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2007年07月23日(月)
介護予防事業の業務効率化推進を要請 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出した、介護予防支援業務の重点化・効率化に関する通知。厚労省は平成18年12月に都道府県に対して、地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップを要請した際、介護予防支援業務の重点化・効率化の方策を早急にまとめる、としていた。
介護サービス等の利用申込受付や支援計画書作成の契約締結時には、「介護予防の趣旨」「介護予防サービスや介護予防・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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2007年07月06日(金)
国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中に導入方針
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社会保険庁が7月6日に公表した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」。
資料では、新たな年金記録管理システムの構築として、国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中を目途に導入するとしている。この「社会保障カード（仮称）」は、年金だけでなく、医療などの個人情報を一元管理し、健康保険証や介護保険証などを統合した役割を果たすものとなる。
さらに、お年寄りなど本・・・
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2007年07月04日(水)
「認定適正化専門員」の派遣に向けて事務連絡
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厚生労働省が7月4日に都道府県の介護保険主管課宛てに出した事務連絡。この事務連絡では、要介護認定に精通した「認定適正化専門員」の派遣に向けて、市区町村等からの派遣要請を受け付けるため、市区町村・都道府県で協議の上、都道府県から推薦する市区町村を報告するよう、依頼している。
また、推薦できる市区町村については数を限定しているわけでなく、7月12日までに申し込むよう求めている(p1参照)(p3参照)・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年06月29日(金)
「地域ケア体制整備構想」の基本指針を提示 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県の医政主管部長等宛てに通知した、「地域ケア体制の整備に関する基本指針」。指針は、平成23年の介護療養病床廃止に向け、療養病床の再編制を踏まえて策定された。
指針では、地域ケア体制の整備に当たっては、介護保険による施設サービス・在宅サービスなどの介護サービスが在宅医療の基本的施策と位置づけている(p3参照)。都道府県単位で作成する「地域ケア体制整備構想」には、平成23年・・・
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2007年06月29日(金)
医療療養病床から介護保険施設への転換、全て受け入れ 厚労省通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県等宛に送付した、第4期介護保険事業計画において、療養病床から介護保険施設へ転換する場合の基本的な考え方に関する通知。
通知では、第4期計画（平成21年度から23年度まで）で医療療養病床から介護保険施設等への転換が必要となる分については、全て介護保険で受け入れていく必要があるとした(p2参照)。このため、医療療養病床から転換する介護保険施設等のサービスについては、定員・・・
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2007年06月28日(木)
介護保険料制度について、検討すべき課題を提示 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は現行の介護保険料制度について議論され、今後検討すべき主要な課題（案）が提示された。
課題案では、介護保険制度の基本設計に関する事項として、（1）定額制か定率制か、あるいは混合型か（2）賦課を個人または世帯単位で行うか、また個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか（3）賦課ベースをフローでみるか、ストッ・・・
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2007年06月15日(金)
老健の医療機能強化は介護保険への付け替え 全国知事会
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全国知事会が6月15日に公表した、医療制度改革に関する要望書。
全国知事会は、「今般の医療制度改革は、国民生活に大きな影響を及ぼすもの」とした上で、国の負担のみが軽減され、都道府県や市町村に負担転嫁するようなことがあってはならない、としている(p1参照)。
療養病床の再編成にあたっては、老人保健施設等に新たな医療機能を持たせることについて、「従来の療養病床と同様のサービスを行うことは、単に医療・・・
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2007年06月12日(火)
コムスンの利用者の受け皿確保のため、対策本部設置
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- 全国介護保険事業者指定・指導監督担当者会議（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険指導室指導係 カテゴリ： 介護保険
対策として、利用者のサービス確保と不正行為の再発防止のため、厚労省老健局内に「介護サービス利用者保護・不正防止対策本部」を設置し、利用者の受け皿となる代替サービス・・・
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2007年06月06日(水)
コムスンの不正行為への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が6月6日付けで都道府県の介護保険主管課宛てに出した、株式会社コムスンの不正行為への対応に関する事務連絡。厚労省が同日に発表した内容を連絡している。
コムスンは、全国的な監査の結果、平成19年6月5日現在、5都県8事業所で不正な手段によって指定申請を行っていた。この行為は指定取り消し処分に相当するが、取り消し処分の前に事業所の廃止届が提出され、いずれのケースでも処分を免れていた。厚労省は、こ・・・
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2007年06月05日(火)
現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大 厚労省検討会
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厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
資料では、（1）個人住民税制度の概要(p2～p16参照)（2）国民健康保険料（税）の概要(p17～p23参照)（3）後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24～p29参照)（4）国民年金保険料の収納対策等(p30～p46参照)（5）介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・
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2007年05月31日(木)
