過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月24日(火) ［介護保険］平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年1月審査分）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・

2015年03月23日(月) ［介護保険］指定居宅介護支援の単位数表を周知　厚労省告示

介護保険最新情報vol.434（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】（指定居宅介護支援に要・・・

2015年03月20日(金) ［介護保険］複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証　検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第7回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(p4～p63参照)が報告された。　介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

2015年03月19日(木) ［介護保険］介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表　厚労省告示

介護保険最新情報vol.433（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要　厚労省

介護保険最新情報vol.431（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。　2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］ 2014年12月の給付費は7,648億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成26年12月暫定版）（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者（支援者含む）は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は379.5万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,648億円だった(p1参照)。・・・

2015年03月13日(金) ［介護保険］養護老人ホームの措置費支弁基準の目安は示さず　政府

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書（3／13）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府は3月13日、徳永エリ参議院議員（民主党）が提出した、養護老人ホームに関する質問主意書(p5～p8参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　質問は、2005年度の養護老人ホームの施設運営措置費一般財源化にともない、措置費支弁基準の改定は市町村に任されたが、「消費税率引き上げに対応して、市町村に何らかの目安などを示すとともに、必要な支援を行うべきではないか」など6項目(p7～p9参照)。　それに対・・・

2015年03月13日(金) ［地域医療］地方を応援するサポートプランを発表　厚労省

まち・ひと・しごと創生サポートプラン（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月13日、「まち・ひと・しごと創生サポートプラン～頑張る地方を応援します～」を発表した。急速な少子高齢化の進行と東京圏への若年層の人口移動が生じている中、地方版総合戦略の立案や地方の取り組みについて、厚生労働関係の施策の相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」がコンサルテーションを行う指針となるもの(p8参照)。　同プランでは、医療・介護に関して次のような取り組み方針を提示している&・・・

2015年03月13日(金) ［介護保険］安定経営に必要な収支差が残るよう報酬設定と答弁　政府

介護報酬の引下げ及び介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書（3／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月13日、小見山幸治参議院議員（民主党）が提出した「介護報酬の引き下げおよび介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書」を公表した。　質問は、2015年度介護報酬改定の改定率の引き下げで、「事業者の収入が減少することで、人件費削減による人材不足・サービスの質の低下につながる恐れはないか」などの2項目(p4～p5参照)。政府は「各種加算等を設けており、事業者の安定的経営に必要な収支差が残るように、サ・・・

2015年03月11日(水) ［結核対策］ DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第5回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・

2015年03月10日(火) ［介護保険］自宅買い替え、保険料減免措置促進を厚労省へあっせん　総務省

自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進（3／10）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 介護保険

　総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。　あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。判断は当事者が行い、強制力まではない。総務省は今回、寄せられた行政相談を、民間有識者らで構成される同会議に諮り、厚労省にあっせんを実施した。　相談は介護保険料に関し・・・

2015年03月09日(月) ［介護保険］サ高住医療・介護連携ガイドライン策定　東京都

「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」を策定しました（3／9）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は3月9日、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者などのうち、医療・介護との連携を行っている事業者を対象とする、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」(p3～p7参照)を策定したことを公表した。　ガイドラインの「医療・介護連携のポイント」は、（1）前提条件（2）立地・建物の構造（3）人員配置（4）連携手段（情報共有）（5）連携の質の向上のための取組─の5項目・・・

2015年03月09日(月) ［介護保険］要支援1・2の報酬削減、整合性の観点から実施と答弁　政府

介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問に対する答弁書（3／9）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月9日、山井和則衆議院議員（民主党）から提出された、介護報酬改定に関する、介護職員などの賃金引き上げの担保に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。質問は、今回の介護報酬改定により、要支援1・要支援2の報酬がそれぞれ削減され、サービス提供の持続可能性が損なわれることなどについてたずねる24項目(p6～p11参照)。政府は、「今回の見直しは、通所介護および通所リハビリテーションの基本報酬と整合・・・

2015年03月06日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.16　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第16号　3／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 看護

