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2017年05月17日(水)
［診療報酬］ 17年度調査項目・スケジュールを承認 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、診療報酬基本問題小委員会から、2017年度に実施する入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査の調査項目とスケジュールの報告を受け、これを承認した。調査は2018年度診療報酬改定の基礎資料として活用されるもの。6～7月に実施し、9月以降に結果速報が診療報酬基本問題小委員会に報告される予定。 報告されたのは、4月27日の入院医療等の調査・評価分科会と5月17日の診療報酬基本・・・
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2017年05月16日(火)
［医療改革］ 混合介護、支払基金の審査基準統一盛り込む 規制改革1次答申
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政府の規制改革推進会議は5月16日、「規制改革推進に関する第1次答申」の構成案をまとめた(p21～p23参照)。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供するいわゆる混合介護や、社会保険診療報酬支払基金の支部によって解釈に幅がある（ローカルルール）診療報酬審査基準の統一化などが盛り込まれる見通し。 医療・介護分野における規制改革項目は、（1）介護サービス利用者の選択に資する情・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 介護施設等への転換対象の療養病床は11万8,125床 民間調査
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介護施設などの転換対象になる介護療養病床と看護配置基準25対1の医療療養病床は全国で合わせて11万8,125床あることが、日本アルトマークが5月10日に公表した調査で明らかになった。 療養病床の看護配置基準は医療法で4対1（診療報酬で20対1）と定められている。これに対して【療養病棟入院基本料2】を算定する医療療養病床の診療報酬での看護配置は25対1、介護療養病床は30対1といずれも規定を満たしていないが、2017年度末ま・・・
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2017年04月28日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・
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2017年04月26日(水)
［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月25日(火)
［介護保険］ 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16～p19参照)・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 働き方ビジョン検討会報告書などを議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、（1）医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4～p30参照)、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p31～p84参照)、（3）今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(p85参照)、（4）働き方改革実行計画(p86～p100参照)、（5）通常国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案」および・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2
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財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・
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2017年04月19日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・
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2017年04月14日(金)
［介護保険］ 2017年1月の要介護者は629.2万人で給付費7,671億円 厚労省
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厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者（要支援含む）は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.4万人、地域密着型サービス受給者は80.6万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,671億円だった(p1参照)。・・・
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2017年04月14日(金)
［医療提供体制］ 改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表
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- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》
- 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年04月14日(金)
［医療改革］ 2017年度予算は3,060億円の赤字、拠出金負担重く 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）が4月14日に公表した「平成29年度（2017年度）健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健保組合の2017年度の経常収支は3,060億の赤字になる見通しであることがわかった。保険料収入の伸びを上回る勢いで、高齢者医療制度の拠出金負担が伸びたことが主な原因。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合ある。健保連は、2025年までの今後8年間で拠出金負担が被保険者1・・・
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2017年04月13日(木)
［医療提供体制］ 急性期における脱水・低栄養への対応要請 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や回復期の病院で回復が期待できるケースも多い」と述べ、改善を求めた。 同協会の資料によると、会員16病院に2010年1月～2016年12月に入院した患者3万7,730人のうち、入院検査で低栄養状態（アルブミン／ALB3.8未満）で・・・
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2017年04月10日(月)
［介護］ 介護人材需給推計の有効活用を提言 日本総合研究所
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日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。 団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介護を必要とする後期高齢者人口は増加するが労働力人口は減少。現状のままでは確実に高齢者の生活を支える担い手は不足することになる。このため国は「第6期介護保険事業（支援）計画」の策定にあたり、2025年度に・・・
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2017年04月10日(月)
［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
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- 2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険
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2017年03月31日(金)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月30日(木)
［介護］ 介護職員給与は前年比9,530円増加 2016年処遇状況調査
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・
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2017年03月16日(木)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載 厚労省
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厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p6参照)。 今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象となるか」という問いに対し、「介護職員であれば派遣労働者であっても、介護職員処遇改・・・
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2017年03月15日(水)
［介護］ 第三者評価による事務負担増を問題視 規制改革WGで老施協
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は3月15日、介護サービスの提供と利用のあり方について、全国老人福祉施設協議会（老施協）から意見を聞いた。このなかで老施協は、介護サービス事業者の第三者評価制度が事業者の事務負担増につながっているとして、運用方法の見直しを求めた。 老施協は、サービス事業者には法人監査、実地指導・監査、第三者評価など、様々な制度に基づく監査や評価、情報開・・・
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2017年03月13日(月)
［介護保険］ 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円 厚労省
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厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者（要支援含む）は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億円だった(p1参照)。・・・
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2017年03月13日(月)
［介護］ 介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表 改定検証研究委1
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。 2017年度に実施する調査事業は、（1・・・
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2017年03月13日(月)
［介護］ 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・
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