従業員数、標準以下であっても転換許可 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県の医政主管部宛てに出した、医療療養病棟から介護保険移行準備病棟への移行に係る「一般病床」から「療養病床」への種別変更の許可に関する通知。
通知では、病院および診療所の病床種別を「一般病床」から「療養病床」に変更しようとするとき、従業員数が医療法施行規則に規定する標準以下である状態が継続している場合でも、変更の許可を与えることができるとしている(p1参照)。
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2007年05月31日(木)
病院・診療所が療養病床の転換を行った際の施設基準を緩和 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部局長宛てに出した通知で、医療機関から老健施設に転換する際の経過措置として施設基準を緩和するもの。
今回の改正では、病院・診療所が療養病床の転換を行った際、食堂や機能訓練室の面積の基準などを緩和した。これまで、療養病床が老健施設へ転換する際は、療養室の面積は、1床当たり6.4平方メートル以上（平成24年度末まで）、廊下幅を1.2メートル以上（中廊下1.6メートル以・・・
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2007年05月31日(木)
老健へ転換できる療養病棟の範囲を拡大 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、平成19年6月1日から適用される基本診療料の施設基準等の一部改正について、内容と留意事項をまとめたもの。
今回の改正は、病院と有床診療所の療養病棟の、老健等への転換ができる療養病棟の範囲が拡大されている。以前は、病院については、療養病棟入院基本料1または特殊疾患療養病棟入院料を算定していた病棟と規定されていたが、これにより療養病棟入院基本料・・・
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2007年05月31日(木)
厚労省、療養病床転換の際の施設基準（経過措置）に関するQ&Aを公表
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厚生労働省が5月31日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡で、「療養病床転換支援策（施設基準に係る経過措置等）等関係Q&A」。
このQ&Aでは、療養病床から老健施設への転換の際の療養室の面積について、増改築した場合でも1床当たり6.4平方メートル以上でよいとする経過措置が適用される、とした。ただし、増改築の1回目までが適用され、再増築や再改築については適用されない。あくまで、この経過措置は平成24年3・・・
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2007年05月30日(水)
東京都が介護報酬の見直しについて、厚労省へ提言
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東京都福祉保健局が5月30日に厚生労働省へ提出した「介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言」。東京都は、平成15年4月の介護報酬改定（マイナス4.0％）による介護保険施設の大幅な減収と、介護分野における人手不足の深刻化を背景として、東京の介護保険施設が、将来安定的に運営できるよう、望ましい介護報酬のあり方について5つの提言を行った(p1参照)(p4～p28参照)。
提言では、（1）人件費比率の設・・・
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2007年05月28日(月)
年金からの保険料特別徴収について確定版資料を公表 厚労省
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厚生労働省が5月28日に公表した、介護保険・国保健康保険・後期高齢者医療制度における保険料（税）の特別徴収に関する資料の確定版。介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収については、すでに平成18年12月4日に開催した「全国老人医療・国保主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で、事務処理素案やQ＆Aなどを公表している。この資料は、その確定版とし・・・
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2007年05月21日(月)
介護保険制度の範囲拡大については2類型を併記 中間報告書案
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厚生労働省が5月21日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する中間報告書案が示された。
中間報告書案では、現在の介護保険制度の枠組みは、40歳以上を被保険者としながら、40歳から64歳までの者に対する給付は、「老化に起因する疾病」に限定されていて、実質的には「高齢者の介護保険」であると指摘(p11参照)。
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2007年05月16日(水)
厚労省が高齢者歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が5月16日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者歯科医療について説明があった。
資料は、（1）高齢者の口腔保健の現状(p3～p12参照)（2）在宅歯科医療の現状(p13～p21参照)―の2部構成となっている。一人当たりの歯科医療費と診療内容(p6参照)、在宅歯科医療の診療報酬上の評価(p15～p16参照)、歯科におけ・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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2007年04月27日(金)
訪問看護療養費等算定事業者に対し医療保険上の施設基準の届出を指導
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厚生労働省が地方社会保険事務局宛てに出した、訪問看護療養費等の届出に関する事務連絡。事務連絡によると、指定訪問看護事業者に支給される訪問看護療養費等のうち「24時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」について、医療保険での請求には、あらかじめ施設基準を届け出ることが要件となっている。しかし、介護保険に関する届出を行っただけで、医療保険について該当する施設基準を届け出ていなかった事業者があったことから、・・・
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2007年04月20日(金)
再改定に伴い、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・
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2007年04月13日(金)
介護サービス事業者指定、欠格事由・取消要件を追加
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厚生労働省が4月11日に開催した「全国介護保険指導監督担当係長会議」で配布された資料。この日は、平成18年度の改正介護保険法による、事業者指定基準やサービスの質向上、事業所指定事務等の見直しについて説明が行われた。指定基準とサービスの質向上については、悪質な事業者の排除するため、介護サービス事業者の責務を法律上位置づけ、指定の欠格事由・取消要件を追加した(p9参照)。具体的には、（1）指定取消から5年・・・
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