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2012年03月27日(火)

[高齢者] 超高齢社会を目前に、都高齢者保健福祉計画を新しく策定

新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定しました!―高齢者の自立と尊厳を支える社会の実現に向けて─(3/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は3月27日に、新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定したことを公表した。平成27年(2015年)には、都民のおよそ4人に1人が高齢者となり、超高齢社会を迎える。そこで、大都市東京の特性を生かし、「高齢者の自立と尊厳を支える社会」「誰もが住み馴れた地域で暮らし、支え合う社会」「確かな『安心』を次世代に継承する」ことを目的として、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」・・・

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2012年03月02日(金)

[介護保険] 介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴い、必要事項を制定

介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月2日に、介護保険最新情報vol.262を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する通知が掲載されている。
 改正内容は、(1)介護職員の研修課程等の見直し(2)介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う必要事項の制定―の2点があげられる(p2参照)
 (1)では、複数ある訪問介護員養成研修課程を一元化するほか、研修カリキュラムの改正、介護人材キャリアパスの簡素・・・

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2012年02月08日(水)

注目の記事 [障害者施策] 新たな障害者施策、ケアホームとグループホームを統合

障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会(第19回 2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月8日に、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会を開催した。この日は、障害者総合福祉法案(仮称)に関し、厚労省当局案が提示され、これに基づいた議論を行った。
 障害者総合福祉法(以下、新法)は、障害者支援施策を推進するために、現行の障害者自立支援法を基礎から見直すもの。
 新法は、(1)日常生活、社会生活の支援が可能な限り身近な場所で受けられる(2)共生社会を実現する(3)社会的障壁を除・・・

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2012年01月16日(月)

[介護保険] 介護人材等の実践力判定のため、認定審査委員会を設置

実践キャリア・アップ戦略 専門タスクフォース(第6回 1/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険
 政府が1月16日に開催した、実践キャリア・アップ戦略の専門タスクフォースで配付された資料。この日は、介護人材WGなど、各ワーキング・グループの検討状況を聴取したほか、レベル認定事業の実施体制などを議論した。
 介護人材WGからは、各レベルの介護職員に応じた「できる」の評価基準案について実証事業を行っていることなどが報告された。実証事業は、約100の介護事業所において、昨年12月から実施されている。
 介護職員・・・

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2011年11月15日(火)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示  民主党WT

医療・介護ワーキングチーム(第5回 11/15)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 診療報酬
 民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
 資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
 診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・

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2011年11月11日(金)

[介護保険] 介護職員の能力を評価する7段階のレベル、妥当性等の検証へ

実践キャリア・アップ戦略 専門タスク・フォース 介護人材ワーキング・グループ(第6回 11/11)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険
 政府が11月11日に開催した、実践キャリア・アップ戦略専門タスク・フォースの介護人材ワーキング・グループで配付された資料。
 実践キャリア・アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階(レベル)で評価することを掲げている。介護人材についても同様である。ところで、設定した7段階のレベルが適正か否かを実証することが必要・・・

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2011年11月04日(金)

[意見募集] 訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ

養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程(仮称)カリキュラム(告示)(案)について(意見募集)(11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月4日に、養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程(仮称)カリキュラム(告示)(案)について、意見募集を開始した。
 現行の介護保険制度では、訪問看護員(ホームヘルパー)には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・

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2011年08月08日(月)

[介護] 新技術により、床から車いすへ移乗可能なロボット開発  理化研

床から車いすへの抱き上げ移乗ができる介護支援ロボット―抱き上げ重量80Kgを達成した「RIBA-II」を開発―(8/2)《理化研》
発信元:独立行政法人理化学研究所   カテゴリ: 医学・薬学
 理化学研究所は8月2日に、床から車いすへの抱き上げ移乗ができる介護支援ロボットを開発したことを公表した。これは、理化研と東海ゴム工業株式会社の共同研究によるもの。
 新型介護ロボットRIBA-IIは、従来よりも、抱き上げ重量が30%増加し、80kgの抱き上げ移乗を可能としている。また、新たに開発されたSRセンサが採用されており、触覚によるロボット操作や被介護者の体重検知も可能となっている。
 介護現場では、ベッド・・・

