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2024年02月08日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年02月08日(木)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協
- 2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した<doc13356page4>。 また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについ・・・
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2024年02月07日(水)
[介護] 従来型特別養護老人ホーム48.1%が赤字 福祉医療機構調べ
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- 2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について(2/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 24年度障害福祉報酬改定、運営情報未報告の減算規定を新設
- 厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける<doc13303page16>。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画(BCP)を策定していない場合や、障害者への虐待防止措置を講じていない場合の減算ルールも作る。 新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法第76条の3・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行
- 厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。 ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。 医療機関やベ・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 訪問系サービスの居宅介護など基本報酬を引き上げへ
- 厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された<doc13304page104>。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける<doc13304page77><doc13304page78>。 居宅介護の基本報酬の引き上げは、4月に行われる。具体的には、居宅での身・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 24年度障害福祉報酬の改定案を了承 厚労省検討チーム
- 厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる<doc13258page6>。 障害福祉分野の賃上げのほか・・・
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表 厚労省
- 厚生労働省は6日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を公表した<doc13304page1>。報酬改定の概要は同日に開催された「第45回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、これまでの議論を踏まえ取りまとめられたもの。 主な改定内容は、▽障害福祉サービス等における横断的な改定事項▽訪問系サービス(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援)▽日中活動系サービス(生活介・・・
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2024年02月02日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月5日-2月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月5日-2月10日)(2/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年02月01日(木)
[介護] 訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議 関係2団体
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- 令和6年度報酬改定における改定事項について(2/1)《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》
- 発信元:全国ホームヘルパー協議会 日本ホームヘルパー協会 カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
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2024年02月01日(木)
[経営] 主要貸付利率 2月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年01月31日(水)
[経営] ドラッグストアの販売総額は7,736億円、前年同月比5.8%増 経産省
- 経済産業省は1月31日、2023年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13345page11>。●販売額▽総額/7,736億円(前年同月比5.8%増)▽調剤医薬品/743億円(9.5%増)▽OTC医薬品/916億円(3.9%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/461億円(8.6%減)▽健康食品/238億円(6.8%増)●店舗数:1万9,021店(3.2%増)・・・
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2024年01月31日(水)
[介護] 22年度、訪問介護1,901事業所の42.8%が赤字 福祉医療機構調べ
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- 2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況(1/31)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年01月31日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万800人▽介護予防居宅サービス/88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/471万6,400人▽要介護1/125万4,400人▽要介護2/112万1,300人▽要介護3/90万8,600人▽要介護4/86万8,700・・・
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2024年01月31日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省
- 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。 また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関-の・・・
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2024年01月31日(水)
[経営] サービス産業動向調査速報 23年11月分 総務省
- 総務省は1月31日、2023年11月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13250page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,931億円(前年同月比1.0%増)▽医療業/3兆6,556億円(0.2%減)▽保健衛生/756億円(2.4%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,618億円(4.0%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/845.8万人(1.5%増)▽医療業/435.4万人(1.7%増)▽保健衛生/12.8万人(2.2%増・・・
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2024年01月31日(水)
[診療報酬] 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見
- 中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検討する」と明記した<doc13215page1>。厚労省は、この日の意見を反映させた修正版を次の総会で出す。 地域包括医療病棟に関しては、・・・
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2024年01月31日(水)
[医療提供体制] 日本医師連盟の組織内候補に釜萢氏擁立
- 日本医師連盟(日医連)は、来年夏の参院選で日本医師会常任理事の釜萢敏氏を日医連組織内候補として擁立することを決めた。1月31日に開かれた記者会見で釜萢氏は、日本の優れた医療・介護提供体制を持続させるため「全力で取り組んでまいりたい」と表明した。 釜萢氏は、医療分野での特に取り組むべき課題として、医師の養成数の問題や研修の在り方、専門医としての道筋の立て方などを挙げた。また、医療・介護提供体制の持続・・・
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2024年01月30日(火)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万1,135人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は1月30日、「一般職業紹介状況」(2023年12月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.27倍(前月比0.01ポイント減)<doc13247page1><doc13247page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(前月比同水準)<doc13247page1><doc13247page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc13247page5>▽全体/22万1,135人(対前年同月比1.3%増)、うちパートタイム・10・・・
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2024年01月30日(火)
[医療提供体制] 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針
- 岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・
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2024年01月30日(火)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(5) 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)(第577回 1/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2024年01月26日(金)
[診療報酬] 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
- 高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者・・・
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2024年01月26日(金)
[診療報酬] 医師と介護支援専門員の連携強化で4つの報酬の基準見直し
- 医師と介護支援専門員(ケアマネジャー)の連携を強化するため、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」など4つの報酬の基準を見直す。 厚労省が26日、中央社会保険医療協議会に示した個別改定項目案では、地域包括診療料のほか、「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療料」「認知症地域包括診療加算」の施設基準として、▽脂質異常症など慢性疾患の患者を指導する担当医がサ・・・
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2024年01月26日(金)
[診療報酬] 療養病棟入院基本料の病棟で介護福祉士の配置を評価へ 厚労省
- 厚生労働省が26日、中央社会保険医療協議会に示した診療報酬の個別改定項目案(短冊)では、療養病棟入院基本料の病棟で介護福祉士の配置を2024年度に評価する方針を盛り込んだ。主に患者のケアを担う看護補助者として、看護補助体制充実加算1の評価対象にする<doc13150page303>。 また、新設する「地域包括医療病棟入院料」向けの看護補助体制充実加算1でも介護福祉士の配置を評価する<doc13150page165>。看護職員・・・
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2024年01月25日(木)
[介護] 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省
- 厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のQ&Aを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・
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