-
2007年10月30日(火)
平成20年度介護保険料の激変緩和措置について厚労省が説明 自民党調査会
-
自由民主党が10月30日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、厚労省の介護保険課長から説明が行われた。
資料では、平成19年度までの激変緩和措置(p3参照)や平成18年度以降に生じた問題(p4～p5参照)などが示されている。平成20年度における具体的な対策方法としては、平成20年度の保険料割合1.25(当初の予定）に上・・・
-
2007年10月29日(月)
平成19年度要介護認定モデル事業（第1次）の推薦を都道府県へ依頼 厚労省
-
厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険認定担当者宛てに出した事務連絡で、要介護認定モデル事業（第1次）に関する推薦依頼について連絡するもの。
事務連絡では、要介護認定モデル事業（第1次）に協力していただける市町村等（各都道府県3市区町村程度）を推薦するよう、都道府県に要請している。今年度実施するモデル事業（第1次）は、平成20年度に予定されているモデル事業（第2次）の基礎資料を収集することが目的であ・・・
-
2007年10月26日(金)
一般病院、特に公立病院の赤字が深刻化 医療経済実態調査速報
-
厚生労働省が10月26日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が公表された(p3～p125参照)。
介護保険からの収入がない医療機関の集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額はマイナス1315万8千円（構成比マイナス5.6％）で、平成17年6月の617万1000円（構成比マイナス2.3％）と比較して2倍以上赤字となっている(p15参照)。開設主体別にみると、も・・・
-
2007年10月25日(木)
指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱いについて事務連絡 厚労省
-
厚生労働省が10月25日に都道府県介護保険主管課宛てに出した、指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱い等に関する事務連絡。
事務連絡では、平成20年4月1日より改正介護保険法に基づく指定訪問介護事業所が、障害者自立支援法による指定居宅介護を行う場合の取扱いについて、複数の自治体から問い合わせがあったとし(p1参照)、その質問と回答が掲載されている(p2～p3参照)。
「指定訪問介護事業所が指定居宅・・・
-
2007年10月15日(月)
社会保障カード（仮称）の対象分野、まずは年金・医療・介護でスタート
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第2回 10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料によると、社会保障カード（仮称）の対象分野は、まず年金・医療・介護分野でスタートする、としている。具体的には、国民に一人一枚配布し、年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割をもたせ・・・
-
2007年10月12日(金)
地方財政について、消費税と社会保障などテーマ毎に議論を開始 財務省
-
財務省が10月12日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、地方財政に関する資料。
財務省は、地方財政関係資料として（1）地域間の財政力格差の是正(p5～p23参照)（2）消費税と社会保障(p24～p37参照)（3）個別地方団体間の歳出等比較(p38～p41参照)―についてまとめている。この中で、社会保障については、平成19年度の基礎年金、老人医療、介護に係る給付とそれに対・・・
-
2007年10月11日(木)
「地域一般病棟」「精神科重症合併症治療病棟」の新設を提案 四病協
-
四病院団体協議会が厚生労働大臣や日本医師会会長、関係国会議員宛てに出した、医療提供体制と診療報酬のあり方に関する提案書。提案書では、(1)医学部入学定員のさらなる増加(2)地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築（3）「地域一般病棟」制度の創設(4)「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の4点をあげている(p1参照)。
この中で四病協は、「急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結することは困難な場合・・・
-
2007年10月05日(金)
コムスンからニチイ学館へ、11月1日から居住系サービス事業移行 事務連絡
-
厚生労働省が10月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの居住系サービスの移行日に関する事務連絡。コムスンからニチイ学館への事業移行日は11月1日に決定した。
介護保険法にもとづく居住系サービスの事業所指定日は原則11月1日とするが、書類の準備状況等、何らかの理由により間に合わない場合は、遅くとも12月1日までに指定するよう求めている。
その他、ニチイ学館によると、事業移行日と事業・・・
-
2007年10月05日(金)
介護事業運営の適正化、これまでの論点整理を提示 厚労省有識者会議
-
厚生労働省が10月5日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡や介護保険制度の見直しについて議論が行われ、これまでに出された主な意見が示された(p7～p11参照)。
主な意見では、連座制があることで事業者に法令を遵守させる効果があるのではないかとする意見や、「地域限定的な不正」と「組織的な不正」に対する処分を区別し、その上で「組織的な不正」に・・・
-
2007年10月03日(水)
コムスンの地域密着型サービスの事業移行について留意事項を事務連絡
-
厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの事業移行に伴う地域密着型サービスの指定事務等に関する留意事項をまとめた事務連絡。
コムスンの事業移行については、9月10日に開催した「全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議」で手続きの流れや留意点等を既に説明しているが、その後、各都道府県や市区町村から質問等があったため、今回の事務連絡で留意点等を補足している&l・・・
-
2007年10月02日(火)
特別養護老人ホーム、重度化対応加算の取得施設は6割超え 閣議答弁書
-
厚生労働省は10月2日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「介護保険制度等に関する質問に対する答弁書」を公表した。
答弁書では、特別養護老人ホームにおいて重度化対応加算を算定している施設の割合が63.8%に上っているとし、看護職員などによる夜間の連絡体制の確保による喀痰吸引への対応が可能な体制である、としている(p2参照)。
また、准介護福祉士については、介護福祉士の資格を取・・・
-
2007年09月27日(木)
社会保障カード（仮称）、年内を目途に基本構想を取りまとめ 厚労省
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回 9／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、（1）社会保障カード（仮称）に関する議論の経緯(p6～p8参照)（2）現行の・・・
-
2007年09月20日(木)
