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2016年02月19日(金) ［健康］子宮頸がん、乳がんの検診クーポン補助などを説明　厚労省セミナー

第117回市町村職員を対象とするセミナー「健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取組～／がん検診について」（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取り組み(p2～p22参照)、（2）がん検診について(p56～p72参照)―の2つの施策を説明した。セミナーは市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマごとに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを目的としている。　（1）では、・・・

2016年02月18日(木) ［がん対策］今後は受診率対策などについて議論予定がん対策協議会

がん検診のあり方に関する検討会（第16回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は2月18日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、検討会の進め方を提示した(p70～p73参照)。今後は2015年12月に策定された「がん対策加速化プラン」(p170～p191参照)の柱の一つである「がんの予防」の「受診率対策」(p173～p175参照)と「職域のがん検診」(p175～p176参照)について議論していく。　厚労省は、受診率対策の実施すべき具体策として、（1）精密検査受診率などに関する目標値の設・・・

2016年02月18日(木) ［医療改革］医療分野における潜在需要の顕在化を議論　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第2回 2／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月18日、「経済財政諮問会議」(p1～p34参照)を開催し、「潜在需要の顕在化」(p20～p27参照)について議論した。アベノミクス第2ステージでは、新・3本の矢を掲げて2020年ごろまでの名目GDP600兆円達成を目標としており、国内需要・民間需要（消費）主導の持続的成長によるデフレ脱却・経済再生を目指している。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、潜在的な需要を掘り起こすため、医療分野での・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。　介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。　厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。　（1）では、地域の実情に応じたサー・・・

2016年02月15日(月) ［地域包括ケア］科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。　科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　戦略で・・・

2016年02月12日(金) ［通知］「感染症発生動向調査事業実施要綱」にジカ熱などを追加　厚労省

感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日付で、「感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正」に関する通知を発出した。これは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令」（2016年2月5日公布）が、2016年2月15日から施行されたことに伴うもの。　改正の適用は4類感染症への「ジカウイルス感染症」追加が2016年2月15日から、その他については、同4月1日からとする(p1参照)。　資料・・・

2016年02月12日(金) ［予防接種］ B型肝炎ワクチンの「副反応報告基準」を討議　副反応部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（第17回　2／12）、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成27年度第7回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月12日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「副反応検討部会」と、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を合同で開催し、B型肝炎ワクチンの定期接種化にともなう「副反応報告基準」(p5～p10参照)(p11～p22参照)について討議した。副反応検討部会は、予防接種基本方針部会などと並んで、予防接種・ワクチン分科会に設置されており、また、2月5日の予防接種部会では、B型肝・・・

2016年02月12日(金) ［予防接種］子宮頸がんワクチンの副反応被害救済策など答弁　政府

衆議院議員仲里利信君提出子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問に対する答弁書（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は2月12日、仲里利信衆議院議員（無所属）が提出した「子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　質問は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）副反応と被害者の救済に関して、（1）副反応の被害実態調査で明らかになった接種者数と、接種時期別、地域別、年齢別、症状別のCRPS（複合性局所疼痛症候群）を訴える被害者数の公表&・・・

2016年02月05日(金) ［予防接種］「B型肝炎ワクチンの定期接種化」について討議　予防接種部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第14回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月5日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」を開催し、「B型肝炎ワクチンの定期接種化」(p5～p14参照)について討議した。　予防接種基本方針部会は、副反応検討部会などと並んで、予防接種・ワクチン分科会に設置されており、また、同分科会は、予防接種施策全般について科学的な知見にもとづいて総合的に評価・検討し、厚生労働大臣に提言する機能を持つ。　今回の議論のポイン・・・

2016年02月05日(金) ［政令］ジカ熱を4類および検疫感染症指定に関する政令　内閣

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（2／5）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　政府は2月5日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。　改正では、海外におけるジカウイルス感染症（以下、ジカ熱）の発生状況などを踏まえ、ジカ熱を「4類感染症に指定」し、「検疫感染症に指定」するとともに、「検査に係る手数料を2,400円」にする。施行期日は公布の日から起算して10日を経過した日とする(p1参照)。・・・

2016年02月03日(水) ［健康］ 2016年夏の「基本指針」告示に向けて初会合　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第1回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月3日、「アレルギー疾患対策推進協議会」の初会合を開催し、同省健康局がん・疾病対策課が「アレルギー疾患の現状など」(p5～p17参照)について説明した。　この協議会は、2015年12月25日に施行(p92参照)された「アレルギー疾患対策基本法」(p71～p85参照)第21条(p82参照)にもとづいて設置されている。　同法第11条(p76参照)では、疾患対策の総合的な推進をはかるために、厚生労働大臣・・・