　「キーワードでみる厚生行政」（2月25日～3月5日）をアップしました。　今回は、「介護保険・医療保険の住所地特例」と、「『看護補助者配置加算』の経過措置の終了」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年03月05日(木) ［介護保険］都道府県の介護予防担当者が実践報告　厚労省・合同会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成26年度第2回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。　介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数（関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱）が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明。2014年の介護保険法等改正により、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が住民主・・・

2015年03月03日(火) ［国家戦略特区］外国医師受け入れ診療所の拡充案を提示　諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第12回　3／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月3日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的があり、諮問会議の意見にもとづいて、内閣が国家戦略特区基本方針を策定する。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野においても、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所・・・

2015年03月03日(火) ［介護保険］介護報酬改定の関連通知案を提示　厚労省・担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。　厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8～p19参照)、「各サービスの概要」(p20～p123参照)、「横断的事項」(p124～p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・

2015年03月02日(月) ［介護保険］預貯金の勘案、「本店等一括照会」を可能に　全国担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。　厚労省は、2015年度に施行される重点施策である、（1）一定以上所得者の利用者負担の見直し（8月施行）、（2）高額介護費サービス費の見直し（8月施行）、（3）特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）の見直し（預貯金等・・・

2015年02月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）

来週注目の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）（2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」などです。また、4日には、「中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会」が開催されます(p1参照)。　2日、3日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」は、介護保険や認知症に関する2015年度の施策や介護報酬改定について、自治体の担当・・・

2015年02月25日(水) ［医療提供体制］へき地保健医療計画、今後の対応案示す　厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会（第3回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月25日、へき地保健医療対策検討会を開催し、（1）へき地保健医療計画の今後の対応、（2）全国へき地医療支援機構等連絡会議、（3）検討会における論点整理―などを議題とした。　（1）では、初回に委員から寄せられた「へき地保健医療対策だけを切り取って計画を立てるのは困難ではないか」、「へき地保健医療対策が医療計画の一部となることで、他の施策に埋没してしまうのではないか」などの意見を踏まえて、厚労・・・

2015年02月24日(火) ［介護保険］ 12月の介護サービス受給者は390万300人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成26年12月審査分）（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万800円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。　このうち、要介護者は居宅サービスで、要介護1が86万9,400人、要介護2で82万200人、要介護3が50万3,000人、要介護4が35万6,300人、要介護5が24万3,100人。施設サービスは、要・・・

2015年02月24日(火) ［歯科］訪問歯科診療件数や高齢者の「在宅医療」比率が増加　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第1回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、「現状と課題」(p3～p24参照)がトピックスとなった。現在、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている(p16参照)。WGで・・・

2015年02月19日(木) ［経営］ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％　福祉医療機構

平成25年度軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は2月19日、「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況」を公表した。2013年度の軽費老人ホームの決算（機構の融資先420件）について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（304施設・全体の72.4％）、受けている場合を「特定施設」（116施設・同27.6％）と分類して分析。　収支状況は、サービス活動収益に対する「経常増減差額（収益－費・・・

2015年02月18日(水) ［社会福祉］自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月18日、障害者総合支援法の自立支援給付と介護保険制度の適用関係などに関する「運用等実態調査」の結果を公表した。自立支援給付に関しては、調整規定により介護保険給付が原則として優先される。調査は抽出した全国259市町村から回答を得た(p1参照)(p2参照)。　　65歳以上の障害福祉サービス利用者は3万4,400人で、介護保険と障害福祉を併せて利用する併給者は1万2,198人（65歳以上利用者の35.7％）・・・

2015年02月18日(水) ［介護保険］定員19人未満の通所介護、2016年4月から地域密着型に　厚労省

介護保険最新情報 vol.422、介護保険最新情報 vol.423（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の（1）医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(p1～p4参照)、（2）地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(p5～p31参照)―を掲載している。　（1）では、通所介護のうち利用定員が19人未満（厚労省令で規定予定）のものを、地域密着型通所介護として位置付ける介護保険法・・・

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