過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年01月20日(金) ［診療報酬］ 24年度改定公聴会、有床診から「介護施設並み入院基本料」要望

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第216回　1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月20日に、中医協総会を愛知県津島市で開催した。この日は、公聴会という位置づけで、平成24年度改定に向けた一般市民からの意見聴取を行った。
　公聴会とは、中医協委員と厚労省の担当者が地方に赴き、地域の人の意見を直接聞くイベント。パブリックコメントと合わせて、審議の参考にする考えだ(p2～p82参照)。
　意見陳述に立ったのは、約30名の希望者の中から選出された11名。
　支払側に近い保険者、被保・・・

2012年01月12日(木) ［医療提供体制］被災地での医療・介護施設整備促すため、人員基準等を緩和

厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の公布について（12／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月22日に、「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（以下、特例命令）の公布」に関する通知を発出した。
　特例命令では、（1）地域医療確保事業(p2～p3参照)（2）医療機器製造販売業等促進事業(p3参照)（3）薬局等整備事業(p3～p4参照)（4）訪問リハビリ事業所整備推進事業(p4参照)（5）介護老・・・

2011年12月06日(火) ［高齢者］高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生　　厚労省調査

平成22年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
　調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
　平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・

2011年11月15日(火) ［医療保険］震災で長期入院がやむを得ないケースでは、選定療養から除外

東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の取扱いについて（11／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月15日に、「東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の取扱い」に関する事務連絡を行った。
　入院の必要性が低いにもかかわらず、入院期間が180日を超える場合には、3割の患者一部負担とは別に、病院が定める費用を「選定療養」として徴収することができる（厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条・・・

2011年10月28日(金) ［規制改革］被災地復興に向け、医療機器の製造販売業許可基準等を緩和

東日本大震災復興特別区域法案（10／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は10月28日に、東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定した。被災地の復興を支援するために、特区を設けて規制・手続き等の特例を設けるとともに、税・財政・金融上の支援などを行うもの。
　医療・介護に関係する事項を見てみると、（1）医療機器販売業等の参入を円滑にする許可基準の緩和（2）病院耐震化事業に対する補助金の支給（3）介護基盤復興まちづくり整備事業―などが内容となる。
　（1）は、「厚生労働省令等で・・・

2011年10月21日(金) ［診療報酬］同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議

中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会（10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。

　厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・

2011年10月18日(火) ［規制改革］レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会（10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
　分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

2011年09月09日(金) ［規制改革］保険外併用療養の拡大等、現政権下の規制・制度改革の現状整理

規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況の調査結果（9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府はこのほど、規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況に関する調査結果を公表した。
　これは、（1）平成21年12月8日の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2）平成22年6月18日の「規制・制度改革に係る対処方針」（3）平成22年9月10日の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（4）平成22年10月8日の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」―という4件の規制・制度改革に関する閣議決定事項につ・・・

2011年08月18日(木) ［規制改革］自治体間合意で、居宅サービス等の住所地特例認めよ　　伊東市

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）（8／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月18日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）を公表した。
　特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対しては、所管省庁から回答が出ている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再検討を要請している。
　医療・介護関係について見てみると、静岡県伊東市は、一定の要件を満たした介護保・・・

2011年08月08日(月) ［介護］新技術により、床から車いすへ移乗可能なロボット開発　　理化研

床から車いすへの抱き上げ移乗ができる介護支援ロボット―抱き上げ重量80Kgを達成した「RIBA-II」を開発―（8／2）《理化研》: 発信元：独立行政法人理化学研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　理化学研究所は8月2日に、床から車いすへの抱き上げ移乗ができる介護支援ロボットを開発したことを公表した。これは、理化研と東海ゴム工業株式会社の共同研究によるもの。
　新型介護ロボットRIBA-IIは、従来よりも、抱き上げ重量が30％増加し、80kgの抱き上げ移乗を可能としている。また、新たに開発されたSRセンサが採用されており、触覚によるロボット操作や被介護者の体重検知も可能となっている。
　介護現場では、ベッド・・・