2016年02月03日(水) ［医療改革］震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第4回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。　菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・

2016年02月02日(火) ［予防接種］ 3月1日から「子ども予防接種週間」　日医など

平成27年度「子ども予防接種週間」の実施について（お知らせ）（2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本小児科医会、厚生労働省は、「子ども予防接種週間」を3月1日～3月7日までの7日間実施する(p1～p5参照)。入園・入学に備えて保護者の子どもに対する予防接種への関心を高め、接種漏れを見直して予防接種実施率の向上を図ることを目的としている(p3参照)。　この期間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターでは、土曜日・日曜日・平日の夜など、地域の実情に配慮した予防・・・

2016年01月25日(月) ［介護保険］ 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年11月審査分）（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が85.35万人、要介護3が52.14万人、要介護4が36.68万人、要介護5が24.72万人。施設サ・・・

2016年01月25日(月) ［医療改革］公的保険外サービスのサプライチェーン構築検討へ　競争力会議

産業競争力会議（第25回　1／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府は1月25日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略の進化のための今後の検討方針案」を議論した。　方針案では、「希望を生み出す強い経済」の実現に向け、「質の高いヘルスケアサービスの成長産業化」を打ち出し、（1）ヘルスケア産業の創出支援、（2）医療・介護等分野におけるICT化の徹底、（3）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、（4）「地域医療連携推進法人」制度の具体化―を推進すると提案している&・・・

2016年01月25日(月) ［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第16回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。　（1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・

2016年01月25日(月) ［感染症対策］今後の主な対策と課題　麻しん・風しん対策推進会議

麻しん・風しん対策推進会議（第2回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は1月25日、「麻しん・風しん対策推進会議」を開催し、「今後の主な対策と課題」(p30参照)を示した。なお、現状の「麻しんに関する予防指針」(p35～p46参照)と、「風しんに関する予防指針」(p47～p59参照)が、資料には添付されている。　これらの予防指針では、麻しんについては、「2015年度までの排除の達成と、世界保健機関（WHO）による排除の認定」を、風しんについては、「2020年度までの排除の達・・・

2016年01月22日(金) ［結核対策］ BCG接種・小児結核の定期接種中止の研究を提案　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第7回　1／22 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は1月22日、厚生科学審議会「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」について議論した。予防指針は2011年に改正されたもので、少なくとも5年ごとの再検討が必要とされている。　2014年4月にまとめられた予防指針に関する進捗状況の中間評価では、分子疫学的手法による病原体サーベイランス体制の構築や、医療機関・保健所などの関係機関が連携して直接服薬確認療法（DOTS）を推進すること等・・・

2016年01月21日(木) ［医療改革］ 2016年前半に議論する検討課題を示す　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第1回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。　今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(p2～p3参照)が明らかにされた。それは、（1）「600兆円経済の実現に向けた全体像」、（2）消費税率再引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、（3）経済・財政再生計画の着実な推進―を柱としている。各項目の細目は次の通り。　（1）・・・

2016年01月19日(火) ［通知］地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼　厚労省

地域包括支援センターの設置運営について（1／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(p1～p20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(p1参照)。　具体的には、「介護予防マネジメント業務」が「第1号介護予防支援事業」に変更され、厚生労働省労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者（基本チェックリスト該当者）に対して、介護予防および日常生活支援を目・・・

2016年01月08日(金) ［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年10月審査分）（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・

2016年01月08日(金) ［特定健診］特定健診・保健指導の見直しへ合同会議初会合　厚労省検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第17回　1／8）、特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会（第1回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課、保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は1月8日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」と「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」の合同検討会初会合を開催。（1）合同検討会の進め方、（2）特定健康診査・特定保健指導に関する検討体制、（3）構成員の発表―などを議題とした。　（1）に関して、厚労省は特定健診・保健指導の見直しに向けた検討の今後の進め方を示し、エビデンスの収集・分析などの技術的事項は健康局所管の「特・・・

2016年01月04日(月) ［感染症対策］特定感染症指定医療機関に常滑市民病院を指定　厚労省

特定感染症指定医療機関の指定について（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月4日、同日付で常滑市民病院（愛知県常滑市）を特定感染症指定医療機関に指定したと発表した。指定病床は2床(p1参照)。　特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある人や、エボラ出血熱などの1類感染症、結核などの2類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関。国が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により指定を行う。　この結果、1月4日現在、・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第6回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。　プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・

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