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2024年04月03日(水) ［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、「事業区分IV」を内示

令和6年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の事業区分IV「医療従事者の確保に関する事業」について各都道府県に内示したことを発表した。　公表された基金規模の総額は45.9億円。都道府県別では、東京都の4.4億円が最多となった<doc14210page1>。・・・

2024年04月02日(火) ［介護］介護状況評価質問票の短縮版を開発　国立長寿医療研究センターなど

簡易に実施可能な介護状況評価の質問票を開発－家族介護者支援を推進－（4／2）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　国立長寿医療研究センターは、東北大学や国立保健医療科学院との共同研究で、介護状況評価の質問票「Caregiver Reaction Assessment日本語版（CRA－J）」の短縮版を開発したと発表した。　2009年に開発された「CRA－J」は▽日常生活への影響▽ケアに関する受け止め▽家族のサポート▽健康状態への影響▽経済的な影響－の5つの要素から構成される質問票。介護による経済的負担やポジティブな影響も含む多様な側面から介護者の状況を評・・・

2024年04月02日(火) ［医療提供体制］社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し

経済財政諮問会議（令和6年第3回　4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。　ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・

2024年04月01日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は9,014億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年1月暫定版）（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ＆A（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・

2024年04月01日(月) ［経営］主要貸付利率　4月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc14230page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.800％▽11年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.200％▽19年超－21年・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］予算執行調査、厚労省分は「医療費適正化計画」など5件

令和6年度予算執行調査事案一覧（3／29）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等

　国の事業に改善点がないかを財務省が調査し、予算の見直しにつなげる予算執行調査で、厚生労働省分は2024年度に「医療費適正化計画」など5件が対象になった。政府全体では31件を対象とし、調査を実施する<doc14333page1>。　財務省が公表した調査事案のうち、厚労省分は医療費適正化計画のほか、▽小児慢性特定疾病児童等自立支援事業▽重層的支援体制整備事業▽障害福祉サービス等▽介護給付費等負担金（居宅療養管理指導等）・・・

2024年03月29日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,814億円、前年同月比11.4％増　経産省

商業動態統計速報 2024年2月分（3／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は3月29日、2024年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14319page11>。●販売額▽総額／6,814億円（前年同月比11.4％増）▽調剤医薬品／698億円（13.2％増）▽OTC医薬品／817億円（13.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（0.9％増）▽健康食品／220億円（13.1％増）●店舗数：1万9,108店（3.4％増）・・・

2024年03月29日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万6,656人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年2月分）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2024年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14242page5>▽全体／22万6,656人（対前年同月比0.0％増）、うちパートタ・・・

2024年03月29日(金) ［社会福祉］障害福祉事業所、52.6％で職員不足　福祉医療機構調べ

2023年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6％が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した<doc14208page11>。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇した<doc14207page1>。　福祉医療機構では貸付先の法人を対象とした調査を24年1月31日から2月22日にかけてオンラインで実施した<doc14208page2>。サービス体系別の内訳は施設入所支援や共同生・・・

2024年03月29日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年1月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）1月分（速報）（3／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は3月29日、2024年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14213page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,399億円（前年同月比2.8％増）▽医療業／3兆6,224億円（1.7％増）▽保健衛生／497億円（12.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,677億円（6.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／841.8万人（1.2％増）▽医療業／433.1万人（1.5％増）▽保健衛生／12.7万人（4.4％増・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A第2版）（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するＱ＆Ａを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。　同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外部監査を受ける必要があった。しかし、制度の一部が見直されてからは、次のいずれにも当てはまる場合は外部監査を受けなくてもよ・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、議論キックオフ　厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。　検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

2024年03月28日(木) ［医療改革］スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も　規制改革推進会議

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第9回　3／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用（スイッチOTC化）について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で、メンバーも含め検討会議の在り方を見直すよう求める声も上がった。　俎上に上がったのは、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への・・・

2024年03月28日(木) ［介護］ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論　厚労省

社会保障審議会介護保険部会(第112回　3／28)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。　同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・

2024年03月28日(木) ［介護］介護保険総合データベース、第三者提供38件　24年2月時点

社会保障審議会介護保険部会(第112回　3／28)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」（介護DB）に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。　提供の形式別では、「特別抽出」（21件）が最も多く、次いで「定型データセット」（11件）、「サンプリングデータセット」（4件）、「集計表情報」（2件）と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・

2024年03月28日(木) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係（不妊治療）」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係（DPC）」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・

2024年03月27日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年12月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年12月審査分）（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万400人▽介護予防居宅サービス／89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,000人▽要介護1／125万4,700人▽要介護2／112万2,200人▽要介護3／90万3,400人▽要介護4／86万5,100・・・

2024年03月26日(火) ［看護］訪問看護・看多機事業所の税制措置を　日看協

人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を（老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望）（3／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。　日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療機能情報提供制度の医療情報ネット、愛称「ナビイ」に

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国統一システムの運用に4月に切り替わる医療機能情報提供制度の愛称を「ナビイ」にする方針を決めた<doc14071page5>。診療科目ごとの診療日や診療時間などの基本情報のほか、在宅医療への対応やバリアフリー化の実施状況などの報告を医療機関や助産所に義務付け、「高齢者」や「小児」「障害児・者、難病患者」などの対象者別に検索できるようにする。　それによって、住民・患者による医療機関の適切な選・・・

2024年03月22日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ

「かかりつけ医機能報告制度」創設に向けた提言（3／22）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。　また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・

2024年03月22日(金) ［介護］外国人介護人材の訪問系サービス従事を焦点に議論　厚労省

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第6回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、訪問系サービスへの従事に焦点を当てた議論を行った。厚労省は、介護職員初任者研修の修了を外国人介護人材が訪問系サービスに従事するための前提条件としたうえで、外国人材を受け入れる事業者への巡回訪問の実施や、母国語の相談窓口設置などの支援案を示した<doc14090page50>。　構成員からは、外国人材の受け入れやキャリアアップの促進に賛成・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］ 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ

社会保障審議会医療部会（第107回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した<doc14059page61>。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促すためで、新たな検討会を近く立ち上げて具体化の議論を始める。厚労省が立ち上げるのは、医療団体の幹部や患者代・・・

2024年03月21日(木) 救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可医療DXは2加算で導入負担を軽減『Monthly』3月号

MC plus Monthly 2024年3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可医療DXは2加算で導入負担を軽減＜診療報酬改定＞生活習慣病の適切な管理の検証や10対1病床の再編が早速焦点に＜調剤報酬改定＞地域貢献の期待料込みでも加算は引き下げ医療DXや感染症への対応も促す＜介護報酬改定＞通所リハでリハビリ計画書の入手を義務化訪問看護はリハ職の回数等で減算＜トピックス＞ベースアップ評価料の算定抽・・・

2024年03月19日(火) ［診療報酬］急性期一般入院料1、15％超が脱落の可能性　日本医療法人協会

令和6年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／19）《日本医療法人協会》: 発信元：日本医療法人協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15％超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。　看護必要度の影響を把握するために厚生労働省が行ったシミュレーションが根拠で、太田氏は、見直し後に基準をクリアすることが難しい場合、今回・・・

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