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2023年10月11日(水)

注目の記事 介護] 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合

デジタル行財政改革会議(第1回 10/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 介護保険
 急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。 この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・

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2023年10月10日(火)

介護保険] 保険給付費の総額は9,190億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年7月暫定版)(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,190億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,434億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,489億円▽施設サービス分/2,745億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・

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2023年10月10日(火)

[診療報酬] 適切な財源の確保を要請、同時改定などで 国民医療推進協議会

国民医療推進協議会 総会(第18回 10/10)《国民医療推進協議会》
発信元:国民医療推進協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した<doc11467page1>。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中、人材の確保が不可欠で、持続的な賃上げを政府から呼び掛けられていることも指摘した・・・

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2023年10月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和5年第13回 10/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。 経済財政諮問会議はこの日、新経済・財政再生計画の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始め、武見厚労相は、社会保障制度改革の今後の対応を説明・・・

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2023年10月10日(火)

介護] 物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言

介護報酬改定等に関する緊急提言について(10/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 施設支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。 都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・

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2023年10月06日(金)

介護] 「ケアプランデータ連携システム」のQ&Aで事務連絡 厚労省

「ケアプランデータ連携標準仕様Q&A(2023年10月版)」の送付について(10/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ&Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。 厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q&A(2023年10・・・

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2023年10月06日(金)

介護介護保険料の所得算定特例、24年度以降は継続せず 厚労省事務連絡

令和6年度以後における介護保険法施行令附則第23条の適用について(10/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた<doc11432page2>。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。 事務連絡によると、第8期(21年度分から23年度分まで)では、介護保険料の所得段階の算定に当たり、18年度に行われた税制改正に伴う不利益などが生じないよう、改正前の所得(20年度の調査で把握した19年度分の所得)に・・・

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2023年10月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望(10/5)《医療・介護関係10団体》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。 要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神・・・

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2023年10月04日(水)

[医療提供体制] 認知症定義から除外の精神疾患を施行規則で明示

共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則案について(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は、認知症基本法施行規則案を公表した。認知症の定義から除外する精神疾患を明示している<doc11414page1>。11月2日までこの案に対するパブリックコメントを募集している<doc11415page2>。 施行規則案では、除外する精神疾患として、▽せん妄▽鬱病その他の気分障害▽精神作用物質による急性中毒またはその依存症▽統合失調症▽妄想性障害▽神経症性障害▽知的障害その他これら・・・

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2023年10月04日(水)

注目の記事 介護介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了 厚労省事務連絡

令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について(依頼)(10/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた<doc11405page2><doc11405page4>。 21年度の介護報酬改定では、感染症対策や業務継続に向けた取り組みを強化することや、認知症介護基礎研修の受講を義務付けるための7・・・

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2023年10月04日(水)

[医薬品] レカネマブ、薬価設定法など中医協の合同部会で具体化へ

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第210回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価の設定方法などを決めるため、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会が合同で会合を開くことになった。効率的に議論を進めるのが目的で、薬価と共に収載後の価格調整をどうするかも焦点となる。4日に開かれた両部会で、合同で開催することを決めた。 レカネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害や軽度の認知症の進行を抑える薬として9月25日に薬事承・・・

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2023年10月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第557回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。 厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾・・・

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2023年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始 政府

全世代型社会保障構築会議(第14回 10/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。 改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革の・・・

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2023年10月02日(月)

[経営] 主要貸付利率 10月2日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/2)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は10月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc11386page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.700%▽10年超-12年以内/0.800%▽12年超-14年以内/0.900%▽14年超-16年以内/1.000%▽16年超-18年以内/1.100%▽18年超-20年以内/1.2・・・

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2023年10月02日(月)

注目の記事 介護] 認知症支援、状態像に応じて早期リハ推進を 作業療法士協会など

社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会は、2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症の人への支援について、状態像に応じて早期からリハビリテーションを推進するよう求めた<doc11287page8>。 ヒアリングで日本作業療法士協会の山本伸一会長は、認知症の人への支援とリハビリテーションに関して、アルツハイマー型認知症の機能評価尺度に触れ「軽度アルツハイマー型・・・

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2023年10月02日(月)

注目の記事 介護介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を 日本ケアテック協会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている<doc11280page18>。 同協会は、現状では「求められるICTリテラシーと既存資格のギャップ」があると指摘。例えば、管理職は現状分析から課題解決までの企画と・・・

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2023年10月02日(月)

注目の記事 介護介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望 四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。 食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤・・・

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2023年10月02日(月)

介護] リハ・口腔・栄養の一体的取り組みへの評価を要望 日本栄養士会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 日本栄養士会は、社会保障審議会・介護給付費分科会(2日開催)で行われたヒアリングで、リハビリテーション・機能訓練や口腔、栄養の一体的な取り組みを評価するよう求めた。一体的な取り組みの推進に関しては、▽入所者のアウトカム▽ADL(日常生活動作)やIADL(手段的日常生活動作)の維持改善▽サービス利用者の生活機能・予後-にとって有用である可能性が示唆されているという<doc11285page4>。 また、リハビリテーシ・・・

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2023年09月29日(金)

[経営] ドラッグストアの販売総額は7,290億円、前年同月比7.6%増 経産省

商業動態統計速報 2023年8月分(9/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は9月29日、2023年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11408page11>。●販売額▽総額/7,290億円(前年同月比7.6%増)▽調剤医薬品/666億円(10.2%増)▽OTC医薬品/862億円(1.3%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/439億円(10.4%減)▽健康食品/251億円(5.3%増)●店舗数:1万8,769店(3.3%増)・・・

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2023年09月29日(金)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万9,223人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和5年8月分)(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」(2023年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.29倍(前月比同水準)<doc11388page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.33倍(前月比0.06ポイント増)<doc11388page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc11388page5>▽全体/21万9,223人(対前年同月比4.8%増)、うちパートタイム・10万1,064人(3.8%増)▽医療業/6万7,977人(2.・・・

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2023年09月29日(金)

[経営] サービス産業動向調査速報 23年7月分 総務省

「サービス産業動向調査」2023年(令和5年)7月分(速報)(9/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は9月29日、2023年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11355page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,914億円(前年同月比1.8%増)▽医療業/3兆6,567億円(0.9%増)▽保健衛生/697億円(1.4%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,649億円(4.0%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/843.0万人(0.8%増)▽医療業/432.4万人(0.5%増)▽保健衛生/12.6万人(0.6%増)・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護補助体制充実加算の届け出が低調 厚労省調べ

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第8回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまっているとするデータを示した<doc11247page55>。委員からは、看護補助者の確保を促すことで看護職員の負担軽減を期待できるとし、中小病院でも算定できるように見直しを求める意見が出た。 看護補助体制充実加算は、・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第102回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・

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2023年09月29日(金)

介護] 総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む 厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第4回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした<doc11241page2>。・・・

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2023年09月29日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月2日-10月7日

来週注目の審議会スケジュール(10月2日-10月7日)(9/29)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月2日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月2日(月)14:00-16:00 第226回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-19:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会10月3日(火)未定 閣議15:00-17:00 第17回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会10月4日(水)8:45-9:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関・・・

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