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2024年03月01日(金)
[経営] 主要貸付利率 3月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年03月01日(金)
[医療提供体制] 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議
- 2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5%、25年度に2.0%のベースアップを目指すとしている。・・・
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2024年02月29日(木)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,962億円、前年同月比7.4%増 経産省
- 経済産業省は2月29日、2024年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13693page11>。●販売額▽総額/6,962億円(前年同月比7.4%増)▽調剤医薬品/667億円(10.5%増)▽OTC医薬品/843億円(1.5%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/441億円(6.0%減)▽健康食品/224億円(8.8%増)●店舗数:1万9,059店(3.2%増)・・・
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2024年02月29日(木)
[介護] 介護老人保健施設の41.6%が赤字、22年度決算 WAM調査
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- 2022年度介護老人保健施設の経営状況について(2/29)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2024年02月29日(木)
[介護] 訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟
- 2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟(介自連)は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。 介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・・・
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2024年02月29日(木)
[経営] サービス産業動向調査速報 23年12月分 総務省
- 総務省は2月29日、2023年12月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13566page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆2,812億円(前年同月比1.3%増)▽医療業/3兆7,347億円(0.0%増)▽保健衛生/627億円(0.1%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,837億円(5.1%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/844.6万人(1.4%増)▽医療業/435.5万人(1.7%増)▽保健衛生/12.8万人(4.6%増・・・
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2024年02月28日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護予防居宅サービス/89万900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/472万1,800人▽要介護1/125万6,500人▽要介護2/112万3,400人▽要介護3/90万7,800人▽要介護4/86万8,600・・・
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2024年02月28日(水)
[介護] 通所介護事業所の49.6%が赤字、22年度決算 WAM調査
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- 2022年度通所介護の経営状況について(2/28)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2024年02月28日(水)
[介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査
- 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのよ・・・
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2024年02月28日(水)
[介護] 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
- 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・
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2024年02月27日(火)
[介護] 介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成 厚労省
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- 令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について(2/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
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2024年02月26日(月)
[介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
- 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・
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2024年02月26日(月)
[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査
- 介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。 「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操(運動)」・・・
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2024年02月22日(木)
[介護] 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
- 厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問(看護・介護)」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・
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2024年02月21日(水)
[介護] 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構
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- 2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査(2/21)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年02月21日(水)
地域包括医療病棟入院料3,050点/日を創設 外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号
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- MC plus Monthly 2024年2月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年02月19日(月)
[医療提供体制] 夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」
- 厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。 薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟入院料、入院期間に応じた評価体系へ
- 2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」(現在は1日2,809点)の場合、「40日以内の期間」を1日2,838点、「41日以上の期間」を1日2,690点として差を付ける<doc13370page229>。 また、地域包括ケア病棟入院料の算定要件のうち在宅復帰率の対・・・
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省
- 医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省
- 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・
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2024年02月08日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年02月08日(木)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協
- 2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した<doc13356page4>。 また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについ・・・
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2024年02月07日(水)
[介護] 従来型特別養護老人ホーム48.1%が赤字 福祉医療機構調べ
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- 2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について(2/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 24年度障害福祉報酬改定、運営情報未報告の減算規定を新設
- 厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける<doc13303page16>。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画(BCP)を策定していない場合や、障害者への虐待防止措置を講じていない場合の減算ルールも作る。 新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法第76条の3・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行
- 厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。 ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。 医療機関やベ・・・
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