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2016年04月08日(金)
［医療改革］ 社会保障分野KPIの定義・初期値など次回提示 社会保障WG
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政府は4月8日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障分野の当面の主な取り組み案」(p2～p16参照)を提示。その中の「見える化の推進」(p17～p30参照)(p31～p57参照)(p58～p71参照)を議論した。 「社会保障分野の主な取り組み」では、（1）実効的なPDCAサイクルの確立、（2）「見える化」のさらなる深化とワイズ・スペンディング、（3）潜在需要の顕在化―・・・
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2016年04月05日(火)
［感染症対策］ 薬剤耐性対策アクションプランを提案 関係閣僚会議
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- 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議（第4回 4／5）《首相官邸》
- 発信元：内閣官房 国際感染症対策調整室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2016年04月04日(月)
［医療改革］ 科学技術戦略2016素案を提示、生体情報をDB実装 内閣府WG
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内閣府は4月4日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016の素案」を示して議論した。 科学技術イノベーション総合戦略は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決して持続的な発展を実現するための科学技術の推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 今回、内閣府は2・・・
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2016年04月04日(月)
［医療改革］ ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化 経済財政諮問会議
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内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、（1）データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、（2）介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。 （1）では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・
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2016年04月01日(金)
［通知］ 感染症の予防関連の通知に「献体採取の項目」を追加 厚労省
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」の一部改正について（4／1付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年03月31日(木)
［医療改革］ 国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング 社会保障WG
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政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・
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2016年03月24日(木)
［医療保険］ 医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず 医療保険部会2
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3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。 （1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
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政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG
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政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・
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2016年03月23日(水)
［税制改正］ 控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」 日医
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日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1～p10参照)（詳細(p11～p99参照)も添付されている）を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。 今回の答申は、控除対象外消・・・
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2016年03月23日(水)
［介護保険］ 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
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厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス18.87万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.56万人、要介護2が85.41万人、要介護3が51.89万人、要介護4が36.34万人、要介護5が24.42万人。施設サー・・・
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2016年03月22日(火)
［社会保障］ 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府
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内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(p1参照)。 質問の柱は、身近な公共サービス・・・
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2016年03月17日(木)
［肝炎対策］ 基本指針改正案として9つの事項を提示 肝炎対策推進協議会
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厚生労働省は3月17日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正」案(p5～p6参照)および、現行指針と改正案の「新旧対照表」(p7～p32参照)を示した。 肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p34参照)(p64～p82参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（概要(p35参照)が添付されている）によって進められる。同指針は、策・・・
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2016年03月16日(水)
［健康］ 介護保険サービス利用者41万人増加の493万人 健康日本21推進委
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厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。 厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。 （1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・
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2016年03月11日(金)
［医療改革］ アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を 諮問会議
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内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・
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2016年03月10日(木)
［がん対策］ 次期基本計画策定に向けた「議論の進め方」案 がん対策協議会
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厚生労働省は3月10日、「がん対策推進協議会」を開き、今後の議論の進め方案(p46参照)として、「がん対策推進基本計画」（2012年6月）(p52～p90参照)、「がん対策推進基本計画中間評価報告書」（2015年6月）(p91～p181参照)、「今後のがん対策の方向性について」（2015年6月）(p182～p188参照)、「がん対策加速化プランへの提言」（2015年12月）(p189～p216参照)をふまえ、「次期基本計画」策定に向けて議・・・
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2016年03月03日(木)
［産業創出］ 厚労省が「データヘルス計画」について説明 経産省WG
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経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25～p26参照)(p27～p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。 同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・
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2016年03月01日(火)
［介護保険］ 地域支援事業交付金の交付要綱を一部改正 厚労省
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厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。 通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額の20％相当額を交付すると定められている交付金について、交付要綱を一部改正し、4月1日から適用することを周知している(p2参照)。 具体的には、交付金の目的・趣旨に関し、市町村が地域支援事業を行って・・・
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2016年02月29日(月)
［医療保険］ 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
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2016年02月26日(金)
［感染症対策］ 化血研の日本脳炎ワクチンの安全性などを確認 感染症部会
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厚生労働省は2月26日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、一般財団法人 化学及び血清療法研究所（化血研）が製造販売する、日本脳炎ワクチン「エンセバック」(p5～p8参照)について、「品質および安全性などに重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断している」(p6参照)との見解を示した（本日配信『エンセバック皮下注用の出荷自粛要請を解除』もご参照ください）。厚労省は、エンセバックに関する承認書と製造実態・・・
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2016年02月23日(火)
［介護保険］ 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・
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2016年02月22日(月)
［自殺対策］ 10代～30代まで死因1位は自殺、2016年度に若年層対策 東京都
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東京都は2月22日、2015年度の「自殺総合対策東京会議」を開催し、「東京の自殺の現状」を報告し、2015年度・16年度の「東京都の取り組み」などを議論した。 東京都は都内自殺者の1996年からの推移を示し、1998年に約700人増えて2,740人になって以降、多少の上下はあるものの2011年まで約2,700～2,900人で推移していることを報告。2012年に約340人減少して2,575人となり、最新の2014年統計では2,443人（全国は2万4,417人）という・・・
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2016年02月22日(月)
［予防接種］ B型肝炎ワクチン定期接種化を討議 予防接種・ワクチン分科会
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厚生労働省は2月22日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、「B型肝炎ワクチンの定期接種化」について(p4～p15参照)討議した。この分科会は、予防接種施策全般について科学的な知見にもとづいて総合的に評価・検討し、厚生労働大臣に提言する機能を持っている。 B型肝炎ワクチンは、「2016年10月からの定期接種化の可否」(p4参照)が直近の焦点となっており、下部組織の予防接種基本方針部会（2月5・・・
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2016年02月19日(金)
［インフル］ インフルエンザ流行株の現状 ワクチン分科会・研究開発部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会（第11回 2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 予防接種室 カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2016年02月19日(金)
［健康］ 健診の要件に精密検査・事後措置の方法等の政策的合意 健診専門委
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厚生労働省は2月19日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康診査等専門委員会」を開催し、「健康診査等の満たすべき要件案」を議論した。委員会では国民の健康増進を図るため、公衆衛生学的観点から健康診査などについて検討している。 まず、厚労省は健康診査等の満たすべき要件を検討する際、個人の健康増進や疾病予防に関する科学的知見や、実施主体・国からみた健診事業の目的を踏まえるべきと提案した・・・
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