2011年08月05日(金) ［規制改革］居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月5日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、平成23年6月13日～7月12日までに受け付けた特区等の提案事項に対する、所管省庁の回答をまとめたもの。
　静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・

2011年07月29日(金) ［診療報酬］横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第5回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
　前回会合（7月1日）では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
　まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・

2011年07月20日(水) ［規制改革］被災地における復興までの介護サービス可能にする特区など提案

構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について（7／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況を公表した。
　これは、平成23年6月13日から7月12日までに集中的に受け付けた、構造改革特区における規制の特例（緩和）措置等の提案内容をまとめたもの。62の提案主体（地方公共団体等35、民間27）から、125件の提案（地方公共団体等59件、民間66件）があった(p13～p15参照)。
　医療・介護など生活福祉関連については27件の提案がなされている・・・

2011年07月01日(金) ［診療報酬］医療区分1の患者状態、両論併記にとどまる　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第4回　7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書取りまとめに向けて、たたき台が示された。

　本分科会には、中医協総会から（1）22年度改定で行った療養病棟入院基本料変更の影響（2）医療区分1の患者実態（3）慢性期入院医療の在り方の総合的検討（4）認知症患者の状態像に応じた評価の在り方―の大きく4点を検証するよう付託がな・・・

2011年06月29日(水) ［医療施設］有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申　　日医

有床診療所に関する検討委員会中間取りまとめについて（6／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
　有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・

2011年06月28日(火) ［精神医療］認知症患者、年金額の少なさが退院を困難にする理由の一因に

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第18回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月28日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療、なかでも入院について議論した。
　厚労省当局から提示された資料では、認知症患者の入院状況が報告されている。平成22年の精神病床における認知症入院患者に関する調査では、72％が「精神症状・異常行動が著明となり、在宅療養や介護施設等での対応が困難となった」ことを入院の理由にあ・・・

2011年06月27日(月) ［社会保障］復興に向け、医療機関を中心にネットワークを　　日本総研

市町村への緊急提言「復興の七柱」～つながりと循環の街づくりを～（6／27）《日本総合研究所》: 発信元：株式会社日本総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　株式会社日本総合研究所は6月27日に、市町村への緊急提言「復興の七柱」を公表した。まず、日本総研は、震災から3ヵ月が過ぎ、世間の関心は、たちまちの復旧よりもこれからの復興に移っているかのように見える、との見解を示している。また、政府の復興構想会議が6月25日に発表した、『復興への提言～悲惨のなかの希望～』の「復興構想7原則」について、街づくりの主体である市町村が復興を構想するに当たっての拠り所となるよう・・・

2011年06月17日(金) ［診療報酬］療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第3回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。

　認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4～p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17～p40参照)が報告された。
　検討・・・

2011年06月02日(木) ［診療報酬］医療団体の提言うけ、医療区分1の見直しについて議論

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第2回　6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。

　療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・

2011年05月25日(水) ［医療提供体制］医療・介護施設は、申請によって電気使用制限から除外

電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について（5／25）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は5月25日に、電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について公表した。
　このたびの震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が、今夏にも発生すると予想されている。こうした場合、大規模な停電が生じ、社会生活が極めて困難になりかねない。電気事業法第27条では、「経産相は、電気の供給の不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼすときは、電気の使用を制限し、または受電電力の容量・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言　　民主党

あるべき社会保障と財源を考える会論点提示（5／18）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
　そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・

2011年04月22日(金) ［補正予算］被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む　　第一次補正

平成23年度厚生労働省第一次補正予算（案）の概要（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。
　予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆616億円の合計1兆8407億円。内訳は、被災者支援5971億円、被災地の復旧支援・電力確保1306億円、雇用・労働関係支援1兆1130億円となっている(p1参照)。
　医療・介護関係について見てみると、（1）医療保険の保険料や一部負・・・

2011年04月21日(木) ［社会保障］医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題　　OECD

OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》: 発信元：OECD（経済協力開発機構）　　カテゴリ： 調査・統計

　OECD（経済協力開発機構）はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

2011年04月15日(金) ［高齢者］胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を

胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究（4／15）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 高齢者

　全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・

2011年04月13日(水) ［診療報酬］横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第1回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。

　横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・

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