016年度第1回の「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を合同開催し、（1）麻しん、風しん、おたふくかぜ、水痘、A型肝炎、成人用肺炎球菌、インフルエンザの安全性(p5～p138参照)、（2）副反応報告基準（B型肝炎、インフルエンザ）(p139～p140参照)、（3）2013度予防接種後健康状況調査・副反応報告書・・・

2016年04月08日(金) ［通知］新たに3物質を指定薬物に指定　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について（施行通知）（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月8日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に規定する指定薬物および同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する通知(p1～p3参照)を発出した。施行は2016年4月18日。　今回、中枢神経系の興奮もしくは抑制または幻覚の作用（当該作用の維持または強化の作用を含む）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生・・・

2016年04月08日(金) ［医療改革］社会保障分野KPIの定義・初期値など次回提示　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第10回　4／8）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は4月8日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障分野の当面の主な取り組み案」(p2～p16参照)を提示。その中の「見える化の推進」(p17～p30参照)(p31～p57参照)(p58～p71参照)を議論した。　「社会保障分野の主な取り組み」では、（1）実効的なPDCAサイクルの確立、（2）「見える化」のさらなる深化とワイズ・スペンディング、（3）潜在需要の顕在化―・・・

2016年04月05日(火) ［感染症対策］薬剤耐性対策アクションプランを提案　関係閣僚会議

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議（第4回　4／5）《首相官邸》: 発信元：内閣官房国際感染症対策調整室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　政府は4月5日、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」を開催し、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」(p5～p75参照)を提案した。これは、新たな薬剤耐性菌の増加などから、2015年世界保健機関（WHO）総会での、2017年までに自国の薬剤耐性に関する行動計画策定の要請を受け、関係省庁等が対策をまとめたもの。（1）普及啓発・教育、（2）動向調査・監視、（3）感染予防・管理、（4）抗微生物剤の適正使用、（5）・・・

2016年04月04日(月) ［医療改革］科学技術戦略2016素案を提示、生体情報をDB実装　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（4 ／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は4月4日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016の素案」を示して議論した。　科学技術イノベーション総合戦略は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決して持続的な発展を実現するための科学技術の推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　今回、内閣府は2・・・

2016年04月04日(月) ［医療改革］ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第5回　4／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、（1）データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、（2）介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。　（1）では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・

2016年04月01日(金) ［通知］感染症の予防関連の通知に「献体採取の項目」を追加　厚労省

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」の一部改正について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月1日付で、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（2014年法律第115号）の施行などに伴うもの。　改正では、「検体の採取に関する事項」を設けるなどしており、2016年4月1日から適用している(p1参照)。・・・

2016年03月31日(木) ［医療改革］国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第9回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・

2016年03月24日(木) ［医療保険］医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医療提供体制

　3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。　（1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第8回　3／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。　　厚労省は「地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第7回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。　医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・

2016年03月23日(水) ［税制改正］控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」　日医

「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」について医業税制検討委員会答申（3／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1～p10参照)（詳細(p11～p99参照)も添付されている）を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。　今回の答申は、控除対象外消・・・

2016年03月23日(水) ［介護保険］ 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年1月審査分）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス18.87万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.56万人、要介護2が85.41万人、要介護3が51.89万人、要介護4が36.34万人、要介護5が24.42万人。施設サー・・・

2016年03月22日(火) ［社会保障］医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果　内閣府

「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要（3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 介護保険

　内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(p1参照)。　質問の柱は、身近な公共サービス・・・

2016年03月17日(木) ［肝炎対策］基本指針改正案として9つの事項を提示　肝炎対策推進協議会

肝炎対策推進協議会（第17回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は3月17日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正」案(p5～p6参照)および、現行指針と改正案の「新旧対照表」(p7～p32参照)を示した。　肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p34参照)(p64～p82参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（概要(p35参照)が添付されている）によって進められる。同指針は、策・・・

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年03月11日(金) ［医療改革］アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を　諮問会議

経済財政諮問会議（3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・

2016年03月10日(木) ［がん対策］次期基本計画策定に向けた「議論の進め方」案　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第56回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月10日、「がん対策推進協議会」を開き、今後の議論の進め方案(p46参照)として、「がん対策推進基本計画」（2012年6月）(p52～p90参照)、「がん対策推進基本計画中間評価報告書」（2015年6月）(p91～p181参照)、「今後のがん対策の方向性について」（2015年6月）(p182～p188参照)、「がん対策加速化プランへの提言」（2015年12月）(p189～p216参照)をふまえ、「次期基本計画」策定に向けて議・・・

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