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2016年06月09日(木)
[医療提供体制] 医療経営実態等調査の有効回答率増加を目指す 厚労省
- 厚生労働省は6月9日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、「健康増進事業(健康相談等)」や「医療経済実態等調査費」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 健康増進事業(健康相談等)は、国民の壮年期からの健康づくりと脳卒中・心臓病などの生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ると共に、住民の健康増進に資することが目的。具体的には、市町村が健康手帳の交付や健康教育などの事業を実施。国は、都・・・
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2016年06月08日(水)
[医薬品] HTLV-1プロウイルスDNA測定、日赤が検査試薬導入へ 血液事業部会
- 厚生労働省は5月31日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開催し、「HTLV-1抗体のスクリーニング検査」などを議題とした。 日本赤十字社血液事業本部は、HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)抗体のスクリーニング検査(無症状の段階で疾患の可能性のある人を発見する検査)が1986年に導入されて以降、輸血によるHTLV-1感染事例は報告されていないと報告。他方、近年、HTLV-1母子感染予防対策が強化される中・・・
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2016年06月02日(木)
[医療改革] 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府
- 政府は6月2日、政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2016)を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略(日本再興戦略2016)も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10%への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・
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2016年05月31日(火)
[医療改革] かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵 財務総研
- 財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1~p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、(1)地域医療の支払い制度、(2)わが国の外来診療の質とコスト、(3)医療の質向上と費用節減―などをまとめている。 (1)では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・
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2016年05月27日(金)
[介護保険] 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
- 厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
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2016年05月27日(金)
[がん対策] 基本計画見直しに向けた議論の進め方を提案 厚労省協議会
- 厚生労働省は5月27日、「がん対策推進協議会」を開催。「がん対策推進基本計画の見直し」などを議論した。 がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定(p19参照)。 今後のがん対策の方向性は、2015年6月に意見を取りまとめており、がん対策推進基本計画に明確な記載がなく推進が必要な事項として、「将・・・
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2016年05月26日(木)
[介護保険] 補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し 厚労省
- 厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付(低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」)が見直され、資産勘案が実施される(p2~p3参照)。 このうち、土地の売却は災害・土地収用など本人の責任に帰さない理由による場合もあり、低・・・
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2016年05月26日(木)
[医療改革] 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
- 厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。(1)最近の医療費の動向、(2)高齢者医療の現状など、(3)「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 (2)では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル(加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年05月26日(木)
[介護保険] 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人 厚労省
- 厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.11万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.05万人、要介護2が84.47万人、要介護3が51.18万人、要介護4が35.83万人、要介護5が24.00万人。施設・・・
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2016年05月25日(水)
[介護保険] 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
- 厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)地域支援事業の推進、(2)介護予防の推進、(3)認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 (1)に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業(包括的支援事業)の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月23日(月)
[予防接種] HPVワクチン副反応でGBSなど否定不可の症例なし 副反応部会
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- 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(第19回 5/23) 平成28年度薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(第2回 5/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2016年05月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(5月23日~5月28日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(5月23日~5月28日)(5/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年05月19日(木)
[健康] 熱中症予防の普及啓発・注意喚起にリーフレットを作成 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを公表した。国民に注意を呼び掛けている。 厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分補給、エアコンなどの使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4~p5参照)および、「熱中症診療ガイドライン2015」(2014年度厚労科研研究班作成)などを作成。関係の医療機関、薬局、介護サービス事・・・
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2016年05月19日(木)
[医療改革] 政府成長戦略素案、ビッグデータ活用して診療支援 競争力会議1
- 政府は5月19日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略:『日本再興戦略2016』素案」を提示して議論した。 素案では、新たな有望成長市場の創出のため「官民戦略プロジェクト10」を打ち出し、「第4次産業革命(IoT・ビッグデータ・人工知能)」や「世界最先端の健康立国へ」などを大きな施策の柱に掲げた(p9~p10参照)。 総合的な司令塔である「第4次産業革命官民会議」を設置するほか、「人工知能技術戦略会議」で研究・・・
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2016年05月19日(木)
[医療改革] ロボット等を用いた介護、介護報酬の評価など検討 競争力会議2
- 5月19日の「産業競争力会議」で示された、「成長戦略:『日本再興戦略2016』素案」では、このほか、鍵となる施策の具体的な内容も提示されている。 「ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬」に関しては、医療分野の情報を活用した創薬・治療の研究開発の促進に向けて、治療・検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる「代理機関(仮称)」制度を検討。「代理機関」で収集された膨大なデー・・・
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2016年05月18日(水)
[医療保険] 健康づくりにインセンティブを提供する取り組みGL公表 厚労省
- 厚生労働省は5月18日、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン(GL)」を公表した。これは、2016年4月4日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で議論した、国民が健康づくりの取り組みを実践・継続するための施策案をまとめたもの。ガイドラインでは、(1)基本的な考え方(p7~p9参照)、(2)個人への分かりやすい情報提供(p10~p11参照)、(3)個人にインセンテ・・・
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2016年05月18日(水)
[医療改革] 骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討 諮問会議1
- 内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。 素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・
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2016年05月18日(水)
[医療改革] 特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施 諮問会議2
- 5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、(1)医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、(2)医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、(3)データヘルスの強化、(4)健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、(5)人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。 (2)では、医療費の増加要因(高齢化の人口要因・・・
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2016年05月18日(水)
[介護] 要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ 政府会議2
- 5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。 プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。(1)介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・
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2016年05月11日(水)
[感染症対策] 沈降10価肺炎球菌ワクチン、接種促進は慎重に 基本方針部会
- 厚生労働省は5月11日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「予防接種基本方針部会」を開催し、「沈降10価肺炎球菌結合型ワクチンの定期接種での使用の是非」などを議論した。 沈降10価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV10:無莢膜型インフルエンザ菌プロテインD、破傷風トキソイド、ジフテリアトキソイド結合体)を定期接種に位置づけて広く接種を促進することの是非については、2015年5月13日開催の基本方針部会で、「沈降13・・・
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2016年05月09日(月)
[災害医療] 熊本地震、不眠対策のリーフレットを配布 厚労省
- 厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2~p37参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は5月5日に活動拠点本部を、2カ所から3カ所に増設。退院者や通院患者に対し、病院職員などと協力して訪問支援を行っている(p7参照)。 また、不眠への対応として、専門家が作成した不眠対策のリーフレット(内山真日本大学教授ほか監修・・・
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2016年04月28日(木)
[通知] DNAシークエンサー等の医薬品医療機器等法での取り扱い示す 厚労省
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- 遺伝子検査システムに用いるDNAシークエンサー等を製造販売する際の取扱いについて(4/28付 通知)《厚生労働省》て
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2016年04月28日(木)
[医療改革] 日本医師会が過不足ない医療の提供を提案 経済財政専門調査会
- 政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。 公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。 具体例として、「生涯保・・・
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2016年04月27日(水)
[サ高住] 既存住戸を活用したサ高住整備などの取りまとめ案 国交省検討会1
- 国土交通省は4月27日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」を提示した。検討会はサ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の見直しを検討している。 取りまとめ案では、サ高住は制度創設から4年余りが経過し、高齢者の住まいの有力な選択肢として供給が進む一方、様々な課題が見られると指摘。さらに、低所得の高齢者の住ま・・・
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2016年04月25日(月)
[介護保険] 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人 厚労省
- 厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.44万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.32万人、要介護2が84.97万人、要介護3が51.67万人、要介護4が36.18万人、要介護5が24.32万人。施設・・・
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