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2018年05月25日(金)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（2） 日慢協・武久会長
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- 日本慢性期医療協会 武久洋三会長インタビュー（5／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年05月23日(水)
［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年05月21日(月)
［医療改革］ 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算
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加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5～94.3・・・
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2018年05月21日(月)
［医療改革］ 2040年の従事者数、需要減と生産性向上実現で935万人に
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厚生労働省は5月21日、2040年度における医療福祉分野の就業者数について、一定の仮定を置いてシミュレーションした結果を公表した。加藤勝信厚生労働大臣が、医療・介護給付費の将来見通しとともに、同日の経済財政諮問会議に報告した。経済前提がベースラインケース、医療・介護給付費が計画ベースで推移した場合の2040年度の就業者数は1,065万人だが、医療・介護需要が低下し、かつ医療・介護分野の生産性が向上した場合は、13・・・
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2018年05月11日(金)
［介護保険］ 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円
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厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年2月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは372.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年04月27日(金)
［介護保険］ 2018年2月の介護サービス受給者数は423万3,700人 厚労省
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厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス18万7,800円(p1～p2参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万5,300人▽要介護2：88万1,500人▽要介護3：53万5,600人▽要介護4：37万7,200・・・
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2018年04月04日(水)
［介護］ 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99～p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・
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2018年04月04日(水)
［介護］ 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査
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介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・
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2018年03月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月2日～4月7日
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- 来週注目の審議会スケジュール（4月2日～4月7日）（3／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年03月29日(木)
［医療改革］ 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・
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2018年03月23日(金)
［介護保険］2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人 厚労省
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厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万9,100円、介護サービス19万2,200円(p1参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万9,300人▽要介護2：88万5,200人▽要介護3：53万8,300人▽要介護4：37万8,500人▽・・・
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2018年03月20日(火)
［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に NIRA総研
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- 人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》
- 発信元：NIRA総合研究開発機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省
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厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・
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2018年03月02日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月5日～3月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月5日～3月10日）（3／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年02月27日(火)
［改定速報］ 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省
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厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。 西嶋室長は、介・・・
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2018年02月23日(金)
［介護］ 2017年12月の介護サービス受給者は426万6,400人 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円、介護サービスは18万8,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、施設サービスは要介護1が5万400人、要介護2が9万4,000人、要介護3が21万7,500人、要介護4が31万1,700人、要介護5が26万7・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に 社保審3
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2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満：248単位▽30分以上1時間未満：394単位▽1時間以上1時間30分未満：575単位▽以降30分増すごとに算定：83単位－に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満：181単位▽45分以上：223単位－に引き下げる(p20参照)<・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2
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診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化－などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設（【看護体制強化加算（I）】・600単位／月）(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上で・・・
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2018年01月26日(金)
［介護保険］ 2017年11月の介護サービス受給者数は425万8,200人 厚労省
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厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービス3万400円、介護サービス19万3,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスは要介護1が94万9,700人、要介護2が88万5,800人、要介護3が53万9,800人、要介護4が38万500人、要介護5が24万9,4・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設（介護療養病床）、医療療養病床、介護療養型老人保健施設（転換型老健）からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも（I・・・
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2018年01月17日(水)
［改定速報］ 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置・・・
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2018年01月12日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月15日～1月20日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月15日～1月20日）（1／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年01月09日(火)
［改定速報］ 答申は1月中下旬か、介護報酬改定のポイントを振り返り
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- 介護報酬改定論議のゆくえ（1／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
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2017年12月22日(金)
［介護保険］ 2017年10月の介護サービス受給者数は426万人 厚労省
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厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス82万200人、介護サービス426万人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万800円、介護サービス18万9,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が94万8,200人、要介護2が88万4,900人、要介護3が53万9,900人、要介護4が38万300人、要介護5が24・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案
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政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加（0.3％増）、うち一般歳出は58兆8,958億円（5,367億円増・0.9％増）。社会保障関係費は32兆9,732億円（4,997億円・1.5％増）で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2～p3参照)(p28参照)。 社会保障関・・・
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