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2011年07月26日(火)

[介護保険] 潜在ヘルパー228万人超、就業意向の高い人へ働きかけを提案

「平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要(7/26)《日本総研》
発信元:日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 株式会社日本総合研究所は7月26日に、「平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要を公表した。介護需要の高まりに対応するため、介護人材を現在の134万人から倍増させることが求められているが、実際には2級ヘルパー保有者の大半がホームヘルパーとして働いていない。同調査はこれを背景として、ホームヘルパーの就業促進を目的に、潜在ヘルパーの現状・課題を把握し、就業支援策に対するニーズ・・・

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2011年07月15日(金)

[社会福祉] 福祉・介護人材処遇改善事業助成金申請、障害福祉分野は75.5%

平成22年度 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況(7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は7月15日に、平成22年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況を公表した。この調査は、平成21年10月から始まった「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金等が、障害福祉サービス等従事者の処遇(給与)改善につながっているかを検証し、次期報酬改定の基礎資料とするためのもの。全国の新体系サービス、旧体系サービス、障害児施設1万1899施設・事業所を対象に調査を行い、回収率は57.7%(6871施設・・・・

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2011年06月22日(水)

[介護保険] 介護人材の能力評価基準案作成する小委が初会合

実践キャリア・アップ戦略 介護人材WG 小委員会(第1回 6/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険
 政府が6月22日に開催した、実践キャリア・アップ戦略介護人材ワーキンググループ小委員会の初会合で配付された資料。この小委は、緊急雇用対策本部推進チームの介護人材WGの下部組織として設けられたもの。
 実践キャリア・アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階で評価することを掲げている。介護人材についても同様で、本小・・・

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2011年05月19日(木)

注目の記事 [社会保障] 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案

社会保障改革に関する集中検討会議(第7回 5/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
 厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・

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2011年05月13日(金)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応など新サービスの施設基準・報酬設定を議論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第74回 5/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護人材確保と処遇改善、定期巡回・随時対応サービスなどについて議論を行った。
 介護事業においては、労働内容と対価(給与)とのミスマッチがあるため、職員が定着しないという指摘がかねてよりある。そこで処遇改善を目的として、平成21年度の介護報酬プラス改定や、介護職員処遇改善交付金の創設などが行われている。厚労省・・・

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2011年03月28日(月)

[介護保険] 処遇改善の賃金支払が延期される場合、助成金の延期も認める

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて(3/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いに関する事務連絡を行った。これは、今般の地震による被災事業者に対する、福祉・介護人材の処遇改善事業に係る事務の取扱いについてQ&Aを示したもの。
 Q&Aでは、「助成金対象事業者(以下「事業者」)が今般の地震により被災したことに伴い、賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が・・・

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2011年03月03日(木)

[社会福祉] 福祉医療機構と民間金融機関との協調融資等を説明  厚労省

社会・援護局関係主管課長会議資料(3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が3月3日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省社会・援護局が所管する社会福祉関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
 資料では、(1)生活保護受給者への介護サービス負担軽減(p58~p60参照)(2)生活保護受給者への後発医薬品の利用促進等、給付の適正化(p69~p74参照)(p107~p122参照)(p165~p171参照)&・・・

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2011年01月20日(木)

[介護保険] 今後の介護人材養成の在り方、報告書を公表  厚労省

「今後の介護人材養成の在り方について」(報告書)(1/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月20日に、今後の介護人材養成の在り方について(報告書)を公表した。これは、同日に厚労省が開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」でまとめられたもの。
 報告書のポイントは、大きく(1)介護人材養成体系の整理(2)介護職員に占める介護福祉士割合の目安提示―の2つ。(1)では、今後のキャリアパスは、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」を基本としたことや、現在のホームヘ・・・