社会福祉施設等におけるノロウイルス対策の注意喚起を求める 厚労省通知
-
- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について（9／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
通知によると、過去4年間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告は、10月初旬頃から増加する傾向にあるが、今年は9月3日から9月9日までに、特別養護老人ホーム等において集団感染および死亡事故が発生している、としている。このため、社会福祉施設等においては、手洗い、うがいの励行、衛生管理の・・・
-
2007年09月14日(金)
訪問看護は看護師の判断で療養上の世話を可能に 日看協提言
-
日本看護協会は9月14日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対する意見を公表した。高齢者の尊厳を守る総合的な療養生活の支援を実現する観点から、6つの提言を示している。
提言は、（1）多職種チーム連携の充実（2）退院支援の充実（3）地域連携体制の構築と施設体系の整備（4）訪問看護提供体制の整備（5）主治医の明確化と情報提供・意思決定の支援（6）医療保険制度と介護保険制度の整合性を持たせること―の6点があ・・・
-
2007年09月12日(水)
改定により療養病棟の患者1人医療費は約12％減 日本療養病床協会
-
日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12％前後の減収となっている(p1～p3参照)。
また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・
-
2007年09月11日(火)
平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明 厚労省
-
厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
これまで市町村が行っていた「基本健診（老健事業）」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診／75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・
-
2007年09月10日(月)
コムスンの事業移行、居住系は3法人・在宅系は47法人に分割、譲渡予定
-
厚生労働省が9月10日に開催した、全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議で配布された資料。この日は、コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定したことを受けて、経緯の説明や質疑応答が行われた。
資料では、（1）コムスン不正事例に関するこれまでの経緯(p4～p8参照)（2）コムスンの事業移行(p9～p37参照)（3）コムスンの事業移行に伴う障害福祉サービスの事業者指定の流れ(p40参照)―など・・・
-
2007年09月04日(火)
コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定
-
- （株)コムスンに対する答申書提出について（9／4）《コムスン第三者委員会事務局》
- 発信元：コムスン第三者委員会事務局 カテゴリ： 介護保険
今回決定された在宅系サービスの承継先については、北海道から沖縄県まで都道府県ごとに企業が決まっており、ジャパンケアサービス、ニチイ学館、セントケア・ホールディングスなどが選ばれている(p3参照)。
選定の理由としては、（1）公益性の認識・社会的責任の自覚（2）24時間訪問サービス、山間・・・・
-
2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略の推進に796億円要求 厚生労働省老健局
-
厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、老健局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は、老人保健福祉関係予算として2兆1054億円、老健局計上経費は1兆6858億円であることが明らかになった(p1参照)。
主要事項としては、（1）介護基盤の整備が523億円(p1～p2参照)（2）安定的・効率的な介護保険制度の運営が2兆292億円・・・
-
2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
-
厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
-
2007年08月20日(月)
福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表
-
厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・
-
2007年08月10日(金)
健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表 財務省
-
財務省がこのほど公表した「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。このQ&Aでは、（1）各種健診の対象者（2）健診の実施者（3）事業者健診と特定健診の関係（4）各種健診の費用分担（5）後期高齢者の保健事業―などについて、28項目に対する回答がまとめられている(p1～p6参照)。
特定健診・特定保健指導の対象者については、実施年度中に対象年齢（40歳から74歳まで）となる者で、年度を通じて異動のない者（転・・・
-
2007年08月02日(木)
平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表 厚労省事務連絡
-
厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
調査は、全国1827市町村（1670保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2～p10参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被保険者の保険料）については、税・・・
-
2007年07月31日(火)
コムスンの事業移行計画に対し意見照会 厚労省通知
-
厚生労働省は7月31日付けで都道府県介護保険主管に対し、コムスンの事業移行計画に対する意見を照会する通知を出した。コムスンは一連の不正行為の結果、各事業所の指定更新が認められないこととなり、利用者へのサービスを継続できるよう更新時期までに他の事業者へ事業を移行することが求められている。通知では、コムスンから事業移行計画が提出されたことを受けて、「厚労省としては基本的枠組みに問題はない」としているが・・・
-
2007年07月30日(月)
医療機関との併設について、老健施設基準一部改正
-
厚生労働省が7月30日付けで都道府県介護保険担当宛てに出した通知で、老健の人員や施設・設備に関する基準を一部改正するもの。厚労省は同日付けで「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」の通知を出しており、病院・診療所と老健等が併設する場合は、各施設での設備共用を概ね認めた。
これを受けて、これまで「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」で、玄関やエレベーター等に限・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
