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2008年11月28日(金)

注目の記事 平成21年度予算編成の基本方針(案)を公表  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年度 第26回 11/28)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針(案)(p26~p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47~p92参照)について議論された。
 平成21年度予算編成の基本方針(案)によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・

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2008年10月30日(木)

注目の記事 平成21年度介護報酬改定、3.0%引き上げ  経済対策閣僚会議等合同会議

新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議(10/30)《内閣府》
発信元:内閣府 政策総括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
 生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0%引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・

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2008年10月03日(金)

注目の記事 平成20年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、本格検討開始

社会保障審議会 介護給付費分科会(第55回 10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月3日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成20年度の介護事業経営実態調査の結果が報告され、データを踏まえて各委員から意見が述べられた。
 平成20年度介護事業経営実態調査の結果については、事務局より、収支差率が低下している状況が説明され、特に、地域別では大都市部、規模別では小規模事業所が厳しい状況にあることが報告された(p5参照)・・・

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2008年07月28日(月)

注目の記事 医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議

厚生労働省と全国知事会との定期協議(第1回 7/28)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
 厚生労働省は、(1)医師確保対策(p45~p58参照)(2)介護人材の確保(p59~p61参照)(3)新型インフルエンザ対策(p62~p75参照)(4)がん対策(p76~p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
 全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・

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2008年06月09日(月)

平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言  東京都

介護人材の定着・確保に向けた介護報酬のあり方等に関する緊急提言(6/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
 東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言(介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目)を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)
 提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・

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2007年12月05日(水)

予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張  日医見解

「平成20年度予算編成の基本方針」閣議決定を受けて(12/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)
 また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・

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2007年12月04日(火)

平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを

平成20年度予算編成の基本方針(12/4)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
 社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・

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