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2011年01月20日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護福祉士国家試験に係る実務者研修、450時間に短縮する方針

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会(第9回 1/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が1月20日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局より報告書案が提示された。
 報告書案は、前回会合で示された骨子案に、具体的な介護福祉士割合の目安や、介護人材のキャリアパスのイメージを図示したほか、介護福祉士に至るまでの養成体系の在り方をあらためて整理している(p3~p19参照)
 具体的な介護福祉士割合の目安では、平成18年以降は、介護福・・・

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2011年01月18日(火)

[医療提供体制] 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する  東京都

東京の福祉保健の新展開2011(1/18)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、(1)高齢者(2)医療(3)保健(4)健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
 (1)の高齢者分野では、(i)高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備(ii)地域生活を支える介護サービス基盤の充実(ii・・・

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2010年12月24日(金)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表

介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
 改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、(1)医療と介護の連携強化等(2)高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・

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2010年12月22日(水)

[介護保険] キャリアパスの整備を中心とした人材養成体系等を整理

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会(第8回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月22日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案が厚労省より示された。
 骨子案は、(1)介護人材を取り巻く状況(2)介護人材の養成体系について(3)関係者への丁寧な説明(4)養成施設卒業者に対する国家試験の義務づけ―などが盛り込まれている(p3~p5参照)。(1)の介護人材を取り巻く状況では、平成37(2025)年には約212~255万人の介護職員・・・

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2010年11月29日(月)

注目の記事 [介護保険] キャリアパス研修支援、代替職員雇用した事業主へ補助金等検討

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会(第7回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方などについて議論した。
 厚労省当局は、キャリアパスに関するヒアリングで出された意見を整理するとともに(p4~p5参照)、議論の方向性を示している。具体的には(1)6月研修、介護職員基礎研修等の各段階における研修体系の整理(2)6月研修(3)研修を受講しやすい環境・・・

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2010年10月29日(金)

[介護] 介護職員が働きながらステップアップする場合の論点提示  厚労省

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会(第6回 10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方について議論した。
 検討にあたっては、多様な経歴の人々が介護の仕事に参入できるよう間口を維持しつつ、段階的な技能形成を可能にすることで、量の確保と資質の向上が両立できるようにすることを基本としている。そのうえで、論点には、(1)介護職員が働きながら段階的に・・・

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2010年10月22日(金)

[介護] 介護分野の就労希望者や従事者のために、労働支援の概要を整理

介護労働支援ガイド(10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月22日に、介護労働支援ガイドを公表した。これは、介護分野への就労を希望される方や既に働いている方のために介護労働支援の概要を示したもので、利用者の希望に沿った支援策がわかるつくりになっている。
 介護労働支援には、(1)職場体験事業(2)福祉・介護人材マッチング支援事業(3)福祉人材確保重点対策事業(4)介護福祉士等修学資金貸付制度(5)公共職業訓練、介護労働講習(6)緊急人材育成支援事・・・

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2010年10月13日(水)

注目の記事 [介護] 介護福祉士によるたん吸引等、まず一般介護職員と同要件での実施か

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会(第5回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。
 介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する論点として、大きく(1)介護福祉士資格におけるたんの吸引等の位置づけ(2)介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件―の2点が示された。(1)では、養成カリキュラムの中にたんの吸引等を位置づけることや、有・・・

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2010年10月07日(木)

[介護保険] 法律改正事項を中心にこれまでの論点を整理  介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第34回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、これまでの議論整理が行われた。
 資料では、法律改正事項を中心に、(1)給付の在り方(施設、住まい)(p2~p6参照)(2)給付の在り方(在宅・地域密着)(p6~p12参照)(3)給付と負担の在り方(p12~p14参照)(4)保険者の果たすべき役割(p15~p16参照)(5)介護人材の確保と処遇の改善策(p16~p19参照)―に大別・・・

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