過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年03月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月11日－3月16日

来週注目の審議会スケジュール（3月11日－3月16日）（3／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月11日(月)18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会3月12日(火)未定　閣議14:00-16:00　第4回国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会16:00-18:00　第3回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ17:00-19:00　第27回医療用から要指導・一般用への転用に関・・・

2024年03月06日(水) ［診療報酬］システム保守費用の「大幅引き下げ」求める　日医

日本医師会定例記者会見（3／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。　長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。　診療報酬・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］協力対象施設入所者入院加算、「特別の関係」算定できず

令和6年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。　「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にあ・・・

2024年03月05日(火) ［改定情報］障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」

社会保障審議会障害者部会（第140回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。　障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。　竹下委員は、2・・・

2024年03月01日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は23万6,610人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年1月分）（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2024年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.27倍（前月比同水準）<doc13768page1><doc13768page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.28倍（前月比0.03ポイント増）<doc13768page1><doc13768page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc13768page5>▽全体／23万6,610人（対前年同月比2.9％増）、うちパートタイム・11万169・・・

2024年03月01日(金) ［経営］主要貸付利率　3月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13640page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－12年以内／0.800％▽12年超－14年以内／0.900％▽14年超－16年以内／1.000％▽16年超－18年以内／1.100％▽18年超－20年以内／1.20・・・

2024年03月01日(金) ［医療提供体制］賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念　国立大病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（3／1）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。　医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップを目指すとしている。・・・

2024年02月29日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,962億円、前年同月比7.4％増　経産省

商業動態統計速報 2024年1月分（2／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は2月29日、2024年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13693page11>。●販売額▽総額／6,962億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／667億円（10.5％増）▽OTC医薬品／843億円（1.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／441億円（6.0％減）▽健康食品／224億円（8.8％増）●店舗数：1万9,059店（3.2％増）・・・

2024年02月29日(木) ［介護］介護老人保健施設の41.6％が赤字、22年度決算　WAM調査

2022年度介護老人保健施設の経営状況について（2／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」・・・

2024年02月29日(木) ［介護］訪問系事業者への支援拡充を要望　全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項（2／29）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。　介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・・・

2024年02月29日(木) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年12月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）12月分（速報）（2／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月29日、2023年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13566page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,812億円（前年同月比1.3％増）▽医療業／3兆7,347億円（0.0％増）▽保健衛生／627億円（0.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,837億円（5.1％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／844.6万人（1.4％増）▽医療業／435.5万人（1.7％増）▽保健衛生／12.8万人（4.6％増・・・

2024年02月28日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年11月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年11月審査分）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万6,100人▽介護予防居宅サービス／89万900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／472万1,800人▽要介護1／125万6,500人▽要介護2／112万3,400人▽要介護3／90万7,800人▽要介護4／86万8,600・・・

2024年02月28日(水) ［介護］通所介護事業所の49.6％が赤字、22年度決算　WAM調査

2022年度通所介護の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇<doc13570page1>。利用率は2.0ポイント低下の68.0％となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下した20年度の水準を下回った。事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、レポートでは「利用者の確保が経営課題」だと報告している・・・

2024年02月28日(水) ［介護］介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題　厚労省調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第28回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。　また、「地域との協力体制をどのよ・・・

2024年02月28日(水) ［介護］協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第28回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。　このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・

2024年02月27日(火) ［介護］介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成　厚労省

令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について（2／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した<doc13651page1>。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰（優良賞）」を受賞した6事業所の取り組みを掲載している。経営者層と現場職員からヒアリングを行い、他の事業所が取り入れやすく、参考にできる事例をそろえた<・・・

2024年02月26日(月) ［介護］総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。　厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。　それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・

2024年02月26日(月) ［介護］「通いの場」活動、全市町村の97.6％で実施　厚労省・調査

介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。　「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操（運動）」・・・

2024年02月22日(木) ［介護］看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成　厚労省

「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について（2／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。　看多機は、「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・

2024年02月21日(水) ［介護］特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用　福祉医療機構

2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった<doc13504page6><doc13504page7>。　調査は、特養を運営する融資先の社会福祉法人3,284法人を対象に23年10月27日－11月24日、ウェブ上で実施。人材確保に関する10月1日現在・・・

2024年02月21日(水) 地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2024年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理＜介護報酬改定＞協力医療機関連携加算、年度内は月100単位リハマネ加算には一体的アセスの新区分＜トピックス＞マイナ保険証の利用促進利用実績に応じた評価を検討敷地内薬局のグループ評価は見送り答申書附帯意見素案1,931億円の黒字、黒字幅は4割縮小 2022年度公立病院の経常収支2,506医療法人の3・・・

2024年02月19日(月) ［医療提供体制］夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第2回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。　薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟入院料、入院期間に応じた評価体系へ

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」（現在は1日2,809点）の場合、「40日以内の期間」を1日2,838点、「41日以上の期間」を1日2,690点として差を付ける<doc13370page229>。　また、地域包括ケア病棟入院料の算定要件のうち在宅復帰率の対・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ　厚労省

社会保障審議会医療部会（第106回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。　厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和5年度第1回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。　24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。　具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・

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